安倍総理 在1000日となりました。

第二次安倍政権となり明るい兆しが見えてきました。
ようやく安全保障関連法案が成立したに加え、在1000日を迎えることになりました。
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これから安倍総理は経済対策に乗り出すそうです。
現在の経済対策はあまりにもひどく経済産業省の試算も前提条件が間違いすぎていて意味をなしていないと聞きます。
どのような対策に乗り出すのでしょうか?
安倍総理はこのように話しております。
安倍首相再登板から1000日 安保から経済へシフトチェンジ
 安倍晋三首相が平成24年12月26日に第2次政権を発足させてから21日で1千日を迎えた。政府・与党は安全保障関連法の成立に伴う内閣支持率の急落を懸念したが、大きく混乱した参院採決後も産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査では、42.6%と安定的な水準を維持している。自民党総裁2期目に入る安倍首相は秋以降、経済再生にシフトチェンジし、来夏の参院選に備える構えだ。
 「毎日毎日全力を尽くしてきたので、あっという間の1千日だったが、これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」
 21日に61歳の誕生日を迎えた首相は静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しんだ後、在職日数の感想を記者団に問われ、こう答えた。
 第1次政権も合わせ首相の通算在職日数は計1366日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏の2798日が最長で、吉田茂氏(2616日)、小泉純一郎氏(1980日)が続く。安倍首相が30年9月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、3位に躍り出る。
 ただ、長期政権を見据えれば、国民の要望が強い経済再生の実現が不可欠だ。
 安倍首相は19日の産経新聞のインタビューで「まさに今、経済の好循環が回り始めた。全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。アベノミクス第2ステージの大きなテーマだ」と決意を示した。
 首相は第2次政権でデフレや円高の是正に向け2%のインフレ目標を設定し、大胆な金融緩和を促した。
 民主党政権時代に8千円台まで落ち込んでいた日経平均株価は今年4月、15年ぶりに一時2万円台を回復した。昨年11月には景気回復の減退を避けるため、消費税率の10%への再引き上げの先送りも決断した。
 首相側近は「金融緩和のために『日銀法改正に踏み切る』とまで言い、消費税再増税を見送る大胆な判断は、安倍首相でなければできなかった」と振り返る。
 首相が平成25年12月に靖国神社に参拝した際は、中国や韓国、一部のメディアに批判された。同月の特定秘密保護法の成立もあり支持率を下げたが、その後は上昇に転じた。政権運営に自信を深めた首相は後日、知人にこう語った。
 「小泉さんはあれだけ高支持率の時に辞めることはなかった。国民の支持があるうちにしかできないことがある」
 安保関連法の制定や憲法改正をにらんだ言葉だったのは間違いないだろう。
 首相は今月11日のインターネット番組で「政治なのでタイミングというものがある。(安保関連法の)成立後は期待されている経済で成果を挙げたい。憲法改正は粘り強く取り組んでいく」と意気込みを語った。
 首相の宿願だった安保関連法は成立した。今後、景気回復の実感を地方にも届けることができるかが、憲法改正など「国民の支持があるうちにしかできないこと」の成否を握る。(田中一世)


先日の両議員総会では新しい展望が発表されたそうです。
安倍晋三自由民主党総裁 両院議員総会で承認し、新ビジョンを発表
 秋の連休明けの9月24日(木)は、朝は自民党文部科学部会で、各地の教育委員会から不登校やフリースクール支援について、意見を聞きました。
 午前中は、文部科学大臣政務官室で、各担当から説明を聞きました。昼間は、清和政策研究会議員総会です。当会の大先輩で「塩爺」の愛称で親しまれた塩川正十郎元財務大臣に対して、黙祷を捧げました。
 午後は、今度の日曜日から始まる山梨県韮崎市議会議員選挙の候補者への必勝の為書きを書きます。その後、自民党外交部会で東シナ海と南シナ海の情勢、清和政策研究会の政策委員会で軽減税率、郵政議連で日本郵政の上場について、議論しました。
 午後5時からは、自民党本部で、両院議員総会が開催されました。総裁選で無投票当選した安倍晋三総裁を承認しました。任期3年の開始となりました。その後、安倍総理は記者会見を行い、次のように訴えました。
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●はじめに ~アベノミクスは、「第二ステージ」へ
 止まらぬデフレ、美しい海や国土に迫る脅威。3年前、日本は、民主党政権の下で混乱を極め、国家的な危機に直面していました。その危機感を共有し、国民の皆さんの力によって、私たちは政権を奪還することができました。あれから2年9か月。「日本を取り戻す」。この、お約束を実現するために、私たちは、全力を尽くしてまいりました。
 アベノミクスによって、雇用は100万人以上増えた。2年連続で給料も上がり、この春は、17年ぶりの高い伸びとなった。中小・小規模事業者の倒産件数も、大きく減少した。もはや「デフレではない」という状態まで来ました。デフレ脱却は、もう目の前です。この3年で、日本を覆っていた、あの、暗く、重い、沈滞した空気は、一掃することができました。日本は、ようやく、新しい朝を迎えることができました。この3年間の実績に対して、「更に次の任期を務めよ」との、多くの党員の力強い支持を頂き、更に3年間、自由民主党総裁の重責を担うこととなりました。これまでの3年間を超える「結果」を出すことを、私は求められている、と思います。次の3年間、私は、未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日、この日から、アベノミクスは、「第二ステージ」へと移ります。
●ニッポン一億総活躍プラン
 目指すは「一億総活躍」社会であります。
 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も、人口1億人を維持する。その国家としての意志を明確にしたいと思います。同時に、何よりも大切なことは、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で、もっと活躍できる社会を創る。そうすれば、より豊かで、活力あふれる日本をつくることができるはずです。いわば『ニッポン「一億総活躍」プラン』を作り、2020年に向けて、その実現に全力を尽くす決意です。
 そのために、新しい「三本の矢」を放ちます。
 第一の矢、『希望を生み出す強い経済』。
 第二の矢、『夢をつむぐ子育て支援』。
 第三の矢、『安心につながる社会保障』。
 希望と、夢と、安心のための、「新・三本の矢」であります。
 アベノミクスによる成長のエンジンを更にふかし、その果実を、国民一人ひとりの安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していく考えであります。
●強い経済 ~GDP600兆円の達成
 「今日よりも明日は、きっと良くなる」。明日への「希望」は、強い経済なくして、生み出すことはできません。これからも「経済最優先」。経済政策が「第一の矢」であります。そのターゲットは、「戦後最大の経済」、そして、そこから得られる「戦後最大の国民生活の豊かさ」であります。
 
 GDP600兆円の達成を、明確な目標として掲げたいと思います。
 そのために、雇用を更に増やし、給料を更に上げて、消費を拡大してまいります。デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるため、「生産性革命」を大胆に進めていく。大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を、果断に進めてまいります。
 女性の皆さんが、家庭で、職場で、地域で、もっと、もっと活躍できる社会を創っていかなければなりません。一度失敗を経験した皆さん、難病や障害のある方、すべての人が、もう一歩前に踏み出すことができる社会を創ることが必要です。「多様な働き方改革」を進め、誰にでも活躍のチャンスがある経済を創り上げてまいります。
 北は北海道から、南は沖縄まで、地方がそれぞれ持っている特色を存分に活かしながら、「ふるさと」を活性化する。地方創生も、いよいよ本格化してまいります。
 南アルプスを貫く、全長25キロメートルに及ぶ、巨大トンネル。先月、リニア中央新幹線が、本格着工となりました。東京と大阪を一時間で結ぶ「夢の超特急」であり、日本の最先端技術の結晶であります。北陸新幹線は、今年の春、富山から、金沢まで乗り入れました。更に、来年3月には、北海道新幹線が開業となります。高速鉄道によって、北から南まで、地方と地方をつないでいく。日本全国が、大きな一つの経済圏に統合されることによって、それぞれの地方に、ダイナミックな「成長のチャンス」が生み出される。地方創生の大きな起爆剤となる、と考えています。
●子育て支援 ~希望出生率1.8の実現
 第二の矢は、「夢」を紡ぐ「子育て支援」であります。そのターゲットは、希望出生率1.8の実現です。
 多くの方が「子どもを持ちたい」と願いながらも、経済的な理由などで実現できない残念な現実があります。待機児童ゼロを実現する。幼児教育の無償化も更に拡大する。三世代の同居や近居を促し、大家族で支え合うことも応援したいと思います。さらに、多子世帯への重点的な支援も行い、子育てに優しい社会を創り上げてまいります。
 「子どもが欲しい」と願い、不妊治療を受ける。そうした皆さんも是非支援したい。「結婚したい」と願う若者の、背中を押すような政策も、打っていきたい。誰もが、結婚や出産の希望を叶えることができる社会を、創り上げていかなければなりません。
 そうすれば、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を、1.8まで回復できる。そして、家族を持つことの素晴らしさが、「実感」として広がっていけば、子どもを望む人たちがもっと増えることで、人口が安定する「出生率2.08」も十分視野に入ってくる。少子化の流れに「終止符」を打つことができる、と考えています。
 教育再生の主役は、「子どもたち」であります。同じ子どもは、一人として、いません。個性はそれぞれ違います。社会の価値観も多様化しています。そうした時代にあって、教育制度の複線化は不可欠です。
 いじめや発達障害など、様々な事情で学校に通えない子どもたちには、フリースクールなど多様な場で、自信を持って学んでいけるような環境を整えます。
 子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されることがあってはなりません。奨学金を拡充し、希望すれば、誰もが、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。ひとり親家庭の支援も充実し、子どもの貧困の問題に取り組みます。
 子どもたちには、無限の可能性が眠っています。誰でも、本人の努力次第で、大きな「夢」を紡いでいくことができる。そうした社会をつくりあげていきたいと思います。
●社会保障 ~介護離職ゼロ
 第三の矢は、「安心」につながる「社会保障」の構築です。
 社会保障は、高齢者の皆さんのみならず、現役世代の「安心」も確保するものでなければならない。そうした観点で、社会保障制度の改革・充実を進めてまいります。
 特に、仕事と介護の両立は、大きな課題であります。私は、「介護離職ゼロ」という、明確な旗を掲げたいと思います。直近の調査で、介護離職者が、初めて、年間10万人を超えました。離職を機に、高齢者と現役世代が、共倒れしてしまうという悲しい現実があります。
 東京五輪が開かれる2020年には、団塊世代が70歳を超え、その数は、さらに増えていく。日本の大黒柱である、団塊ジュニア世代が、大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる。その危機は、もう目前に迫っています。
 今、ここから、始めなければなりません。
 「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。仕事と介護が両立できる社会づくりを、本格的にスタートさせたいと思います。急速な高齢化の進展。社会保障負担の増加。単にそう考えれば、これは、ピンチでしかありません。しかし、豊富な経験や知恵を持つ人材が増えると捉えれば、これは、大きな、大きなチャンスであります。
 意欲あふれる高齢者の皆さんに、社会の担い手として、もっと活躍して頂く。「生涯現役社会」の構築を目指します。予防に重点化した医療制度へと改革を進めます。企業による健康経営、健康投資を促すような仕組みをつくりあげます。同時に、高齢者に多様な就労機会を提供してまいります。年金も含めた所得全体の底上げを図ることで、高齢者世帯の自立を支援してまいります。
●おわりに ~「継続こそ力」「政治の安定」
「継続こそ力」である。
 経済の再生も、外交上の国益の確保も、「政治の安定」なくして、成し遂げることはできない。これが、この3年間で学んだ、大きな教訓であります。
その意味で、一昨年の参議院選挙、更には昨年の衆議院選挙で、「安定した政治を進めよ」と、与党に大きな力を与えてくださった、国民の皆様に、改めて、感謝申し上げます。
 だからこそ、私たちは、現状に満足しはいけない。数の上にあぐらをかいて、立ち止まってはいけません。この安定した政治基盤を大きな力として、長年手つかずであった、日本社会の構造的な課題である、少子高齢化の問題に、私は、真正面から挑戦したいと考えています。
 30年、40年、そして50年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく。「一億総活躍」の時代を切り拓くため、これからの3年間、全身全霊を傾注していく覚悟であります。
https://www.jimin.jp/news/press/president/130574.html
自民党がどこまでできるか、これからの半年が勝負になるかもしれませんね。
支えていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/09/28 06:00
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