「真のチャンピオンは倒れても立ち上がる人」

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先日、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所にて稲田朋美さんが講演を行ったそうです。

自民・稲田政調会長「真のチャンピオンは倒れても立ち上がる人」 米シンクタンクで講演(全文)
 「みなさん、こんにちは。自民党政調会長の稲田朋美です。自民党の政策責任者をしています。私の父は英語の教師でしたが、私の英語、分かりますか。私の英語は完璧ではないでしょう。でも、10年、政治家をやって、私のスピーチに欠かせないものが何かは知っています。それはビジョンと情熱と、このメガネです。2年前には、日本ベストメガネドレッサー賞も受賞しています。このことは後でも触れたいと思います。」
 「まず、安倍晋三政権の実績からお話ししたいと思います。今日は、3つの分野を強調します。それは、経済・財政に関する決断、外交、そして女性の活躍です」
 「政権を取り戻して、私たちが最初に取り組んだのが日本経済の再生です。ご存じの通り、私たちはアベノミクスとして知られる政策を進めています。金融緩和、財政出動、そして構造改革の3本の矢により、15年以上に及ぶデフレからようやく脱却しつつあり、税収は毎年予想を上回る勢いです」
 「私は第2次安倍内閣で規制改革担当相に就任し、精力的に規制改革を進めました。大きな課題の1つは、60年ぶりの日本の農協改革でした。それまでは農業団体は自民党の最大の応援団でした。その構図を根本から変えたのです。新しい制度の下では、農業団体は単なる圧力団体ではありません。彼らは今、新鮮な農作物をできるだけ高く販売し、肥料や農機具をできるだけ安く届けるという適切な使命を追求しています」
 「そして政府も、補助金により農業者の所得を補償するのではなく、販路拡大や輸出拡大で農家の所得を増やす政策を推し進めるのです。日本の農業は強くなり、しっかりとTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の影響に対応するでしょう」
 「もう1つの課題は、2014年4月に実施した消費税の5%から8%への引き上げでした。そして、2017年4月には10%に引き上げます。私自身、自民党内に『財政再建に関する特命委員会』を立ち上げました。この委員会は持続可能な社会保障のフレームワークを策定し、歳出改革の政策を提示しました。将来世代の負担を先送りしてはいけません。経済成長なくして財政再建はありません。また、構造改革なくして財政再建はないのです」
 「最も重要なことは、単に次の選挙を心配して、喫緊の改革を延期しないことです。ユンケル欧州委員会委員長は次の通り述べています。『私たちは何をすべきか知っています。ただ、それを実施した後に、選挙で再選されるすべを知らないのです』」
 「次は外交です。安倍首相の外交政策の核心は、国際協調主義に基づく積極的平和主義、そして人間の安全保障です。日本の外交政策の主要な柱の1つは、日米同盟の強化です。安倍首相は米国議会演説で『希望の同盟』といいました。日米安保条約に基づく米国の力強いコミットメント、米軍一人一人の献身に感謝します。2週間前、安倍政権は平和安全法制を成立させました。これにより日本は国際社会の平和に、より大きな貢献ができるようになり、日米同盟は強化されます。日本はもはや傍観者ではありません」
 「私たちは『人間の安全保障』という考え方を非常に重視しています。私たちは、世界中のすべての人々が、平和で安全に暮らせる社会をつくりたい。例えば、世界中のすべての子供たちが安心して学校に通って、勉強できるようにしたいと考えています」
 「日本政府は今年3月に女子教育支援分野で2015年からの3年間で420億円、3.5億ドルのODA(政府開発援助)を実施することにコミットしました。私たちは世界中での貢献を継続します。日本は国連においては、過去20年間で14のPKO(国連平和維持活動)のミッションに延べ1万人以上を派遣してきました。法の支配の促進は私たちの優先的な課題です。アジアの8カ国において、グッドガバナンスの確立や投資・ビジネス環境の整備への支援を行っています」
 「女性活躍も大きな課題です。最近、私たちは女性の社会進出を促進するため、新しい法律を制定しました。この法律により、企業は女性の採用、登用、能力開発などのための行動計画を策定しなければなりません」
 「私が弁護士になったのは約30年前です。私が弁護士事務所で職探しを始めたのは25歳の時ですが、若い女性を雇う会社はありませんでした。私の夫は、私と同時期に司法試験に受かりましたが、数え切れないオファーを受けていました。しかし、私は女性であるがゆえに何のオファーもなかったのです。少なくとも、私はそう信じていました」
 「結局、私はある弁護士事務所から、少なくとも5年間は結婚しないという条件付きでオファーを受けました。現在、そのような条件付けを行われることは、想像すらできません」
 「しかし、日本の男女平等の指数は世界142カ国中104位です。これは、企業における管理職割合と政治参画が惨澹たる結果だからです。女性の国会議員はわずか10%です。私はちょうど10年前に政治家になりました。私は、自身の選挙区から選出された59年ぶりの女性衆院議員です」
 「日本にはM字カーブという言葉があります。女性が結婚や出産を機に仕事をやめ、子供が成長してからようやく仕事に戻るので、子育て世代の女性の就業数が減ってしまい、Mの字になるということを表しています。これらの女性にどのようにフルタイムの雇用に戻ってもらうかが大きな課題です」
 「女性活躍の政策は、女性のためのものではありません。私は行革担当相のときに、多様な働き方を推進する社会をつくるために、勤務時間の改革を提唱しました。何時間働いたかではなく、何を成し遂げたかで評価しなければなりません。女性が働きやすくするためだけではなく、男性がより充実した人生を送るために、ワークライフバランスを評価するメカニズムも必要です」
 「8月末には東京で、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムの第2回会合を開きました。女性の活躍を支援するため、国民の意識を高め、世界のグッド・プラクティスを共有する取り組みを世界にも広めたいと思っています」
 「次に、日本の将来に向けた課題についてお話しします。これまでに経済・財政政策、外交、女性の活躍についてお話ししましたので、文化と青少年交流に焦点を当てたいと思います。日本の豊かな伝統や文化は、これまでも海外において大きな関心を集めてきました。私は初代の『クールジャパン』戦略担当相として、さまざまな活動を始めましたが、多くの外国の人々が日本に対する理解や親近感を深めてもらい、うれしく思います」
「クールジャパンの使命は何かというと、技術や細部にこだわる日本人の国民性を駆使し、世界の課題をクリエーティブに解決することだと思っています。クールジャパンはそれぞれの個人が考える日本の良さを発信する運動でもあります」
 「私の地元、福井は有名なメガネの産地です。私がクールジャパン戦略担当相に任命されてからまず行ったのは、メガネをかけることでした。私は視力がよいのですが、地元の特産品を宣伝するために、洋服に合わせるアクセサリーとしてメガネをかけるようにしています。17本のメガネを持っていますし、メガネのベストドレッサー賞もいただきました」
 「もう1つの課題は青少年の交流、とりわけ韓国や中国といった近隣諸国との青少年交流を強化し、将来の世代間の絆を強化することです。若者はソーシャルメディアを通じてさまざまな情報に接しています。その中で、人々は世界で起こっていることに大きな関心を持つようになる半面、事実に基づかない情報、偏ったイメージに基づく誤解も増えているのではないでしょうか。日本に来た中国、韓国の留学生の9割が日本に好印象を持って母国に帰るという調査結果もあります」
 「人々の直接の接触を通じて感動を共有することができ、それが相互理解、相互信頼につながる。未来を担う青少年の交流を一層促進していきたいと思っています。日米間では、多くの米国の若者が英語の教師として日本に滞在するJETプログラムが相互理解に大きな功績を残しています。こういった青少年をはじめとする交流を続けることで、日本と中国、韓国との間の困難な問題も解決することができると確信しています」
 「次に、私の政治信条は『伝統と創造』です。真の改革とは、伝統を守りながら新しいものをつくることです。伝統なき創造は空虚、しかし創造なき伝統は枯渇なのです。守るべきものは守らなければなりません。また、この目標を達成するために、継続した改革が必要なのです」
 「日本はすべての人にチャンスが与えられる社会となるために、引き続き努力しなければなりません。安倍首相は生きる証です。安倍首相は2006年9月に首相に就任しましたが、翌年の9月に病気のために辞任しました。首相は厳しく批判され、だれも彼が再び首相になるとは思いもしませんでした」
 「しかし、安倍首相は2012年に自民党総裁選に立候補しました。私は安倍首相の決断を強く支持しました。そして、安倍首相は総裁選で奇跡的に勝利を収めたのです。真のチャンピオンは倒れない人ではなく、倒れても立ち上がる人。私はそういう人々を応援したいと思います」
 「私は余裕のある人生を送っている者は、弱者を助ける義務があると考えています。生まれた場所や出自にかかわりなく、等しく教育を受ける権利や、病気になれば治療を受けることができる権利が保障されなければいけません。日本の皆保険制度は世界に誇る制度であり、この制度を持続可能なものにするために、社会保障改革が必要なのです」
 「すべての人を平等に尊重し、自分の生き方を決めることができる社会をつくることに取り組みます。個人は生まれつきさまざまな特徴を備えています。そのことを理由としてその人が社会的不利益や差別を受けることがあってはなりません。保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBT(性的少数者)への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」
 「日本は単なる経済大国から『道義大国』へと深化すべきだと思います。道義大国とは、自由で民主的な国、高い道徳性と倫理観で世界から尊敬され、評価される国です。世界のすべての人々が平和で安全で幸せに暮らせる社会を目指して積極的に貢献する国です」
 「東日本大震災の際に、多くの人々が他の方々の命を救うために命をささげました。世界中の人々が、震災を生き延びた人々の行動や彼らが大きな課題に静かに対応できるその能力に、感銘を受けたのです」
 「日本は非常に低い出生率と高齢化、エネルギー問題、大胆な財政再建の必要性など、多くの社会的問題に直面する世界で初めての国の1つです。私は日本が共通の課題に対する解決策を他の国々に提示するようになれば、世界中で尊敬される国になることを確信しています」
 「この目的を達成するために、日本国民全体が国の課題を他人の問題ではなく、自身の課題として受け入れ、その解決に積極的に取り組まなくてはなりません。日本は将来は参加型の社会をつくる使命の中にあります。この精神は、ジョン・F・ケネディ元大統領が有名な就任演説で呼びかけられたものです。『国が何をしてくれるかではなく、国のために何ができるかを考えよう』」
 「本日は私の個人的な考え方を披露しましたが、私は米国において保守派と位置付けられるのでしょうか。自民党は日本の保守政党ですが、その思想は多様です。大事なことは、個人個人の個性を評価し、潜在能力を完全に発揮できるように支援する社会をつくること。また、一生懸命に努力し、成功する人を評価し、努力しても成功しない、または成功できない人を支援する社会をつくることです」
 「米国の政治家の方々も、この考えを共有する方々は多いのではないでしょうか。今後とも一政治家として、『伝統と創造』の理念で日本の改革を進めることにより安倍政権を支えていきます。そして、日米同盟の強化のために、私自身の役割を果たしていきたいと考えています。ご清聴、ありがとうございました」

以上

如何でしょうか?
女性の就業については様々な意見がありますが、大半の意見は女性は結婚すると仕事を辞める人が多いことに尽きると思います。働きたいというのではなく、結婚すると家庭に入る人が多いという事です。
働く場所がないではなく、自分たちで働く場所を無くしているというのが現状です。
雇う方もすぐにいなくなるのであれば雇いたくないというのが本音でしょう。
母数が少ないのに管理社員の女性割合を増やす政策はただの差別です。
男性の方が圧倒的に多い職場で女性が管理社員になってもなかなか続きません。
又、女性がそのような働く女性に対して偏見を持っていることも忘れてはなりません。
なんだかんだと言っても家庭に入って子供を産み・育てるというのが幸福という価値観を持つ人間は世界中大多数なのです。
その事を忘れて男女平等というのははなはだおかしいと思います。

それ以外についてはそのままですね。
日本は経済大国であるだけではなく道義大国であらなければなりません。
隣の国である中共に対してもきちんと言わなければならない立場にあります。
いくら敵が我が国を貶めようとも出来ないことをすrしめる必要があります。
我が国は先の大東亜戦争の際に虐殺などしておりませんし、毒ガスも使用しておりません。
すべて嘘で塗り固められた証言を基に作られた物語にすぎません。
我が国は我が国として日本として証言していきましょう。
それが我が国に出来る最大の攻撃であり、防御策です。
もっと政府は発信していきましょう。
我が国の立場を最大限にするための手法を取れるように
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/10/10 06:00
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