失墜する経済、腐敗する政治、地に落ちる権威

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中共の習近平の思惑が外れに外れているそうです。
先日、アメリカに習近平は行ったらしいののですが、同時期にローマ法王もアメリカを訪問していたらしく、スケジュールの調整すらままならないことが判明しております。
習近平がアメリカに訪問して何を語ったのかが日本にはほとんど伝わってきておりません。
こんなことを話していたそうですがまさに粉食ものですね。
習氏、外遊終了 成果乏しく 「新秩序構築」理解されず ローマ法王に注目奪われ
 中国の習近平国家主席は29日、公式訪米と国連総会参加の日程を終えて帰国した。対米関係にとどまらず、世界規模でも、「新型関係」を掲げて中国主導の新たな秩序構築を訴える外遊となったが、巨額の補助金を約束されたアフリカなど途上国を除き、米国や各国指導者の理解を得るには至らなかったようだ。
 最後の主要日程となった国連総会一般討論での演説で、習氏は「東洋の主戦場として、中国は死傷者3500万人の民族的犠牲の上で、日本軍国主義の主力を破った」と述べ、「反ファシズム戦争」での「戦勝国」の地位を強調した。
 その上で、平和や自由を掲げた国連憲章の理想が実現していないとして、習氏が掲げる「新型国際関係」という新たな国際秩序の構築を訴えた。
 演説の中で、習氏は新たな国際秩序の柱として「領土主権の不可侵」などを提起。当事国による相互の利益分配を重視した。
 これは習氏が対米関係を再構築する上でワシントンに呼びかける「新型大国関係」とも共通する。米中、多国間とも、中国は現在の戦後秩序を「米国主導」の不平等なものととらえ、中国主導の秩序構築を訴えていることが、この外遊でより明確に示された形だ。
 ただ、国連での演説で、習氏は「みだりに武力に訴えるのは覇道のやり方だ」と暗に米国を批判した一方で、「中国は永遠に勢力範囲を求めない」と発言。南シナ海での中国の人工島建設に懸念を強める国際社会の認識との距離を見せた。
 こうした中国独特の認識や思考法について、米ハーバード大学のマーク・エリオット教授は、米メディアが報じたブルッキングス研究所での発言で、「中国の民族文化が内包している帝国型の思考」と呼び、米国の指導者が外交政策を立案する中で留意すべき点だと警告した。
 習氏の訪米はローマ法王訪米の熱狂でかすみ、中国が求めたとされる米議会での演説や、新たな米中コミュニケの締結にも至らなかった。本格的な米中外交は、来年選出される次期米大統領に委ねられる。(山本秀也)

お笑いでしかありません。
まず、支那大陸での戦いは国民党軍としか戦っておらず、共産党軍とは戦っておりません。戦ってもいないのに勝利したと言っている馬鹿な国家主席もいたものですね。
我が国が戦ったのは大東亜戦争であり、アメリカ的には太平洋戦争です。
日本は戦前から民主主義国家ですし、立憲君主国です。どこをどのように見たらファシズム国家なんて言えるのか訳が分かりません。
しかも、戦後一番領土侵略を行っている中共が領土侵略の不可侵とかいうのを提唱するというわけのわからないことを話しております。認知症でも患っているのでしょうか?それとも嘘を言う事でしか自分を保てないという事でしょうか?
こんな論理破綻国家に対応できる国があるのでしょうか?
唯の体の大きいお子様という事でしょうね。
しかし、体が大きいので義務はそれなりに果たしてもらわないといけません。
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先日の戦ってもいない抗日戦勝記念式典開催についてイギリスの報道機関がこのような話を書いたそうです。
習近平主席よ、ノーベル平和賞を受賞するには「日本の謝罪を受け入れ、戦争の過去を許しなさい
9日に発表される平和賞の最有力候補として、現在挙げられているのはドイツのメルケル首相。シリア難民の受け入れで大きな門戸を開いたことが評価されている。これに先立って、中国のあるメディアが先日、「習近平国家主席も平和賞受賞にふさわしい」と論じた。その理由は習主席が前月、終戦70年を記念する式典において、軍人を30万人削減するという「軍縮案」を発表したからだ。
英オンライン誌「オープン・デモクラシー」はこれを受けて、「習主席が平和賞を受賞するには、日本の謝罪を受け入れ、戦争の過去を許しなさい」と論じた。この大胆な行動こそが冷え込んだ日中関係を修復し、世界に「寛容なる大国」をアピールすることになるとしている。
つまり、謝罪の受け入れは中国自身にとって大きな利益をもたらす。自身を単なる戦争の被害者に位置付け、これを外交カードとして利用し続けるよりも、また、軍事強国を世界にアピールするよりも、「中国は誰とでもウィンウィンの関係を目指すソフトパワーで発展していきます」と宣言したほうがよほど利になるのだ。そしてこれを実行するだけの力が、習近平というリーダーにはある。
そもそも、中国の反日政策は不変のものではない。1980年代までの中国政府の見解はこうだった。「日本も第2次世界大戦の被害国の一つである。過ちはごく一部の軍国主義者によるもので、彼らは日中双方の国民を傷つけた」としていたのだ。習近平首席よ、今こそ日本の謝罪を受け入れ、日本の国民を永遠に許しなさい―。記事は末尾でそうつづっている。(翻訳・編集/愛玉)

日本からの経済援助でここまで肥大したと言われる中共の腐敗、それを何とかしないといけないという考えもあります。
見かけ上の兵隊を減らして平和を訴えているとの政策を検討しようともしたらしいのですが、うまくいっていないのが支那クオリティですね。
反対に自国民から反発を食らうだけで何の効果も無かったと言われております。
中国人民解放軍30万人削減 軍内部で習近平氏への不満高まる
 中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が、9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。削減されるのが非軍事部門のほか、高位の将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。ロイター通信が報じた。
 習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。
 しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。
 今回の軍削減について、軍機関紙「解放軍報」は「非戦闘部分などを削減して、戦闘力を高めることで、中国の軍事力を増強させて、他の国から攻撃を受けないようにする」としているが、元陸軍少将の徐光裕・中国軍制御削減協会理事は同紙に対して、削減の主な対象は陸軍で、旧式の歩兵部隊が中心であり、現在の地方の7大軍区のうち2大軍区を整理すれば17万人が削減され、残った18個師団のうち3個師団約3万人を整理するというもの。
 さらに、これに加えて医療、通信、文化宣言工作団など非戦闘部隊計10万人を加えて、30万人の削減を実現しようというものだ。新華社電によると、30万人の人件費だけで年間600億元(約1兆2000億円)節約できるが、これを振り分ければ、兵器・装備の一層のハイテク化が可能となると報じている。つまり、今回の削減はていのよい将兵のリストラというわけだ。
 中国では1978年末の改革・開放路線導入以来、1985年のトウ小平氏の100万人、1997年には江沢民氏の50万人、2003年の胡錦濤氏による20万の計3回実施されたが、削減とは名ばかりで、国防費は年々二ケタ成長を続け、兵器もハイテク化が進んできた。
 北京の外交筋は「非戦闘部門のスタッフの場合、一芸がある分、再就職は比較的容易だが、高齢の陸軍将校や兵士は切り捨てられる運命にあるだけに、軍内ではクーデターが起こりかねない状況だとの情報もある」と指摘する。

我が国に対してちょっかいを出す前に崩れていきそうな感じではありますね。中共がいま崩壊されると困ったことになりかねません。
我が国はやっと安全保障関連法案を成立させたばかりでまだ運営できておりません。
せめて、運営できてからでないと不法移民を食い止めることが出来なくなる可能性がありますし中共の海軍を押しとどめることもままなりません。
やっと我が国民の手で我が国を護ることを決意した我が国は体制を整える為にもう少し時間が必要です。
それまではまだ我慢の時という事でしょうね。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/10/16 06:00
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