オナガ知事が県民から訴訟を起こされました。

尖閣 妨害

沖縄県知事であるオナガ氏は国の手続きに瑕疵があると言って工事の承認を取り消しました。
しかし、どのような瑕疵があるかを説明することはありません。
沖縄の報道局もその点を追及しないといけませんが追及することが出来ておりません。
何故なら瑕疵があるというだけで瑕疵がないからではともっぱらの噂になっております。
本当に瑕疵があるのであればその点を追求すればよいだけの事、それをしないという事は何が瑕疵となっているのかわかっていないという事でしょう。
沖縄・翁長知事、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明へ
沖縄県の普天間基地の移設問題をめぐり、翁長知事は13日午前、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明する。
翁長知事は、9月14日、前の知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しに向けた手続きに入ると発表し、10月7日に、防衛局の反論の場となる「聴聞」を終えた。
翁長知事は、有識者でつくる第3者委員会が、埋め立て承認には「法的な瑕疵(かし)がある」と結論づけたことなどをふまえ、承認の取り消しという権限行使に踏み切る。
これにより、沖縄防衛局は、辺野古沿岸部での移設に向けた作業を進める法的根拠を失うが、すぐさま対抗措置の手続きに入ることが予想され、県と政府の対立は、今後、より激しさを増し、重大な局面を迎えることになる。 (沖縄テレビ)

そもそもこの第三者委員会は瑕疵があることが前提で召集されていますので本来なら違法行為です。
第三者という名前を使えば正当化されるという単純な思考回路しか持てないというのも問題ですね。
どちらにせよ、政府の工事は止めることは出来ません。安全保障及び普天間周辺に住んでいる人の危険を低減するために必要な事です。
何十年も会議を重ね、住民を説得させて、やっと漕ぎ付けた辺野古への基地移転、それを何の苦労もしないで勝手に机上だけで検討して覆される、こんなことがあってはそれに関わった人の苦労が報われません。
基地を移転させないで危険を担保とするのは左翼がよくやることです。
昔、危険だからと言って普天間の小学校を転させる計画がありましたが、これは左翼によって潰されました。
理由は普天間基地に対して騒ぐ口実が無くなるからだそうです。そんなプロ市民のために地域の住民は大変怒っているそうです。
彼らは国民の安全や平和は関係ありません。自分たちが満足して儲けれれば良いだけです。その証拠に日当が出ない活動には来ないそうですね。
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さて、そのように反日作業を行っていたオナガ氏は県民から訴えを起こされたそうです。
「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず」
 沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民12人が20日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に1人1千万円で計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。
 訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵(欠陥)はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。
 翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島(同県石垣市)防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。
 元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。

中共が実際に尖閣諸島に押し寄せてきており、毎日のように侵略してきています。又、中共の飛行機が領空侵犯を繰り返しており侵略する意図は明確です。
しかし、そのことを取り上げないオナガ氏は知事として国民を護るという義務を果たしていないも同然です。
知事として全く仕事をしていないと言われているオナガ氏、舛添と同じ様に外遊ばかり繰り返しているようです。
先日行った戦勝国連合での演説も県民、国民から顰蹙を買っております。

県民から「翁長知事は外患誘致罪だ」の声 基地撤去は大きな「人権侵害」生む
米軍普天間飛行場の名護市・辺野古移設について、翁長知事はこのほど、沖縄県議会で「沖縄の歴史的事実を学べば学ぶほど、基地問題は人権問題という気持ちが強くなってきた」と述べた。同知事は9月に国連の人権理事会で「人権侵害」発言をしたばかり。基地問題を人権問題に仕立てあげようとしている。
日本では、「基地問題は国内問題」と考える人が多いかもしれないが、翁長知事の国連演説を受けて、中国のネットでは、基地反対論を「琉球独立」に結びつける意見まで飛び出している。
広東省の中国人作家は、自身のブログで「中国には、琉球独立を支持する国際的な義務がある」と題した記事を掲載。多くの県民が亡くなった沖縄戦について、日本軍の“琉球大虐殺"としたり、沖縄は日本の「植民地」であるなどして、中国は沖縄の独立を支援すべきだと主張している。いずれも歴史的事実に基づいていないが、複数の中国メディアがこれを紹介している。

県民は翁長知事に不満を露わ
日本は、「そうした主張は中国の勝手な主張だ」として無視すべきだろうか。だが、翁長知事の国連演説を後押しした団体は、琉球独立を掲げるメンバーが参加する「島ぐるみ会議」。翁長知事自身も、尖閣問題には一切触れず、中国からの観光客を増やすことに力を入れており、中国への「朝貢外交」の面は否めない。
そうした翁長県政に対しては、県民からも不満の声も上がっている。浦添市に住む男性は、「沖縄では、『基地反対をしなければ人間に非ず』的な空気があって、村八分とか、反対派に何をされるか分からない恐怖心もあり、悶々としている。同じ理由で黙っている人たちは、たくさんいる。知事は外患誘致罪を犯しているのではないでしょうか」と話している。

翁長知事は外国と通謀の疑い!?
翁長知事による行き過ぎた基地反対への言動は、国家の安全保障の根幹を著しく歪め、ひいては国家全体を転覆させかねない。これは、法定刑が死刑である「外患誘致罪」(刑法81条)の疑いがある。同条には、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」とあり、他国と「通謀(意思を通じる)」すれば、処罰される。
事実、翁長知事は那覇市長を務めていた時、中国を何度も訪問し、2005年には、習近平・国家主席がトップを務めた福建省福州市から「名誉市民」の称号を受けるなど、中国との関係が深い。
翁長知事の暴走に歯止めをかけるために、沖縄県民は、外患誘致罪の疑いで翁長知事を告発すべきだ。(山本慧)

オナガ氏への不満は沖縄でたまっているようです。
沖縄は日本である。これは当たり前の事です。独立なんて考えている人なんていません。
ただ単に沖縄県への補助金を多く貰いたい為にごねているだけにすぎないと言われております。
実際、今回の移転事業では3000億の補助金の追加がありました。これは移転する為に資金を多く使いからという理由です。オナガ氏が移転をさせないというのであればこの補助金は必要ありません。自衛隊の増強に使う事が望ましいと思います。

中共の脅威は日々高まっておrます。
中共のGDP伸び率が実質3%ととか言われています。中共は7%ないと経済が崩壊すると言われております。
いつも崩壊する崩壊すると言われていてますが何とか持ちこたえているように思えますが、内情は火の車と言っても過言ではありません。
我が国も中共の崩壊に対して備えなければなりません。
まずは沖縄に正しい言論を、国防論を広めていく必要があります。
私達本州、九州、北海道、四国などでも沖縄を応援していきましょう。
出来れば行きましょうね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/10/24 06:00
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