いい加減すぎる戦勝国連合、そこまで日本が憎いのか?

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国連は日本の事を対して調査せずに、自分たちに情報をもたらす反日NGOなど日弁連の声などを取り入れて謂れのない差別を日本に押し付けております。
南京事件のようなありもしないことを記録遺産に登録したり、女性が優遇されている現代において差別されていると訳の分からないことを述べたり、生物としてくるっているレズやホモなどに対して権利を保障しないのが差別とかもはや正常な判断力が無くなっている機関であるようです。

そんな中、先日あり得もしない話を言い出した馬鹿が出てきました。
国連担当者が「日本の女子学生の30%が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30%が援助交際をやっている」と発言した。
本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。
「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正
国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で
「現在、女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」
と述べた。
にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア=ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。
J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。
また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。
はたして、彼女は何を根拠にしているのだろうか。J-CASTニュースは女子中高生らの援助交際について実態調査を実施したのか、文科省や警察庁に問い合わせたが、いずれも把握していないという。東京都の教育委員会など関連しそうな部署にも問い合わせたが、回答は同様だった。「そんな調査が行われていると聞いたことはない」と語る担当者もいた。
ベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4%
ようやく見つかったのは、1996年東京都生活文化局の調査だ。男子を含む当時の中高生を対象にしたもので援助交際を経験したことがあると回答したのは3.3%だった。また97年のベネッセ教育研究所の調査では女子が対象で4.4%だった。どちらも今から20年以上前のものとはいえ、ブーア=ブキッキオ氏の発言とは大きな開きがある。
発言は波紋を広げている。参院議員の山田太郎氏(日本を元気にする会)は10月27日、自身のツイッターで「漫画、アニメの件も含めて追及していきます。これは国際問題です」と指摘。また、山田議員のサイトでは、「事実誤認であれば、きちんと事実を伝えることの約束を外務省の担当者から取り付けました」と報告している。

このようないい加減な会見をする人間は責任を取らせるべきです。
調査の内容がどのようなものを基にしているのか出すべきです、出せないのであれば朝日新聞や日弁連のように捏造しただけであると断じるべきだと思います。
我が国の女学生の3割が援助交際しているというには信じられません。渋谷などのある特定の場所でアンケートすれば出てくるかもしれませんが、それは女学生ではなく外国人がそのように名乗っている場合も多いです。
このような調査は正確さが求められます。歌舞伎町に来ている25歳以下の女性に聞いたのであればそのように書かないと誰も信用しません。
ブーア=ブキッキオ氏は説明できないのであれば発言の撤回もしくは辞任すべきです。責任を負うべきです。
負えないのであればもうその役目にはふさわしくありません。
この情報を提供したというNGOも責任があります。その代表はおそらく反日活動にいそしむ弁護士でしょうね。
そのような事をするのはたいていその程度の人間です。いい加減な発言を行う人間を重宝している報道機関にも罪はあります。
皆、無責任すぎるんではないでしょうか?
いい加減にしてほしいですね。

高等弁務官もこんなたわごとを話しております。
インタビュー:日本の難民認定増やすべき=緒方元国連高等弁務官
[東京 29日 ロイター] - 緒方貞子・元国連難民高等弁務官は29日、ロイターとのインタビューで、日本の難民政策について、よくなっているとは言えないとし、政治のリーダーシップによって、より多くの難民を受け入れることが可能との見方を示した。
日本の難民政策について、同氏は「前進していない」とし、日本は経済大国であり、政治的にも重要な役割を果たそうとしているが、人道的な見地からは十分な役割を果たしていない、と述べた。
法務省によると、2014年の日本での難民申請者数は5000人で過去最高を更新したが、そのうち条約難民と認定されたのは11人で、0.2%の認定率にとどまっている。
この数字について、緒方氏は「信じられない数字だ」とし、難民認定に対してはもっと門戸を開くべきだとの考えを示した。「難民が日本に来ているなら、また来たい人がいるのなら、日本はどれだけの支援ができるか検討すべきだ」と述べた。
難民認定制度については、厳し過ぎるとしたが、制度の問題か、その運用に問題があるのか判断するのは難しい、とした。
緒方氏は、1991年から2000年まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のトップとして、世界の難民問題に取り組んだ。
その経験を踏まえ緒方氏は、日本には難民受け入れのためのインフラが整っていないとの一部の見方に対し「100万人単位の難民が押し寄せているなら話は別だが、日本に来る難民の数は、それほど多くない。日本に受け入れる力がないというのはナンセンス」と一蹴した。
日本は、移民の歴史を持つ米国と違い、言語や人種が単一に近く、島国で、国際的ではないことが難民受け入れに慎重になる背景にあるとしながらも、政治のリーダーシップによって、日本社会が難民を受け入れる準備はできるとの考えを示した。

高等弁務官も現状認識が出来ていませんね。
日本まで来ることが出来る難民というのはどのような存在かご存知ないです。
島国である日本は難民が押し寄せることが出来ません。時々政治難民として北朝鮮から来るくらいですね。
しかも北朝鮮から来るのはスパイが多いのが特徴です。
それ以外は飛行機で来るのですよ、しかもブローカーなどを頼ってきており、到底難民とは言えません。
ほとんどが偽装難民=移民なのです。日本は移民を排他出来ていません。防ぐ努力をしていないと言えますね。
国内には不法移民=在日朝鮮人が数多くいます。しかもそのような犯罪者に対して永住権という特権を与えており、優遇していると言っても過言ではありません。
その現状を日本人である高等弁務官が知らないとは言わせませんよ。
申請人数が少ないのは地理的な問題です。違法入国が日本では多いのでそれに対する対応が必要なのですよ。
難民対策として難民として逃げ出している地域には資金援助しています。難民は自分の国を自分たちの力で立て直そうという考えのない人間たちです。しかも逃げ出すお金を持っている人間たちなのです。
本当に支援の必要なのは逃げようにも逃げれない人、もしくは自国を自分で立て直そうという気概を持つ人間です。
逃げ出した臆病者を助けるのは人道的に許せません。
その事を判らない高等弁務官は所詮他人事なのでしょうね。

今、ヨーロッパでは偽装移民の排他に乗り出しております。そのような国々に国連は何か働きかけたのでしょうか?
難民をなくすために国を建てなおす努力に対して国連は何かしたのでしょうか?
我が国からすれば国連は日本をたたいて周辺国の不満解消をさせているとしか思えません。
国連の事務総長は支那出身の韓国人らしいですね。史上最低の国連事務総長と言われている最低の人間です。
中共に媚を売る戦勝国連合、もはや世界秩序を護るというお題目が悲しいです。
その国連も70年を迎えました、しかし実態としては世界平和には程遠いです。

世界平和になるためには国民一人一人の意識改革が必要です。
少なくとも自分だけの利益を考える利益偏重主義、新自由主義は捨てる必要があります。
そして皆が助け合える社会を目指さなければなりません。
いつできるのはわかりません。人間感情がある限り改善できないのかもしれませんがロボットの平和は必要ありません。
それは奴隷と同じです。
皆で考えていきましょう、これからの世界がどのようなものであるかを
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/11/05 06:00
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