撤退を始める日本企業

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虚構である南京事件を記録遺産に登録した中共、もはや世界中からバッシングを受けております。
先日もイギリスに商談に行き、7兆円という商談をまとめたとされますが、当のイギリスは不快に思っていたらしく様々な陰険な嫌がらせがあったようです。
それもそのはず、一度も戦争をしたことがなく、勝利したことがない国なんていくら強大でもさげすまれるのが当たり前です。
お金の力で得たユネスコ登録、その影響はどこまで広がるかはわかりませんが、多くの国から批判を受けユネスコも相当危ない事に気が付いたようですね。
不正する人間には不正する人間しか仲間になりません。正道を通せば賛同する人間が付いてきます。
今回の件に中共の正義はありません。そのことを思い知るのです。お金の力は何も出来ない力である。人を動かすことは出来ない力なのです。
と言いたいけどまだまだ金権腐敗があるので難しいですね。アメリカはじめ世界中のトップが自分が儲けるために活動している現状がありますのでままならないとも感じております。

さて、その南京事件ですが我が国ではこのような主張が支配的です。
世界記憶遺産「南京」登録に憤りの声 「大虐殺」虚偽だらけ
 ■「分担金の拠出拒否を」
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。世界記憶遺産には、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書(ひゃくごうもんじょ)」の2件も登録されたが、歴史の政治利用が歓迎ムードに水を差す形となっている。

 ◆変遷する死者数
 「南京大虐殺」は1937(昭和12)年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝(けんでん)される事件だ。死者数については中国側は「30万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。
 国内では平成17年度の高校教科書検定で、「20万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」(十数万人以上)の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」(2万~4万人)や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。
 否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が20万人、占領1カ月後が25万人だったことなどだ。少なくとも、中国が唱える30万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。

 ◆問われる信憑性
 虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。
 南京攻略戦で、旧日本軍の2将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。
 処刑された将校の遺族が「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は18年5月の控訴審判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。
 訴追された2将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で明らかになっている。
 中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑(しんぴょう)性も無きに等しい。
 例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。
 中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が18年前に米国で出版し、50万部以上のベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」では、多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から問題となった。
 チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ(政治宣伝)に米国社会を巻き込んだが、2004年に自殺している。
 こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。

 ◆「プロパガンダ」
 「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年7月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。
 ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。
 「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。
 南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。
 平成24年2月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は10日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。

国際機関のいい加減ぶりはあきれんばかりであり、お金の為であれば何でもするという欧米人の価値観がよく出ていると思うのは私だけではないはずです。
その価値観を共有する中共は共産主義であるにもかかわらず、貧富の差が相当あり共産党員でなければ人間じゃないとまで言われております。
そのような人間たちと友好を結ぶことは不可能に近く、商取引すら信用できないとして撤退する企業が多く発生しています。

日中「政冷経熱」に変化? 相次ぐ日系企業撤退、訪日中国人は増加
 日本と中国の間に長く横たわってきた「政冷経熱」関係が、戦後70年の節目に新たな時代を迎えようとしている。高成長の中国に進出した日系企業が撤退・縮小を検討する一方、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人の旺盛な支出が日本の消費を押し上げる構図に変化。政治・外交面でも一時期の冷却期間を脱し、首脳や要人の交流は雪解けムードを見せている。その背景を探ると、国力の礎である経済を立て直した安倍晋三政権に対し、株バブル崩壊寸前の窮地に立たされている習近平政権の焦りが浮かび上がる。

痛手負った習政権
 「今回、すぐに困難な問題になるわけではありませんが、今後もこの手の話はたびたびやってきます」
 上海株式市場が乱高下した7月、財務省幹部がチャイナ・リスクの分析を説明すると、安倍首相は「それは十分分かっている。だけど、焦る必要はない」と冷静に受け止めた。
 金融政策を柱とするアベノミクスは、国際金融市場の動向と密接に関係する。平成24年12月の政権奪還から内閣官房参与の浜田宏一、本田悦朗両氏らと念入りに経済政策を練ってきた首相にとって、中国経済の減速など波乱要因は織り込み済みだった。
 これまでの日中関係は、政治・外交上のトラブルを機に、中国で大規模デモや日系企業への不買運動が起きたり、中国要人の訪日が延期されたりし、日本側が刺激を避けて右往左往する姿が見られた。だが、経済立て直しで国力を上げ、高支持率を背景に安定政権を築く安倍政権下ではこうした現象は見られていない。上海市場急落の影響もさほどなかったのが実情だ。
 逆に、習政権は新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)を中国主導で設立し、人民元を国際通貨化して存在感を強める野望を抱くが、その矢先の株価急落で大きな痛手を負った。財務省幹部は「株バブル崩壊を前に中国当局は介入で調整しているのだろうが、資本自由化のペースを緩めれば国際通貨化が遠のくという難しい局面なんだろう」と冷ややかに見る。

逃避する海外企業
 「世界の工場」と呼ばれ、高い経済成長率や10億人を超える巨大市場を前に日系企業の進出が相次いだ中国。だが、習政権による強権的な株価維持策で中国市場のゆがんだ実態が明らかになり、いまや魅力は確実に喪失しつつある。人件費高騰や急速な円安などを背景に、現地からの撤退・縮小を検討する日系企業は増えている。パナソニックやシチズンホールディングなどが、その一例だ。
 北京で約10年間、美容業を展開する経営者は「中国経済のリスクは重く見ている。すでに中国に残る意味はあまりなく、シンガポールやバンコク、ベトナムの方が魅力がある」と語る。
 こうした中国からの逃避の動きと連動するように伸びているのは、訪日外国人の消費だ。今年4~6月に日本を訪れた外国人の消費額は前年同期比82.5%増の8887億円となり、四半期として過去最高を大幅に更新した。
 1位の中国は、前年同期比3.2倍の3581億円と大幅増。1人当たりの旅行支出額を見てもトップの中国は34.7%増の28万5306円で、「爆買い」と呼ばれる中国人の消費は日本の景気を支える時代に突入している。

対日姿勢の変化
 「習政権は米国との関係しか頭になかったが、今頃になって日本も大切だと気がついたのだろう」
 ある外務省幹部が、習政権の対日姿勢の変化を物語るケースと指摘するのは、5月に自民党の二階俊博総務会長が約3000人の財界人らを率いて訪中した際のことだ。
 訪中前の事前調整で、二階氏からは駐日中国大使館側に習氏との面会希望はしなかった。むしろ、訪中先で日本の要人を歓迎しない中国側に対する批判を盛り込んだスピーチを用意していたが、中国側の配慮で習氏は訪中団の前に急遽(きゅうきょ)、姿を現して歓迎。中国各紙も訪中団を好意的に取り上げた。
 7月に訪中した国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎局長に対しても李克強首相らが手厚く歓待しており、中国指導部の対日関係の変化は明らかだ。両国は9月にも想定する安倍首相の訪中日程を調整しており、冷え込んでいた政治・外交関係は雪解けムードも漂っている。
 バブル崩壊後の長いデフレ経済から立ち直った日本と、株バブル崩壊寸前の中国。その関係は戦後70年を機に変わるのか。安倍首相側近の一人はこう解説した。
 「どんな国でも経済が強くなければ、国力はもろくなる。外交と経済は表裏一体ということだ」(尾崎良樹)

続々と企業が撤退しているようですね。
昔は三井住友銀行も中共での商売に対して講習会などを開いていたそうですが、最近は開催していないようです。
銀行員に聞いても支那の商品は売れてないとの話を聞きます。
それだけチャイナリスクがあるとみてよいでしょうね。というかないと思う方がおかしいのです。
最近ではカルビーが株を1元で売り払って撤退しました。
カルビー、中国のスナック菓子合弁解消へ 3年で撤退
大きなやけどを負うよりも小さいうちに撤退した、もしくはこの値段じゃないと撤退させてくれなかったとみるべきでしょうね。
世界を見ている企業はこのようなリスクに対して敏感ですね。
中共が無くとも日本企業に影響は少ないです。寧ろ総合的に考えればない方がメリットが大きいです。

中共は南シナ海で公海を自分の領海といって奪おうとしております。これは国際法違反のみならず日本の国防に対する挑戦ともとtれます。
この件で日本は黙っていてはなりません。そのことがわかっているから安倍総理は安全保障法制を通したのです。
しかし、その法律を作った意味すら知らない国会議員がいることが笑えないです。
しかもそいつは総裁選で安倍総理の対抗馬になろうとしていた大ばか者です。というよりバックの大物に逆らえないただの操り人形なのでしょうね。
南沙「日本に無関係」=野田聖子氏
 自民党の野田聖子前総務会長は4日夜のBS日テレの番組で、中国が進める南シナ海の人工島造成について「直接日本には関係ない。南沙(諸島)で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」と述べた。
 同島近海では米国が艦船を航行させ中国をけん制、日本政府も支持を表明したばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。
 野田氏は次期総裁選への出馬に意欲を示しており、自身の外交政策を問われる中で発言した。野田氏は「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、お互いの目先のメリットにつながるような2国間交渉をやっていかなければいけない」とも語った。 

この現状認識の無さが彼女を総理にしたくないと言われた理由でしょうね。
消費者庁として何もしていない、少子化対策でも何もしない大馬鹿者というイメージが付きまとっている彼女についていく人間はいるのでしょうか?
これだから自民党を素直に応援できないのです。

話はもどして中共は相当追い込まれているようですね。相当数の企業が撤退を始めております。
日本政府が自己責任で中共に行ってください。ただし技術は持って行ってはいけません。と言えば行くメリットはないでしょう。
簡易版の量産を行うしか出来ないと言われております。
トヨタ車なんかでは支那製の部品は型式でわかるらしく、あえてそれを外して注文を行う人も出てきていると聞きます。
でも、マスコミは報道しないのですよね。いい加減にしてほしいところです。
国民を従業員を護るために支那から撤退することを検討しだした日本企業、人質になる前に帰ってきてほしいです。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/11/10 06:00
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