憲法改正をするフランス、報道すらできない日本

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先日のISILによる無差別同時多発テロ事件、数多くの民間人が犠牲となりました。
そのことを受けてフランス政府は3か月以内に憲法改正し、対応に乗り出すようです。
仏、非常事態延長を閣議決定 憲法も改正、「イスラム国」打倒
 【パリ共同】フランス政府は18日、パリ同時多発テロ直後に宣言した非常事態の期間を3カ月間延長する法案を閣議決定した。大統領権限を強化する憲法改正を3カ月以内に成立させる方針も決めた。同テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」打倒へ、政治、外交、軍事、司法など国家の総力を挙げて取り組む。
 19日に国民議会(下院)、20日に上院で審議する見通し。オランド大統領は16日の演説でテロ対策強化のため非常事態の延長を要請し、憲法の一部改正も求めた。フランスメディアによると、議会はおおむね大統領の意向に賛同しているもよう。

これが国を護るための手段という事でしょう。当たり前のように憲法を変えて有事に対し必要な対応をとる、政治家の決意でありその決意を国民が認めているという事でしょうね。

それに比べて我が国はどうでしょうか?
国民を護るために憲法を改正したいと思う国民は多いのに偏向報道をおこなうテレビなどのメディアは報道すらしません。
寧ろ憲法改正反対の報道しかせず、政府・国民の反対を向くことが正しいと思っているように見えます。
政府は国会議員で運営させております。国会議員は国民が民主主義で選んだ代議士から成り立ちます。
反政府=反国民であり何処の国の報道機関なのかはっきりさせていただきたいものです。
放送法違反を繰り返す報道機関には自助努力を期待してはならないのでしょうか?

先日行われました安倍首相も参加した憲法改正大集会は産経新聞で報道されました。
安倍首相「自身の手で憲法をつくる精神こそ新時代を切り開く」
安倍晋三首相のビデオメッセージ
 ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。本日ははるばるインド、ベトナムからのご来賓もお迎えし、「今こそ憲法改正を!1万人大会」が盛大に開催されましたことに心からお喜びを申し上げます。憲法改正の早期の実現を求め、全国各地からご参集された皆さまに心から敬意を表します。
 来年は日本国憲法が公布されてから70年の節目を迎えます。わが国は戦後、現行憲法の下で、自由と民主主義を守り、人権を尊重し、法を尊ぶ国として、一貫して世界の平和と繁栄のために貢献してまいりました。現行憲法のこうした基本原理を堅持することは、今後も揺るぎないものであります。
 他方、70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います。
 また、現行憲法は日本が占領されていた時代に、占領軍の影響下でその原案が作成されたものであることも事実であります。憲法は国の形、未来を語るものです。その意味において、私たち自身の手で憲法をつくるという精神こそが、新しい時代を切り開いていくことにつながるものである。私はそう考えます。
 自民党は結党以来60年、憲法改正を党是とし、選挙の公約にも憲法改正を明記してまいりました。平成24年には党として憲法改正草案を発表し、具体的な改正項目を示して、これを世に問うてまいりました。
 憲法改正の手続きについては、第1次安倍政権で国民投票法が制定され、第2次安倍政権で、宿題とされていた投票年齢の18歳(以上)への引き下げが実現しました。憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります。
 そして今、憲法改正に向けた議論が始まっています。ここで大切なことは、その議論が国民的な議論として深められていくことであります。衆参両院の議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が得られて発議されますが、その成否を決めるのはあくまで国民投票です。国民が「憲法を改正すべきだ」と思って初めて、なされるものであります。
 憲法改正は党派を超えて取り組むべき大きな課題です。各党の皆さんにも協力を呼びかけ、実りある議論を十分に行い、国民的なコンセンサスを得るに至るまで深めてまいりたいと思います。
 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。

安倍総理もはっきりと言っております。
現憲法はGHQから押し付けられたものであり本来は違法憲法となります。
自ら作っておらず、GHQの強権で押し付けられた憲法です。
自民党は自主憲法制定を党是として結成された政党です。憲法改正、自主憲法せいてと結び付けていきたいものです。

とあるブログの結びにこのような事を書いている方がおります。
 テレビでは、今年が戦後70年ということで大東亜戦争関連の番組も多く放送された。旧軍の将兵が多く取材されていたが、ほとんどが戦争の悲惨さや戦争は御免だという反戦報道に纏められていた。
 靖国神社参拝の遺族も異口同音に反戦を言い募る場面だけが切り取って多く放映されてきた。
 もとより、戦争を好む人士は、金儲けを企む一部、ほんの一部の人間や組織であり、国民のほとんどは平和を祈念してやまない。国家もそうであり、そのための法制を整備し、自衛隊を訓練している。
言うまでもなく自衛隊も好戦集団ではなく平和愛好者の組織である。しかも国家国民を守るためにはわが身も犠牲にしますという崇高な使命を持った組織である。そうしたところに焦点が当てられることはほとんどなかった。
 NHKの倫理違反や公平性欠如は、長年問われ続けてきた。近年の一事をもってしても、もはやNHKには期待できそうもない。より公平・真実、かつ国益追求の報道を義務づけた新たな放送主体が検討されてもいいのではないだろうか。
 安保法制の審議を見ながら、このように考えた国民も多いのではないだろうか。1万人大会の取り扱いは、ますますそうした思いを強くさせるようになってきた。

現在、自衛隊の方々は戦争になって亡くなっても靖国神社に祭られることがないと聞きます。
それでは意味がありません。国が亡くなった方の面倒を見る、これはどこの国でも当たり前の事です。
その当たり前のことを報道機関や民主党などの反日勢力だけがそれに反対しているのです。
靖国神社に反対することは日本の現実から背をそむけることです。
そのような常識もない報道機関、正常な報道も出来ない事でしょう。

我が国は重要な岐路に立っていると思います。
此処で道を間違えてはいけません。
憲法改正そして自主憲法の制定を推進していきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/11/23 06:00
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