基地反対で「辺野古」の名前使うな /区民の8割は移設を容認

派遣市民が反対の声を大きくしていると言われている辺野古移設の問題現地の人々はどのように考えているのでしょうか?
面白い記事が掲載されていましたので転載します。

基地反対で「辺野古」の名前使うな /区民の8割は移設を容認
前辺野古商工社交業組合会長 飯田昭弘氏に聞く
米兵との交流進むまちづくりを期待/振興金の直接交付は希望
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 米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沖への移設に伴うボーリング調査工事が再開し、ゲート前での反対活動が激化している。こうした状況に配慮し、政府は名護市久辺3区(辺野古、久志、豊原)に直接、振興金を交付することを決めた。住民の約8割が移設を容認しているとされる辺野古区で商工社交業組合会長を9月まで4年間務めた飯田昭弘氏に、県・市が政府と対立する現状、まちづくりのあり方、反対運動によって生じる被害などについて聞いた。
(那覇支局・豊田 剛)

――菅義偉官房長官が、辺野古、久志、豊原の3区に直接、補助金を出すことを決めたことについて、地元の受け止め方は?
 稲嶺進市長は基地があるが故の補助金の受け取りを拒否しているのだから、直接の交付は地域の発展に向けて大きな突破口になる。今年度予算で各区に1000万円が交付される。負担を考えると金額は決して大きくないが、来年以降に向けて期待が持てる。
 これまでの北部振興予算のほとんどは人口の多い西海岸の方で使われた。普天間飛行場の移設計画から20年近く、辺野古移設ありきで沖縄に莫大な予算が投入されたが、辺野古は20年前とほとんど変わらない。政治家に翻弄された20年だったと言える。
 市長や県知事が「基地は絶対につくらせない」というスタンスだから、少しでも普天間移設とリンクする内容であった場合、下水道整備、浄水場建設、運動公園整備などで、すべて「ノー」という判断が下される。浄化槽をつくってほしくても自分たちでつくれという始末だ。
 「県知事・名護市長」対「国」の対立になっているが、国と対立しても県民の利益はない。沖縄では基地に反対していれば知事や市長になれるが、そのために県民・市民をないがしろにすることはあってはならない。どうにかしてソフトランディングすべきだ。

 ――区民にとってキャンプ・シュワブはどのような位置付けか。
 原発も基地も、住民からすれば「迷惑施設」だろう。それでも長い歴史をかけて、キャンプ・シュワブは区に溶け込んでいる。米兵は辺野古綱引き、ハーリー競漕、運動会などのイベントには区民として参加している。基地を返還して観光施設をつくればいいという沖縄の大学教授がいるが、出て行ってほしいと思っている地元の人はほとんどいない。
 岸本建男元名護市長は平成13年、一坪反戦地主でありながらも市の発展のために普天間飛行場の移設を容認した。過疎化を食い止めるため、3区の人口を現在の2000人から1万人に増やそうという計画を策定し、国立沖縄高専の誘致や金融IT特区構想を打ち出した。

 ――将来はどのような辺野古のまちづくりを期待するか。
 代替施設ができるのであれば、若い世代が定着して、末代までここで暮らしていけるようなまちづくりを目指してほしい。
 ビーチを整備し、マリンスポーツやスケートボード、スポーツジムなどの施設を備えた複合的な運動公園ができればいいと思う。基地に面する場所につくれば、兵士が直接アクセスできて、住民との交流もできる。「辺野古に来ればアメリカが見える」というキャッチフレーズで観光客を呼び込みたい。
 移設に伴う補助金は国民の血税から出るものであるから、各世帯への補助よりもまちづくりに使う方が好ましい。

 ――キャンプ・シュワブのゲート前で1年以上も続いている反対運動は区民にどのような影響を与えているか。
 地元区民で座り込みに参加している人はほとんどいない。反対運動をしている人たちが、ゲート前で「ヤンキー・ゴーホーム」(アメリカ人は帰れ)と叫ぶと、米兵はゲートの外に出てこなくなった。地元住民と米兵同士の交流にも支障が出る。飲食店は疲弊して、店を畳んだ人もいる。
 市にゲート前のテント撤去を要請したが動いてくれない。こうした状況を見かねた商工会や青年会のメンバーがボランティアでフェンスの清掃を何度か実施した。反対派はこれまで何度も大規模な集会をしているが、緑地帯や民間の道路・路地に無断で車を止めている。私は彼らを「秩序なき集団」と呼んでいる
 反対派に「辺野古で食事をしたり弁当を買ってもらえないか」とお願いをしても誰も買わない。その代わり、公民館のトイレを使用しているが、トイレットペーパー代も水道代も払わない。辺野古の住民は怖がって誰も物を言えなくなった。
 反対するのであれば何か代わりになるビジョンを提示してもらいたい。これ以上、基地反対運動で「辺野古」という言葉を使わないでほしい。辺野古区民の8割は移設を容認している。
 久辺3区の人口は約3000人。それ以外には沖縄高専には1500人の学生が暮らし、金融特区には1500人から2000人が働いている。そして、キャンプ・シュワブには多いときで2000人の軍人・軍属がいる。こういう人々を含めての地域であることを忘れないでほしい。

 いいだ・あきひろ 1948年、玉城村(現在の南城市)生まれ。小学生の時に辺野古に移住。高校卒業後、建設会社勤務を経て、不動産管理会社アイ・ダックを設立。2011年から2期4年間、辺野古商工社交業組合会長を務める。


決して地元の人は反対していないそうですね。
寧ろ米軍と共同で町を形成しているという事でしょう。
日本本土から派遣されている派遣市民、通称プロ市民は誰の支持を受けているのでしょうか?
マスコミ以外からは嫌われている市民運動、プロパガンダ以外の何物でもありません。
しっかりと現状を見据えていきましょう。
誰が反対しているのか?誰が賛成しているのか?何のために賛成・反対をしているのかを見極めて言いましょう。
その後ろに真実があり、そして沖縄を護るための理由が増えるはずです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/11/28 06:00
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