「自由民主党 党の使命」

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先日、自民党の結党60周年記念の式典が開催されました。
最近、忘れられている自民党の結党の理念、何故自主憲法が必要なのであるかをきちんと考えていただきたいものですね。

「TPPで農業新時代を作り、日本の成長に結びつける」
 安倍晋三首相(自民党総裁)は29日、自民党立党60年記念式典で演説し、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関し「新たな市場は日本の品質の高い農産品を待っている。農業新時代を必ずつくり、しっかりと日本の成長に結びつけていく」と述べた。その他、安倍首相の演説の要旨は次の通り。

 60年前、自民党の結党宣言はこのフレーズから始まる。「政治は国民のもの」。この原点に立ち返り、平成24年12月、政権を奪還し、経済の再建に取り組んだ。3年がたちGDP(国内総生産)は28兆円増えた。この経済の好循環を全国に広げていく。
 いよいよアベノミクスも第2ステージに入った。目標は1億総活躍社会の実現だ。「GDP600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」。この明確な的に新たな「三本の矢」を放っていく。1億総活躍社会とは成長と分配の好循環を生み出す、新たな経済社会のシステムの提案だ。
 平和安全法制の整備によって日米同盟は強化され、盤石になった。抑止力は強靱化され、切れ目のない対応が可能となった。
 日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く。この最も大切な責任を果たしていくことができるのは自民党だ。これからもこの誇りを胸に国民とともに歩み、やるべきことは決然と実行し、結論を出す責任政党であり続けていく。そのために来年の参院選を勝ち抜かなければならない。参院選で輝ける勝利を得て、次なる60年に向かって大きな一歩を踏み出していこう。


自民党は強くないといけません。現在自民党に思想で対抗できるのは次世代の党だけではないでしょうか?
自虐史観からの脱却、そして戦後体制からの脱却、自主憲法の制定
やることは目白押しです。
初心を忘れないように自民党の結党の使命を掲載します。

「自由民主党 党の使命」          昭和三十年十一月十五日
 世界の情勢を考え、国民の現状を省み、静かに祖国の前途を思うに、まことに憂慮にたえぬものがあり、今こそ、強力な政治による国政一新の急務を痛感する。
 原子科学の急速な進歩は、一面において戦争回避の努力に拍車を加え、この大勢は、国際共産勢力の戦術転換を余儀なくさせたが、その終局の目標たる世界制圧政策には毫も後退なく、特にわが国に対する浸透工作は、社会主義勢力をも含めた広範な反米統一戦線の結成を目ざし、いよいよ巧妙となりつつある。
 国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。
 思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。この間隙が新たなる国際情勢の変化と相まち、共産主義及び階級社会主義勢力の乗ずるところとなり、その急激な台頭を許すに至ったのである。
 他面、政党及び政治家の感情的対立抗争、党略と迎合と集団圧力による政治、綱紀紊乱等の諸弊が国家の大計遂行を困難ならしめ、経済の自立繁栄を阻害したこともまた反省されねばならぬ。
 この国運の危機を克服し、祖国の自由と独立と繁栄を永遠に保障するためには、正しい民主主義と自由を擁護し、真に祖国の復興を祈願する各政党、政治家が、深く自らの過去を反省し、小異を捨てて大同につき、国民の信頼と協力の基盤の上に、強力な新党を結成して政局を安定させ、国家百年の大計を周密に画策して、これを果断に実行する以外に途はない。
 わが党は、自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とし、独裁を企図する共産主義勢力、階級社会主義勢力と徹底的に闘うとともに、秩序と伝統の中につねに進歩を求め、反省を怠らず、公明なる責任政治を確立し、内には国家の興隆と国民の福祉を増進し、外にはアジアの繁栄と世界の平和に貢献し、もって国民の信頼を繋ぎ得る道義的な国民政党たることを信念とする。而して、現下政治の通弊たる陳情や集団圧力に迎合する政治、官僚の政治支配、政治倫理の低下の傾向等を果敢に是正し、国家と国民全体の利益のために、庶政を一新する革新的な実行力ある政党たることを念願するものである。
 わが党は右の理念と立場に立って、国民大衆と相携え、第一、国民道義の確立と教育の改革 第二、政官界の刷新 第三、経済自立の達成 第四、福祉社会の建設 第五、平和外交の積極的展開 第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。

忘れないようにお願いしたいと思います。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2015/12/04 06:00
コメント:
国があるから国民がある
国が無ければそこにいるのはただの住民である。
国を論ずる日本国首相をリーダーとする政権が誕生した。
国家を思う政治家はNHK・朝日新聞グループをはじめとする日本のマスコミ群に貶められ叩かれ政治生命だけでなく命さえもなくした人もいる。
彼らは、言葉ではいじめを批判し暴力を否定する。しかし、現実はどうか、本質をカモフラージュするアジともいえる。
ネットの普及が無ければ日本の存在すら危ぶまれたのではないかという人も多い。
民主党政権が成立し日本の危機が現実のものになったことはまだ記憶に新しい。
しかしその実態を理解している人がどれほどいるのか。

自民党政権が終わった時、自民党とはどのような政党だったのかを自問してみた。
国家観を持たず、ただひたすら利権を追及し、そのためには国民の生命や領土領海すら切り売りしてきた政権だったのではないかということだった。
北朝鮮による拉致被害者の存在が顕在化してもなお日本国民にその周知さえせず、多くの失踪被害者が居る。竹島問題しかり、現在の沖縄問題もである。
沖縄問題は深刻である。中国工作員が跋扈し、半島の活動家が大手を振る。日本の活動家すなわち一部のマスコミを含めたテロ誘因分子の存在である。
日本の背骨である靖国神社や各地の神社への毀損攻撃は日本文化へのテロと考えて差支えない。
自民党以外の政党はと言えば、日の丸を否定し、日本国歌を否定する団体の支援を受ける政党が殆どである(一部の少数政党を除き)。
米国大手研究機関が10月のシンポジュームで発表したシナにマスコミが支配されている国は、台湾、日本、米国の順だったそうだ。
天安門事件で「死者はいなかった」とゴールデンタイムの番組で語るNHKを含め、日中報道協定の存在が言われる日本の報道機関も深刻である。

日本国を語ることができない政治家に日本国民のための政治ができる道理はない。
真贋を磨き、日本国のために頑張る政治家と一緒になって頑張れればと思う。

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