沖縄県民を裏切ったオナガ知事②

先日、宜野湾市長を含む宜野湾市議など9名が沖縄担当大臣へ嘆願に伺いました。
12310471_807263029401600_2239262791870775471_n.jpg

佐喜真市長を先頭に9団体の代表が上京し、一致して行動しています。
午前中は島尻安伊子沖縄担当大臣、岸田外務大臣のもとへ。米国大使館(写真は撮れません)も。
これがオール宜野湾じゃないですか。。

この件はニュースにはなっておりませんが、同時期に沖縄県議団及び沖縄県人会が行った外国人記者会見は報道されたそうです。
彼ら沖縄県民はオナガ知事の個人的思惑による発言に対して怒りを覚えているようです。
「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」 照屋県議ら日本外国特派員協会で
 「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、2つの国連NGOと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの2団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この3団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

 「もう1つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“self-determination”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

 --翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は
 照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成8年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

 --軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか
 照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約30年、県議会議員、あるいは4期14年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」
 「だから私は、強制接収の問題と(絡めて)普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」
 「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」
 「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は47名のうち13名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」
 「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、20年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

 --沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか
 照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ
 「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

 --沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか
 仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治12年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが2008年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」

オナガ知事は県議会で議論もされないようないい加減な事を国連でじゃべったそうです。
県議会は県民の代表が集まった議会です。民主主義を謳う我が国では県議会が県の意見であり、オナガ知事はその代表でなくてはなりません。
しかし、今回の件ではオナガ知事の個人的知識でしゃべっており、自らその役目を否定したも同然なのです。まあ、大阪の橋下市長という似たような人間もいましたが得てして人気はないですね。

沖縄県人会はオナガ知事のバックにいる国連NGOと名乗る反日団体に対して公開質問状を出したそうです。
解答は12月10日、どのような回答が来るか見のもだともいます。


マスコミも朝日新聞が可愛いくらいに真っ赤な存在であることで有名です。
犯罪を犯しても米軍相手なら問題ない、ヘイトスピーチとか呼ばれている記事を書いても米軍なら問題視しないという徹底ぶりでして、それ以外の新聞社がないという問題もあり、やりたい放題をしております。
我が国の新聞には法律がありません。嘘を書いても個人的な名誉棄損などでしか訴えれずに社会的責任を放棄しているとも言われるくらいひどいのが特徴です。

そのような新聞社が二社ある沖縄ですが八重山日報というところからこのような状態を何とかしようとし、本を出したようです。
12316061_951161078290804_3716847437382102294_n.jpg
(写真は別のほんの目次です)
翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走 単行本(ソフトカバー) – 2015/11/30
内容紹介  「つぶさなあかん」と言われる理由
「百田発言」で注目の「沖縄タイムス」と「琉球新報」は、毎日何を書いているのか。
稀代の「怪物知事」を生んだ異常な背景を解き明かす!
《エスカレートする翁長氏の行動は、いずれも県紙2紙をはじめとした沖縄メディアが事前に煽ってきたものだ。翁長氏の知事就任以来、沖縄県の強硬姿勢と沖 縄メディアの翼賛報道は、相互に増幅を繰り返しているように見える。言ってみれば、翁長氏は沖縄メディアの「脚本・演出」を忠実に実現する、偉大な「主演 俳優」なのだ》(「はじめに」より)

沖縄に「言論の自由」はない!

●目次
「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄-はじめに
第1章 翁長知事とは何者か
第2章 「異論」が封じられた辺野古問題
第3章 地元メディアが語らない尖閣の危機
第4章 与那国自衛隊配備を歪めるもの
第5章 教育現場も支配する地元メディア
第6章 イデオロギー「平和教育」の嘘
巻末付録 沖縄2紙の「トンデモ社説」

●主な内容
国連を利用した「反日」活動/沖縄人は「先住民」なのか/「世界へ発信」も各国代表はスマホいじり/琉球新報の編集局長と並んで登壇/「中国属国化」の象 徴が那覇港に/翁長票を割るなと「大局」を説く沖縄タイムス/「百田発言」が10日連続1面トップ/抗議のカヌーを漕ぐ女性をアイドル扱い/「八重山日報 がいるぞ」/反基地派から「殺人者」/「平和」勢力の攻撃性/公安調査庁が名指しした琉球新報の独立論/「基地移設」と言わなくなった地元メディア/「新 基地」だけでないイデオロギー用語/反対派と比べ層の薄い「沖縄保守」/非常手段も辞さない「尖閣ストーカー」/中国「防空識別圏」そっちのけで反基地報 道/南シナ海の中国基地には抗議しない反基地派/人口減少「このままでは第2の尖閣になる」/「賛成派農家はサトウキビを作らぬ」と批判/地元メディアが 「反対」の先頭に立つ構図/文科省を悪代官扱いする県紙の悪質報道/教科書選びは「軍の関与」明記に矮小化/尖閣危機と無縁ではない「軍神」の復活/空 想、トラウマ、反国家/「平和教育」にも言論の自由はない

沖縄県の人々も頑張っています。
私たちも応援しましょう。
同じ日本人として
(ブラッキー)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/12/07 06:00
コメント:

管理者のみに表示