追い込まれていく沖縄県知事

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(これは台湾のお寺にある龍柱です)

先日から話題になっている沖縄県知事の無能さについていろいろな意見が出ております。
話題沸騰中の龍柱は想像していたよりもはるかにしょぼい出来であり、とても3億円も掛かった建造物とは思えないくらいのみすぼらしさでした。
それもあって、オナガ知事は窮地に追いやられていると見えます。
沖縄県庁が出した許可を沖縄県知事が独断と偏見で却下し、何故か国と裁判になっておりますが、まずは県知事が責任を負って工事関係者並びに国、米軍に謝罪すべきことのはずです。
なのに逆切れみたいに国を訴えている様をみると身近な自分の国を愛せない人間はここまで卑屈になるのか?と感じざるえません。
河添さんが言うにはオナガは唯の駒であり時間稼ぎを行っているだけとの厳しい指摘がありましたが、本当にこれから沖縄はどのようになっていくかが非常に不安です。

オナガ知事側に立っている毎日新聞ですらこのような記事になっております。
<辺野古・司法対決>翁長知事、自ら出廷、沖縄の苦難訴えへ
 ◇知事周辺「法廷闘争は移設阻止に向けた通過点」
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る国と沖縄県の対立は、代執行に向けた17日の政府の提訴で、司法に場を移して争われることになった。沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は17日記者会見し、「提訴は県民にとって(米国統治下の)『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」と強い不快感を表明。「(基地負担を巡って)沖縄の置かれてきた歴史はいくら何でもひどい」と述べ、自ら出廷し、沖縄の苦難の歴史や思いを訴えることに意欲を示した。

【手続き一覧】政府と沖縄県の法廷闘争までの経緯と見通し
 訴訟で県は翁長氏の埋め立て承認取り消しの適法性を訴える。「埋め立てが必要との論理に飛躍があり、具体的に審査されていない」「環境保全措置が適正とは言えない」などの理由から、前知事の承認は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、法的な瑕疵(か(し)があったと主張する方針。主張を補強するため、法律や環境などの学識者らを証人申請する構えだ。20年前の「代理署名訴訟」では県側の証人申請が却下されており、今回も短期間で結審するのではとの懸念もある。それでも知事周辺は「法廷闘争は移設阻止に向けた通過点。どんな判決でも知事はひるまない」と語る。県幹部も「この闘いは政府との我慢比べだ」と決意を示した。
 一方、菅義偉官房長官は17日の会見で、普天間飛行場の危険性除去に関し「翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と批判。「沖縄11市の9市長は条件付きで翁長知事に反対し、辺野古の地元の人たちは条件付きで移設に賛同いただいている」と指摘した。強気の理由は勝訴に「100%」(政府高官)の自信があるからだ。判決を得て来夏の参院選に臨み、移設の正当性を県民世論に訴える構えだ。また、政府は未就学児の加入率が高い市町村国民健康保険への支援策を17日に発表。全国で約30億円のうち約8億円が沖縄向けという配慮を示した。振興策を重ねて地元世論にくさびを打ち込む狙いだ。【佐藤敬一、高本耕太】

沖縄県民、特に辺野古の住民からそっぽ向かれているオナガ知事は今後どのように戦っていくのでしょうね。
裁判では国が行う国防政策に対して県の我儘がどこまで通じるかが焦点ですが、このような指摘もあります。
翁長知事の空虚な言葉が導く破壊… 上から視線、選挙優先、地元利益は二の次
 翁長雄志知事は言葉を巧みに操る。4月の菅義偉官房長官との初会談で持ち出した「上から目線」はとりわけ強い印象を残した。
 高揚感から本音が口をついて出ることもある。スイスの国連人権理事会での演説から帰国した9月、「安倍(晋三)政権は長くてあと3年だ。来年は参院選もある」と述べた。県OBは「2期目も務めるという権力志向と選挙に勝つことしか頭にない」と指摘する。
 発言は虚実ないまぜでもある。今月11日の記者会見で米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を「不動の価値観」と述べたのは明らかな虚偽だ。自民党県連幹事長時代の平成11年、県議会で県内移設を求める決議を可決に導いたからだ。
 翁長氏は辺野古移設の計画変更を変節の方便にしているが、普天間飛行場の危険除去という最大の目的こそ不動のはずだ。変節の軌跡は隠しようがなく、県幹部は「移設阻止に対する本気度は疑わしく、言葉も空虚に響く」と漏らす。
 会見で質問におびえる表情をみせたこともある。2月、防衛省が辺野古沖でサンゴ礁を傷つけたとして岩礁破砕許可の取り消しを検討していた頃だ。
 法令をまったく理解できておらず、回答はしどろもどろで職員に丸投げしてしのぎ、今は顧問弁護士に丸投げしている。これも本気度を疑わせる一因だ。
 埋め立て承認の取り消しも大きな穴がある。承認をめぐり一体、だれに、どのような瑕疵(欠陥)があったのかという点を明確にしていないことだ。
 選挙を優先するため県益さえ二の次になる。3月に返還された米軍西普天間住宅地区の跡地利用計画策定に待ったをかけたのが最たる例で、来年1月の宜野湾市長選で再選を目指す保守系市長の実績になることを阻むためだ。宜野湾市長をはじめ知事選で仲井真弘多前知事を支援した首長との関係は疎遠な状態が続く。
 県経済界の大勢は様子見を続け、知事選で翁長氏を支援した企業出身者に県の外郭団体トップのポストを分配したことは利益誘導政治そのものと映った。経済政策では何ひとつ翁長色を打ち出していない。
 菅氏は「(過去の)政府や県の危険除去の努力を無視」していると批判し、地元銀行幹部は「国と政治闘争を続けていては自立型経済に向けた努力をぶち壊す」と危機感を募らせる。

 翁長氏が導く破壊の責任は一体、だれが、どのように取るのだろうか。

地元にも支持者はいなくなってきているようですね。自分たちの企業への利益誘導しかできないという事はそれ以外に企業は潤わない、どんどん貧乏になっていくことでしょう。
それが沖縄の政策として正しいのでしょうか?いい加減沖縄県民の方を向いてもらいたいものです。
向かないと言えば東京都知事の舛添も韓国へ利益誘導していますし、神奈川の黒田も朝鮮学校という私塾に対する補助金を渡そうといろいろと考えている輩がおりますね。
基本的に金に目がくらんだ馬鹿という事かもしれません。
弱みを握られて駒になっているという指摘もあるらしいのですが、でもそれを選んだのは自分自身です。
その責任は自分に戻ってくるのです。因果応報ですね。


裁判ですが、圧倒的にオナガが不利と言わざるえません。
普天間移設 翁長氏、27日に反論書提出 代執行訴訟、立ちはだかる「判例」
沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は27日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり政府が福岡高裁那覇支部に起こした代執行訴訟で、反論や主張をまとめた答弁書と準備書面を提出する。翁長氏は12月2日の第1回口頭弁論で自ら意見陳述し、辺野古の埋め立て承認を取り消した正当性を訴えるが、最高裁判決などが壁として立ちはだかる。
 平成25年12月の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事による埋め立て承認に瑕疵(かし、=欠陥)があるとして翁長氏は承認を取り消し、政府は翁長氏に代わり取り消しを撤回するための代執行を求めて提訴。政府は訴状で二段構えの主張をしており、前段は瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏が承認を取り消したことは違法とし、後段で瑕疵もないと結論づけている。
 前段でポイントとなる判例は昭和43年最高裁判決。判決は行政機関が処分を取り消す場合の基準を明示した。その基準とは、取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益を比較し、取り消さないと公共の福祉に照らして著しく不当であると認められるときに限って取り消すことができる-というものだ。政府はこの基準に沿って普天間飛行場の危険継続など取り消しによる不利益は大きく、公共の福祉に照らしても不当とは認められないとして承認取り消しは違法と主張する。
 承認に瑕疵はないという後段の争点をめぐって、ポイントとなる判例は2つある。平成8年最高裁判決では、軍用地の使用に関して「首相の政策的、技術的な裁量に委ねられている」との判断を示しており、政府は県が普天間飛行場の移設先を判断する権限はないとした。

 翁長氏は辺野古の埋め立てに伴う環境保全措置も不十分として瑕疵と主張しているが、24年東京高裁判決は「環境保全のため常に最高水準を講じるべきとする絶対的基準があるわけではない」との判断を示している。これを踏まえ政府は環境保全措置は適正で、翁長氏の主張は「実行不可能な措置を強いるもの」と断じている。

知事がいくら騒ごうが国防案件は総理、政府が握っていることを示しております。
沖縄が占領されれば誰が沖縄の国民を護るのでしょうか?
何のために沖縄に基地があるかご存知でしょうか?国防拠点、特に中共の横暴を食い止めるためには沖縄に基地が必要不可欠です。その環境を鑑みて沖縄に基地はあるのです。
これが四国にあっても仕方ないのです。物理的な距離の問題であり、空路・航路の問題です。

沖縄を護りましょう。美しい海を再び戦火にしないようにしていきましょう。
オナガの行っていることは再び沖縄に戦争を呼び込むことです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/12/17 06:00
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