南京記憶遺産登録、ユネスコはいいかげんだ!

 昨年6月、中国が「南京大虐殺」をユネスコの記憶遺産に登録申請しました。それに対して政府と自民党はどのような対応処置を取ってきたか。水間政憲氏は11月29日開催された日本世論の会神奈川県支部の後援会で、次のように述べました。 

《水間氏の発言》
・昨年6月に自民党に招かれ、中国がユネスコ世界記憶遺産登録に申請した「南京と慰安婦問題」に対して、直ぐ反証資料だけでも提出しなくてはいけない」と意見具申した。
・そのとき外務官僚7~8名が参加しており、若手官僚が「来月7月末位には中国が提出した申請資料の全容が明らかになる」と発言していた。
・しかし、外務省も自民党もユネスコ世界記憶遺産登録諮問委員会に、何ら反証資料を出すことはなかった。
・そこで昨年7月に、ユネスコ世界記憶遺産登録諮問委員全員に英文キャプチャ付きの「南京の実相」と「慰安婦関連資料と解説文」を送った。(「歴史通」2014年11月号)
・昨年夏に「幸福の科学」から、ユネスコ世界記憶遺産登録関連のアドバイスを求められ、必要な一次資料は全て提供した。
幸福の科学は、昨年秋からユネスコ世界記憶遺産登録事務局を繰り返し訪ねて、慰安婦と南京関係の申請資料のほとんどを持ち帰り、本年春に機関誌の『リバティ』で発表した。
・結局、外務省(国際文化協力室)は、ユネスコから中国が提出した申請資料を何も収集してなかったことが分かった。
・10月23日、外務省は自民党に、「中国が世界記憶遺産登録に提出した申請資料は2カ月後位に入手します」と報告をしていた。要は外務省は何にも動いていなかつたと言うことだ。
・国民から見れば、外務省は、軍艦島の失態に続いた大失態と言うべきだ。
《発言終わり》
    http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1508.html

 外務省、自民党が何も対応処置を取らない中で、直接ユネスコにおもむき抗議活動を行っていたのが幸福実現党です。

 この2月には、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の申請を却下するよう求めました。4月には反論書をユネスコに提出、5月には同党の釈量子党首はパリに飛び、中国の登録申請に対して反論書を提出しました。この反論書には水間氏や渡部昇一氏ら著名な有識者40名が名を連ねました。
 6月には、外国人特派員協会で記者会見をし、中国が提出した資料について、具体的に反論しました。「史実を世界に発信する会」の茂木弘道氏も登壇しています。
 9月には、中国が新たに提出した申請書に対する反論書をユネスコに提出。
 また、昨年の7月から政府に万全の対応を求めた署名活動を行い、この4月、19万2千筆の署名を政府に提出しました。
(以上、幸福実現党のHPより)

 しかしながらこの10月10日、ユネスコは記憶遺産登録を決定しました。

 ユネスコの予算拠出は、1位が米国22.0%、2位が日本10.8%ですが、米国は拠出拒否をしているので日本が第一です。日本が第一のスポンサーなのです。しかるに外務省、政府は反論も出来ない。この不作為は目に余ります。

 さて、幸福実現党は過去4回、有識者の支援を得てユネスコに申し入れを行ってきた過程で、ユネスコの登録プロセスに改善の必要性があるとして、この12月2日、ユネスコ本部を訪れ、藤岡正勝氏、茂木弘道氏、阿羅健一氏、水閒政憲氏、河添恵子氏連名の改革提案書を提出したとのことです。その際、関係者の情報により、今回の登録プロセスに重大な瑕疵があることが分かったとして、12月8日、釈党首は拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏と共に、記者会見を行いました。以下、要旨を紹介させて戴きます。
  
  

《要旨紹介》
1.ユネスコ本部に改革案提出
(1)申請者は登録申請する全ての資料をデジタル化し提出すること。事務局はそれをHPに公開し、世界中の誰もが閲覧出来るようにすること。
(2)登録申請後公開した資料について、事務局は関係国や地域が研究・反論するための適切な期間を設けること。
(3)登録申請後公開した資料に対して、関係国や地域から反証があった場合、当事者間で議論し、両者の合意した結論が出るまでは、当該の資料の登録を見送ること。
(4)全ての議論のプロセスを公開すること。
(5)委員の選び方のプロセスを透明化すること。

2.今回の問題点
(1)登録プロセスがブラックボックスになっている
どんな資料をどのように審査しているか、公正な審議が行われているか、外部からは分からない。
(2)今回の「南京」登録の問題点
①ユネスコの審議の場に、「南京大虐殺」に関する資料の現物、コピーが最後まで提出されなかった!
②ユネスコ側(IAC国際諮問委員会委員14名)に、資料の中身の詳細を把握している人がいない中で、登録に至った。
③記憶遺産の最終審議を行うIACの委員が、中国に足を運んで、中国の資料が信頼に足るものだと判断した。この判断は最終審議に大きな影響を与えた。しかしながらその委員は中国語が分からない委員であった。すなわち、中国側の説明を鵜呑みにしただけと言える。
④記憶遺産登録の決定打は「日本政府が認めているから」
 →昨年6月の国会質疑での政府答弁「いわゆる南京事件については、日本軍の南京入場後、非戦闘員殺害または略奪行為があったことは否定出来ないことと考えているが、その具体的な数については、様々な議論があり、政府として判定することは困難である。」

《紹介終わり》
 
 以上で分かることは、
①ユネスコの審議は審議の体をなしていなかった
②日本政府が南京大虐殺を明確に否定しない限り、永遠に払拭することは出来ない。

 更に全体として分かることは、
③ユネスコの審議の実態に対して、筆者が把握する限り、マスメディアの調査報道はなかった。マスメディアは、こと国益に関しては、報道しない自由を謳歌している。すなわち国益に関しては無能。
今から登録を取り消すことはルール上は可能とのこと。ならば下記により登録取消を強力に進めること。(国の名誉がかかっている。それこそ官民一体で今こそ政府の出番ですよ。)
 ・政府は南京大虐殺の存在を明確に否定する
 ・今回のユネスコの審議の実態を追求する
 ・中国提出資料を徹底的に検証する(水間氏、阿羅氏は完全に論駁出来ると言っている) 
 ・必要により、予算拠出拒否を宣言する。

以上
(うまし太郎)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/12/10 18:09
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