世界を巻き込む中共の元

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中共の元がSDRに登録されたというニュースは皆さんを驚かせたと思います。
何故なら、通貨を国が好きなようにコントロールでき、各国と為替ルールが全く異なる通貨が登録されたのですから
再三、アメリカなどの先進国は中共の元をに対して市場為替レートにするように求めておりましたが、結局そうなる前にSDRになってしまいました。
IMFは何を考えているのでしょうか?
IMFはSDR入りを審議するに際して、その国の「財・サービスの輸出規模」と通貨としての「自由な利用可能性」の2点を重視しているそうです。
11月末に事務局が用意したIMF報告書では、(1)から(5)の5つの尺度から人民元と現状のSDR構成4通貨を比較し、計5通貨の中での中共の元のシェアを計算している。貿易大国中国は(1)の輸出でこそ、ドル、ユーロに次ぐ圧倒的な存在感(約20%)を示しているが、(2)外貨準備、(3)外国為替取引、(4)国際的な銀行取引、(5)国際的な債券発行取引といった金融取引での中共の元の取引シェアはいまだ限定的(いずれも5%以下)となっています。
母体が大きい中共の元は輸入、輸出額は大きいという事でしょう。

さて、産経ではこのような話が上がりました。
IMFは「悪貨が良貨を駆逐する」という法則を忘れたのか? 田村秀男
 「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。
 元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下2%以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金(IMF)は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権(SDR)シェア第3位のお墨付きを与えた。
 IMFを背後から突き動かしたのは国際金融界である。2008年9月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が目をつけたのはグローバル金融市場の巨大フロンティア中国である。その現預金総額をドル換算すると9月末で21兆ドル超、日米合計約20兆ドルを上回る。
 中国の習近平党総書記・国家主席は元の国際通貨化工作に大号令をかけてきた。対外膨張戦略のためには国際通貨元が欠かせないからだ。ラガルドIMF専務理事は3月下旬に訪中して「元のSDR入りは時間の問題よ」と李克強首相らにささやいた。元決済機能誘致を北京に陳情してきた英国を始め、欧州主要国はこぞって支持に回った
 米オバマ政権の中枢はニューヨーク・ウォール街出身者が占める。同政権は当初こそ態度を留保したが、北京がこの夏、金融の部分自由化を約束した途端、「IMFの条件に合えばSDR入りを支持する」(ルー財務長官)と豹変した。ウォール街ではシティ、JPモルガン、ゴールドマン・サックスら大手が中国の大手国有商業銀行と組んで元決済センター開設準備がたけなわだ。
 今後、世界では何が起きるか。元は世界最大の通貨発行量を誇る。国際通貨になれば、元は国際市場でドルとの交換が保証される。経済面ばかりでなく、政治、軍事の分野で元の威力はさらに増すだろう。
 北京は最近、元の国際通貨化をうたい文句に、国際的な元決済システム「CIPS」を構築した。ドル決済システムの代替で、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は元を使えばよい。党支配下の企業はカネにモノを言わせて、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めている。日米欧のハイテク企業などを対象に「爆買い」攻勢をかけている。
 悪貨の膨張を防ぐ手段はただ一つ。元の為替制度と金融市場を他のSDR通貨と同程度に完全自由化させることだ。党による支配は自由市場から嫌われ、資本の逃避や元の暴落を招く。
 ところが肝心のIMFは「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」(ラガルド氏)と弱々しい。約束違反しても罰則はない。IMFへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。(編集委員 田村秀男)

金もうけのためには欧米の人達は悪魔にでも魂を売る人たちです。
自分たちさえ儲けることが出来ればそれでいいという考えが大半を占めています。
そして中共が何をしたところで世界の反対起こっていることなので自分には被害はないと考える人たちなのでしょう。
世界平和なんて全く考えていないのでしょうね。

さて、中共はIMFなどを懐柔してSDRに入り世界で存在感を示しておりますが、どうもうまくいっていません。
先日お伝えしたように中共の環境対策に対し、亜細亜開発銀行から融資を受けました。
此処でおかしいのが中共の作ったAIIB(亜細亜インチキイカサマ銀行)の存在です。中共の元を基にした国際通貨融資機構のはずですが今回の件で融資しなかったのは何故なのでしょう。
先日のインドネシアへの高速鉄道はAIIBから融資を受けるとの話がありました。
インドネシアは融資できても自国への融資には使用しないというのはおかしな話ですね。
AIIBについてはこんな話があります。
中国AIIB、発足直前の異常事態 「無格付け」で債券発行 「ジャンク債」以下
 中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行(ADB)の債券が最高位の「トリプルA」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。
 人民元が国際通貨基金(IMF)の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるAIIBは発足前から雲行きがあやしい。
 中国の通信社、中国新聞社や新華社が3日に伝えたところによると、AIIB設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が1億~5億ドル(約123億~615億円)になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。
 開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、ADBは「トリプルA」格を取得しているため、低い金利で資金を集められる。しかし、日米が不参加のAIIBでは、最大の出資国である中国の格付けが反映されることで、ADBより低い「二流格付け」となり、金利は1%程度高くなる恐れがあるなど資金調達面で不利になることが、懸念されていた。
 ロイターによると、AIIBの初代総裁に内定している中国出身の金立群氏は9月、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどの主要格付け会社に接触し、信用格付けについて「公正な評価を望んでいる」と述べたうえで、「投資家がわれわれをトリプルAと認識し、格付け会社がそうしないならば、格付け会社の評判が大きく傷つくだろう」と牽制(けんせい)していた。それだけ格付けに敏感になっていることがうかがえる。
 実際にフタを開けてみると、「二流」どころか「無格付け」と、もっとひどいことになるという。投資不適格な低格付け債は「ジャンク(紙くず)債」といわれるが、それ以下ともいえる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、国際金融機関が無格付けの債券を発行するというのは「聞いたことがない」というから、前代未聞の事態だ。
 前出のAIIB設立チームの幹部は、無格付けで債券を発行する理由について、「信用格付けに長い時間がかかるのを待つことができないため」と説明している。高橋氏は「もしこれが本当なら、当面の資金繰りも苦しいということではないか」と指摘する。
 国際金融の常識から外れたリスクの高い債券だが、前出のAIIB準備チーム幹部は、「韓国の企画財政部(省に相当)の支持を受けている」として、韓国が引き受けることを示唆した。「韓国はAIIBで積極的な役割を果たすだろう」とも持ち上げている。
 一般に低い格付けの債券は価格が安く、利回りが高いが、この債券は韓国にメリットがあるのか。「形だけは入札を行うかもしれないが、実際は中国と韓国の交渉で、中国国債と同じ程度の利率になるだろう」(高橋氏)という。利回りに格別に魅力があるというわけでもなさそうだ。
 韓国の出資比率は中国、インド、ロシア、ドイツに続く5位。ほかの国がAIIB債を引き受けるかどうかは不明だ。
 韓国の国会は11月30日、AIIB設立協定の批准同意案を可決。韓国メディアは、「AIIB理事の座を確保した」と報じたうえで、「残りの心配は副総裁ポスト」と前のめりだが、格付けなしの債券を引き受けて問題は生じないのか。
 前出の高橋氏はこうみる。「中国がAIIBから手を引くことは考えにくいが、韓国が追加資金の提供を迫られたり、利払いが遅延することはありうるのではないか」
 次期総裁の金氏は、AIIBが年内に発足し、来年1月に第1回理事会を開催、4~6月には最初のプロジェクトを開始すると説明した。初年度の融資規模は15億~20億ドル(1845億~2460億円)で、5~6年の年間融資額が100億~150億ドル(1兆2300億~1兆8450億円)になるとの見通しを示した。
 融資はドル建てで行うが、要望に応じて人民元を含む他通貨での融資も検討するとしているが、本当に想定通りに事が運ぶのだろうか。

AIIBは亜細亜インフラ投資銀行の約だったんですね。知りませんでした(笑)
しかも、発行している債権がジャンク債であるというのは否定できない事実の様です。
格付け会社の格付けなんて賄賂でいくらでも偏向できるのですが、それすらやらしてもらえないようです。
格付け会社がいい加減な事はこの前の金融恐慌でご存知の通り、全くあてにならないことは言うまでもありませんが、その会社に格付け取得しないという暴挙を行うようです。
そのような債権を誰が買うのでしょうか?
中共が最大の引き受け国だそうですが、その次が韓国というお寒い状態になっております。
日本とアメリカが抜けている金融機構、ヨーロッパがどれだけ引き受けるのか?本当に引き受けてくれるのかがこれからの中共の未来を決めることになるのかもしれません。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/12/18 06:00
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