最高裁判断 夫婦別姓は違憲

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先日、最高裁にて夫婦別姓の判決が下り、夫婦別姓は違憲、同性が合憲となりました。
当たり前の事ですが、非常に喜ばしいことです。
15人の最高裁判事の内、10名が夫婦同性に合憲判決を出しました。
最高裁「同姓合憲」、民主や共産は批判
 夫婦同姓を定め、別姓を認めていない民法の規定を合憲とした16日の最高裁判決を巡り、与党の自民党だけでなく、野党の一部からも評価の声が上がった。

 民主、共産両党などは判決を批判した。

 野党のうち、次世代の党は判決後、「最高裁判断を歓迎する。日本社会は夫婦、親子が同じ姓を名乗ることが家族の基本で、家族の一体感を高めてきた」との談話を発表した。
 これに対し、民主党の岡田代表は、最高裁が夫婦別姓を認めない一方で国会に議論を委ねたことを踏まえ、「合憲だから何もしないとはならない。夫婦別姓を認める法案を出したい」と強調した。訪問先の水戸市で語った。自身も通称名を使用している同党の蓮舫代表代行は、「(同姓に)不便さを感じる女性が多くいる。立法府として現実的な法案を出さなければならない」と述べた。民主党は政権時代の2010年に選択的夫婦別姓の導入を目指したが、連立与党の国民新党などの反対で断念した経緯がある。
 共産党の穀田恵二国会対策委員長も「夫婦同姓の強制は女性差別規定だ」と指摘した。

民主党及び共産党は日本解体をもくろむ団体です。
民主党は戸籍を廃止しようとする売国奴であり、共産党は今の日本を破壊することに注力するテロリストと言っても問題ありません。
その二党が反対している政策という事は日本にとって必要な政策であるともいえることでしょう。
夫婦制度自体は明治の戸籍整備の際に出来、苗字もその時初めてできた人もいることでしょう。しかし、家族という最少単位の集団は古来より続いています。それを破壊しようとしていることは悪と言えるでしょう。
それに普通の人々は夫婦別姓に反感を持っています。
結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的
 最高裁大法廷が16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。
 いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん(36)と公務員の清田恵さん(35)は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。
 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん(35)は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「(民法は)男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、夫婦別姓に賛成は51.4%で反対は42.3%。しかし、実際に別姓を選べるようになった場合、別姓を希望するかとの問いに、「希望する」と答えたのは13.9%だった。年齢別でも、これから結婚する層が多い20代でさえ21.1%にとどまった。
 夫婦別姓によるトラブルが懸念されていた教育現場からは、安堵(あんど)の声も聞こえた。出欠を確認する際に園児の名字を呼んでいるという東京都杉並区の幼稚園の副園長は「園児の気持ちを考えれば名字を呼び間違え、傷付けることはしたくない。どちらでも対応するつもりだったが、今回の判断でよかった」と話した。

夫婦別姓は反対しないが自分は選ばないというのが普通の人達の感覚であり、当たり前の感覚です。
それに好きになった異性の性を名乗れることがうれしいというのも共感できます。
この夫婦別姓を推進する人は愛されたことがないのでしょうか?それとも愛したことがないのでしょうか?
それは唯のやつあたりにすぎません。他人を巻き込まないでください。
結婚して家庭を築く約束をした異性が国から認定を受け、子供を育て国民としての義務を果たす。それに対して国は補助を出しているのです。このような考え方は嫌いですが、国が子供を増やすためにも結婚という制度にて補助金を渡しているとも言えます。
その権利だけがほしいのでこのような裁判を訴えているだけにすぎません。
そのような傾向はLGBTも同じです。渋谷区は結婚証明書のようなものを出しましたが、申請した人は一組しかいないようです。
全く行政の無駄というものですね。

少数派の意見を反映させないといけないとする反日の人間たちはその後の事を考えません。
この法律を変更することによって権利を得る事だけが目的であり100年後のどのようにしていきたいのかが全くありません。
そのような人間たちに何かをさせるわけにはいきません。我儘な大人が権利を訴えて常識ある大人がそれを否定したというだけの事です。
テレビなど報道機関は基本反日です。
国民の常識を破壊することが目的のようにも見えます。
その中で私たちは我が国の歴史・文化・風趣・国土・国民を護っていきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/12/21 06:00
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