差別主義者たちの言論は日本を破壊するためのものである

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合憲であり、日本を破壊する議論案て不要です。女性判事が違憲という判決が出たというがそれがなんなのでしょうか?
性別で仕事を差別しているというのがわかっていないのでしょうか?
『女性である前に判事である』
女性差別もいい加減にしてもらいましょうか。

 ◇「違憲」再婚禁止期間規定、速やかな改正で一致
 自民党法務部会は17日、夫婦別姓を認めず、女性にだけ離婚後6カ月間は再婚を認めない民法の規定に対する16日の最高裁判決について意見を交わした。100日を超える部分が「違憲」とされた再婚禁止期間の規定を速やかに改正することで一致。「合憲」とされた夫婦同姓規定についても「抜本的な議論を」との意見が出た。
 丸山和也部会長によると、出席議員からは夫婦同姓規定について「『合憲だからこれでいい』ではなく、抜本的にもう一度議論をすべきだ」「女性活躍社会の中で女性判事全員が『違憲』との反対意見を述べており、女性の視点でもう少し考えるべきではないか」といった意見が出された。再婚禁止期間については、父子関係に関する民法の規定も含めて在り方を検討すべきだとの指摘が出たという。
 一方、公明党の法務部会と女性委員会は17日、再婚禁止期間の規定の速やかな改正のほか、選択的夫婦別姓についても継続的な検討を求める要望書を岩城光英法相に手渡した。【和田武士】

最高裁判事としての視点でものを考えるのが普通です。しかし、そこに男女の差があて良いのでしょうか?
女性の数が足りないのは知っていますが、女性の地位は専業主婦の地位が高いように世界ではトップクラスです。
普通の家庭では主婦が財布を握っており、旦那さんはおこずかいをもらっている状況です。
その状況は過去江戸時代から続いていると言われております。それ以前は貨幣政策が浸透していなかったので同じ様な事がもっと昔からあったのかもしれません。
方やヨーロッパなどは女性は男性に従うものとの考えが昔からあります。
今でこそいろいろとありますが、レディーファーストの語源を考えてもらえばすぐにわかると思います。
男性が狩りをして食料を調達してくるヨーロッパと家族で畑を耕して食料を作り出す日本ではこのように考え方の根幹が異なるのです。
その違いを認識せぬまま、ヨーロッパの政策が良いというのははなはだ間違っていると言わざるえません。
差別主義者たちはその違いを認識するつもりがないのです。なので夫婦別姓や家長制度の廃止、男女平等という名の性差別が発生するのです。違いをきちんと認識しましょう。
生物学的にも物理的にも男女は違います。その差を捨ててなんになるのでしょうか?
男性は逆立ちしても子供を産むことが出来ません。女性だけが授かれるのです。

日本の神話は子作りから始まります。
伊弉諾と伊佐波が余っているところと足りないところから子供を創るのです。
そして家庭・家族を創るところから始まります。
その営みが出来なかったことはかわいそうな事です。しかし、他人を巻き込まないでいただきたいものです。
「自分の名前で死ねずつらい」 訴訟の原告ら
 最高裁判決を受け、それぞれの訴えを起こした原告や代理人弁護士らは、東京都千代田区の参院議員会館で記者会見を開いた。
 夫婦別姓訴訟の原告、塚本協子さん(80)は「合憲判決を聞き、涙が止まらなかった。(戸籍上は別の姓のため)自分の名前で死ぬこともできなくなった。これから自分で生きる方向を見つけなければならず、つらい」と声を震わせた。
 原告の30代女性、吉井美奈子さんは「判決は残念だったが、訴訟を通じて夫婦別姓問題の社会的な理解が進んだことはよかったと思う。今後は世論に訴え、規定撤廃への機運を高めていきたい」などと話した。
 一方、再婚禁止期間規定の100日を超える部分は違憲と判断されたことを受け、原告側代理人の作花(さっか)知志弁護士は「速やかな法改正を国会に期待したい」と話した。その上で「最高裁の判断根拠は、規定が作られた明治時代より現代は科学・医療技術が発達したということ。その趣旨に照らせば、『妊娠していない』と医師に診断された女性については、離婚から100日以内であっても再婚を認めるべきだ」とし、行政面での柔軟な運用も訴えた。

幸せな家庭を築けなかったのはかわいそうです。
しかし、それを他人のせいにしてはいけません。そして幸せな家庭を壊すことは絶対に許されません。
議論が高まったと言っておりますが、私は夫婦別姓を主張する人たちの異常性を再認識しただけだと思っています。
社会的な理解とは何を指しているのかわかりません。テレビ報道だけが社会と思っているのであればそれは間違いです。
30にもなってテレビだけを信じている痛い人間がいたものですね。
このような指摘をする人もいます。
まず、別姓を認められないと困るのは、本当の姓を隠したいけど維持したい人たち。
日本人の配偶者と結婚して特定民族特有の本当の姓が使えなくなる人や、逆に日本人の配偶者が民族特有の姓を名乗ることにより自身の姓が表に出ることを恐れる人たちも多いはず。
それから、記事中のペーパー離婚は「偽装離婚」とも言って、戸籍上で父子・母子家庭になると、実際には離婚していないのに父子(母子)家庭手当が支給され、夫婦ダブル取りが可能(但し、別居の証明が必要)。
事務所や実家が近いと便利ですね。
私の知り合いの編集者にも結婚して姓が変わった方もいますが、仕事は旧姓。でも特に問題ないようですよ。

様は偽装や偽名などで生きてきた普通じゃない人が権利欲しさに訴えているとの事、そんなの認めるわけにはいきません。

産経がこのような社説を出しております。
ホームがなくなる 12月17日
 「日本にはホームの概念はありません。ハウスです」。大手食品メーカー、ハウス食品の社名は、創業者の妻の、この一言に由来するという。カレー粉を「ホームカレー」として売り出したとき、商標権問題に巻き込まれた。夫の苦境を救う、とっさの機転だったとみえる。
 ▼あえて「曲解」すれば、今の日本の状況をも言い当てている。ハウスという器だけがあって、ホームと呼ぶべき家庭生活が失われつつある。夫婦別姓が法的に認められれば、家族の崩壊は、ますます加速するだろう。
 ▼夫婦が別の姓になれば、親子でも姓が異なることになる。当然、家族というチームの一体感が失われていく。別姓のまま、代を重ねていけば、いずれ家族の歴史をたどる道も閉ざされてしまう。最高裁大法廷は昨日、民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定について、合憲との判断を下した。ひとまず、ほっとする。
 ▼日本のノーベル賞第1号の湯川秀樹博士の旧姓は、小川である。とはいえ、ほとんどの場合、女性が夫の姓を選んでいる。かつて別姓賛成論者が強調したのは、結婚後に女性が直面する、数々の不都合だった。
 ▼通称としての旧姓の使用は、もはや政治家や作家など一部の女性の「特権」ではなくなった。官公庁や一般企業で広く認められ、小紙の女性記者も権利を行使している。
 ▼シンガー・ソングライターの松任谷由実さんは、結婚20周年を迎えた平成8年、旧姓の荒井姓にもどり、コンサートを開いたことがある。もちろん、バックでキーボードを演奏していた、夫の正隆さんとの不和が理由ではない。自らの原点を見つめ直そうとしたらしい。本名と旧姓を軽やかに使い分ける。そんな女性も、増えているのではないか。


考えさせられます。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2015/12/22 06:00
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