はたして中共の元は無事SDRに成れるのか?

岳温泉
ようやく寒くなってきましたね。冬らしくなりました。
お正月は大変あったかかったのでどうなる事やらと思っていましたが、冬らしくなってきてスキー場も一安心でしょうね。
露天風呂で長風呂を楽しめる季節になってきました。

さて、中共にとっては寒いのは気温だけではないようです。
今年初め市場は大荒れに見舞われました。
理由は皆が知ってのとおり、去年中共が行った株価操作政策がきっかけで売りたくとも売れない持ち株が規制が無くなった新年に一気に売られたことに寄ります。
この事により上海株価は急落、3000を割る事になりました。
散々世界を困らせている中共発の大恐慌になる可能性が高く、様々な話が出ては消えています。

このような記事が出てきました。
“中国恐慌”突入 習近平政権の無様な経済運営…資金が海外流出か
中国市場はもはや恐慌状態に突入したのか。株価安定を狙って導入した緊急取引停止措置が逆に暴落を招き、制度撤回に追い込まれるなど当局の市場運営は大失敗の烙印を押された。「国際通貨」になったはずの人民元も、当局が介入しても下落基調が止まらず、外貨準備は過去最大の激減を記録。中国からの資本逃避(キャピタルフライト)現象が裏付けられた。習近平政権の無様な経済運営は世界の連鎖株安の元凶となっている。
 中国の株式市場では今年から、主要銘柄で構成するCSI300指数が5%下落すれば15分間売買が停止され、7%下落で取引が打ち切られる緊急取引停止措置「サーキットブレーカー」が導入されたが、逆に株安をあおり、4日間で2回も取引が終日停止となるなど制御不能となり、当局はあわてて運用を中止した。
 麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、世界的な株安について「中国市場の影響が大きい」と指摘した上で、日本経済への影響には「日本はファンダメンタルズ(基礎的条件)が悪くなく、おたおたするような話ではない」と述べた。
 中国の人民元下落には「(中国当局が)買い支えていたが、実態と乖離してきた」と指摘。中国経済について「過剰設備などが背景だから、整理されるには時間がかかる」との見方を示した。
 中国株安や人民元安でリスク回避姿勢を強めた投資家は、安全資産とされる円や日本国債を買い、円高ドル安が進行、年初から日本株が売られる構図となっていた。
 世界株安を招いた大きな要因である原油価格の下落も、中国の需要減によって引き起こされた。4日に発表された昨年12月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48・2と、景況感の分かれ目となる50を10カ月連続で下回った。6日発表された12月のサービス業PMIは50・2と、過去10年で2番目の低水準で、中国経済全体が失速している状況を露呈した。
 中国証券監督管理委員会は、上場企業の大株主などに対する株式の売却禁止措置の期限が切れることに伴い、株売却を制限する新たな規制を導入するなど株価維持に必死だ。中国政府の資金で市場を買い支えているとの見方も濃厚だ。
 だが、株式評論家の植木靖男氏は「当局がどれだけ買い支えても、政府の影響力があまりに強い相場では市場参加者は少なくなってくる。中国株は底ばいの状態が続くだろう」と指摘する。
 キャピタルフライトも止まらない。中国人民銀行(中央銀行)は7日、2015年12月末の外貨準備高が3兆3303億ドル(約390兆円)だったと発表した。前月末と比べ1079億ドル(約12兆7000億円)減り、過去最大の減少幅となった。
 景気減速を背景に海外へ資本流出が加速する中で、為替相場の安定を図るため、人民銀行が保有するドルを売って、人民元を買う市場介入を大規模に行った結果とみられるが、それでも人民元安は加速。7日の上海外国為替市場でも対ドルで約4年11カ月ぶりの安値をつけた。8日には中国人民銀行が人民元取引の対ドルの基準値を9営業日ぶりに元高に設定したが、依然投資家の売り圧力は強いとみられる。
 ブルームバーグによると、この3カ月間で、ギリシャの経済規模を超える資本が中国から流出したという。ギリシャの名目国内総生産(GDP)は約28兆円だが、それだけ巨額の規模が短期間で中国を離れたことになる。
 中国政府は海外への資本流出の取り締まりを強化しているが、人民元を国際通貨として世界に広めるには資本取引の自由化が不可欠。「景気が低迷する中で規制を緩めれば、一気に資金が海外へ逃げ出しかねない」(国際金融筋)。
 習政権の経済政策の矛盾があらゆるところで噴出している。

で、とうとう2900割れを起こした上海市場、これからどのようにして立て直すのでしょうか?
良い案件は出てきません。戦争を起こそうにも兵力が足りませんし、世界を相手に戦うだけの戦力がありません。
いま中共が戦争を起こして勝てる敵はないと言われております。
北朝鮮は核ミサイルがありますし、台湾などは西側諸国がついております、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどは一種の軍事共同体となっており、中共の侵略には一致団結する見込みです。
日本に対して内部工作員は多数いますが、戦力から言えば最初から核ミサイルを使う以外に手がないと言われており、通常戦闘では数の優位が使えずに負けると言われております。
唯一、韓国政府だけが単独で勝てるかもしれないと言われておりますが、真偽は不明ですね。

さて、今回の恐慌に対してこのような記事があります。
巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか…上海株暴落は中国危機の象徴だ
 巨大モンスターのうめきとでもたとえるべきか、上海株は急落を繰り返す。あおりで世界の市場が揺らぐ。問題は中国不安収束のメドが立たないことだ。大陸から押し寄せるリスクをどう遮断、はね返すかがわが国の緊急課題だ。
 上海株暴落は中国危機の象徴だ。各地で広がるゴーストタウン、ダンピングによってかろうじて生産を続ける膨大な工場群、そしてそこから吐き出されるおびただしい汚染物質。これら企業の債務は総額2千兆円超(昨年6月時点)、世界でダントツだ。国内総生産(GDP)の1・6倍に達し、日本のバブル時の同1・4倍(平成2年)をしのぐ。不動産開発にのめり込んだ地方政府の債務約290兆円もまた膨らみ続ける。
 先進国のように市場原理が働くなら、企業倒産、過剰設備の廃棄、従業員の整理などおおがかりなリストラで、危機緩和の見通しが生まれるのだが、共産党支配の中国はそうはいかない。大量の失業者の発生は党支配の正当性を損ない、社会、政治不安に結びつく。
 習近平政権のとる方策はなりふりかまわぬ延命策だ。市場管理と公安当局による情報統制である。株式市場の問題点を暴露したジャーナリストは罪に問われ、中国の金融機関三十数社の幹部が株価下落の責任を問われて拘束されている。香港では反北京の書店の株主と従業員合わせて5人が行方不明だ。本土当局に拉致されたようだ。
「本土発の楽観一色の経済情報はジョークとしか聞こえない」と知人の香港金融筋は嘆く。不確かで不自由な情報の「暗黒大陸」に投資するのは、中国人としてもばかげていると考え始めた。合計9800万もの口座を持つ個人投資家は売り逃げに徹する。預金者は小口、大口問わず人民元をドルなど外貨に替える。資金流出で元安圧力は高まり、さらなる株売りをさそう。
 日本株は米国株などに比べ、チャイナリスクの余波をより強く受けている。26年4月からの消費税増税の後遺症から抜けきれないからだ。安倍晋三内閣はきっぱりと来年4月からの消費税再増税中止を宣言し、GDP600兆円早期実現への道筋を示すべきだ。アベノミクスの成果である外国為替資金特別会計の積立金20兆円を成長のための基金とすればよい。与野党はちまちました財源論議などしている場合ではない。

日本が巻き込まれないようにしていかなくてはなりません。  
金融不況の冬はこれから始まると考えていった方が良いでしょう。

リーマンショックと同等の規模にまでなるとも言われており、大変危惧しております。
日本はリーマンショックを乗り越えた英知があり、多少ではぐらつかないと言われておりますが、実際にはどうなるか非常に不安ではあります。
消費税増税が行われればこの不況と相まって厳しい状況になる可能性が否定できません。
注視して中共の経済状況を見ていきましょう。

本格的な冬は8月からかもしれません。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/01/21 06:00
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