福島は汚染されていない

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東日本大震災によって福島県は多量の放射線を浴び、人が住めなくなったと言われておりますがその状況を打開しようと高校生が研究発表を行いました。
外部被ばく線量差なし 高校生ら英誌に論文
◎「福島の現状正しく理解を」
 東京電力福島第1原発事故が起きた福島県と、他県や外国のそれぞれの高校生が受ける外部被ばく線量について、福島高(福島市)の生徒が中心となって比較検討した研究論文が、放射線防護に関する国際的な専門誌に掲載された。被ばく線量の差はほとんどなく、生徒たちは「福島の現状を科学的に正しく理解してもらう素材になってほしい」と期待する。
 執筆したのはスーパーサイエンス(SS)部放射線班の小野寺悠さん(18)、鈴木諒君(18)、斉藤美緑さん(17)、安斎彩季さん(16)、藤原祐哉君(17)の5人。原尚志教諭(57)が指導した。
 1時間ごとに積算線量を把握できる線量計「Dシャトル」を活用。福島高を含め県内の6校と横浜、神戸両市などの6校に加え、フランス、ポーランド、ベラルーシの14校の生徒と教諭に参加してもらい、線量の比較、分析を試みた。海外の高校は、事故後に交流が始まったフランス人科学者が紹介してくれた。
 参加者は2週間、線量計を身に付け、行動記録も提出。解析の結果、外部被ばく線量はほぼ差がなく、年換算で1ミリシーベルト程度であることが分かった。県内各校では、放射性セシウムの影響はあるものの、土壌に含まれる自然放射線量が低いため、結果的に他地域と線量はほとんど変わらない-と結論付けた。
 助言を行った東大大学院の早野龍五教授(物理学)が英訳。協力者を含め233人の共著論文として、英国の専門誌「ジャーナル オブ ラジオロジカル プロテクション」に投稿し、27日のオンライン版に掲載された。
 小野寺さんは「放射線は社会的な問題もはらんでいて、どう向き合えばいいか悩むこともあった」と振り返った。
 斉藤さんは「今も福島では放射線の不安を抱えている人も多い。研究成果を通じ、考えが変わったり、頑張ろうと思う人が出てきたりすればうれしい」と語った。

他の地域と線量の違いはないとのこと、普通に暮らしていけるようですね。
しかし、このような論文などはテレビなどで大きく放送されることはありません。
何故ならテレビなどは基本的に反日勢力であり、日本の未来に有益な事は流すことがないからです。
反原発活動家たちが良くテレビに出ている現状を見ればわかると思いますがそのような公平でない情報が流れているのです。

福島県では出荷する農作物や海産物はきちんと検査して問題ないことを確認してから出荷しておりますが、それでも輸入停止を行っている国があります。
まあ、海がないのに海産物を輸入禁止した実績のある国なので何も考えてないだけかもしれませんね。
韓国「放射能汚染と無関係」と説明 日本は「不当差別で風評被害助長」 外交記録で判明
 東京電力福島第1原発事故を受けて、福島を含む8県の水産物の輸入を全面禁止している韓国が、「同地域の水産物は放射能汚染と関係なく、(韓国)国内流通が全面禁止される」と日本側に伝えていたことが2日、情報公開請求で外務省と農林水産省が明らかにした外交文書で分かった。韓国に対してはすでに世界貿易機関(WTO)に提訴済みで、政府関係者は「韓国の輸入禁止は科学的根拠がない不当な差別で、風評被害を助長している」と説明している。
 原発事故後、54の国・地域が日本の食品や水産物などの輸入を規制した。その後、徐々に規制の撤廃が進んでいるが、輸入禁止の措置をとる国・地域は韓国を含め、現在も9つある。
 産経新聞は外務省と農水省に対し、平成23年3月の原発事故後から27年9月末まで、それら9の国・地域の輸入禁止についての対外交渉記録一式の公開を請求した。
 入手した文書によると、韓国の海洋水産部などが25年9月、「放射能汚染と関係なく」全面輸入禁止を日本側に通告。その理由は「(福島第1原発の汚染水漏れ以降)日本政府がこれまで提供した資料だけでは今後の事態を正確に予測することが難しいという(韓国)政府の判断によるものである」と明示している。
 政府関係者によると、日本は正確な情報を提供しているにもかかわらず、この通告が現在も通用しているという。複数回の交渉でも事態は全く好転せず、27年8月、「不当な差別」としてWTOへ提訴した。

 韓国側文書では「(韓国)国内産食品に対する放射能検査基準も強化した」として、その経緯も記載。さらに「日本産水産物が(韓国)国内産を偽装して流通することを元から遮断する」とも記されている。

情報を提供しているのに輸入停止というのは如何なものでしょうか?
我が国は衛生的に輸入禁止しなければならない韓国産の海産物を何故か輸入しているので対抗して輸入禁止にしましょう。
基準値を超えている物を輸入しないというだけですのでWHOに何言われても反論できますね。

福島も日本です。我が国を護れるようにしていきたいものです。
(ブラッキー)

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エネルギー | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/02/01 06:00
コメント:
福島原発事故と放射線
先月、或る勉強会(お食事会)でOさんから勧められた本は『放射線医が語る「福島で起こっている本当のこと」』(中川恵一著)。
昨年11月初めに千葉県防災課の主催する「放射線に関する講習会」(講師:南相馬市立総合病院 非常勤医師 坪倉正治氏)を申し込み、聞いた講演内容とほぼ同じであった。

坪倉氏は、「原発稼働とか反原発という話はしない」と前置き。
放射線が危険か否かを言えば危険であるが、人間は放射線がなければ生きられないという事も知ってほしい。
何故、皆さんは放射線を心配するのか?
健康を心配しているからだと思う。
健康で最も重要なのはストレスをため込まないこと。
福島原発事故での放射線量は放射線物質の減衰期(若しくは半減期)から事故当時放出された放射線量を推定できる。
千葉県柏市では事故当時から全く問題はなかった(柏市から来た女性の質問)。
子供の場合、食物などの内部被ばくについては大人に比べ量的に少ないので特別考える必要はない(お子さんのいる女性の質問)。
現在の状況を言えば、放射線量の測定が必要かといえば必要ないので測定するというのであればそれは構わない(現状への質問)。

中川氏は、行き過ぎた“ゼロリスクの幻想”を書いている。
放射線の健康被害について、“甲状腺がん”を含めて“がん”とは?を知るうえで心配性の人は是非読んでほしい。
避難した人たちが多く亡くなっていること(放射線によって亡くなった人はいない)。

“チェルノブイリは黒鉛炉のメルトダウン事故、福島軽水炉原発事故は冷却装置が不能になった事故でメルトダウンではない”(高田純先生)。

先月、IAEAが福島原発事故の調査で訪れた。
原子力規制委員会などへの聞き取り調査を行ったようである。
IAEAは天野委員長(元?)は事故後の産経新聞のインタビューに「原発は早期に稼働した方が良い」と語っている。
昨年、IAEAの女性役員(?)は日本の原発による電力比率は50%程度が望ましいと述べている。

科学技術は停滞が許されない、わずかな停滞を取り戻すことは厳しい。世界の技術界は1分1秒を競っていることを知るべきである。
「世界第2位ではいけないんですか?」こんなバカな国会議員が居たことが今の日本の最大の危機なのである。
ノーベル賞で放射線研究の受賞が多くあることも認識しておくべきである。

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