様々な在日特権は必要なし

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先日、水爆実験を行った北朝鮮は戦争の準備を加速させているそうです。
その資金がどこから流れているかご存知でしょうか?
北朝鮮系のパチンコ屋や朝鮮学校からの送金、総連からの送金が我が国を脅かすミサイルの開発費用となっております。
したがって、総連の違法事業の摘発及びパチンコなどの違法ギャンブルの廃止、朝鮮学校への締め付けが我が国の国防を左右していくのです。
特に朝鮮学校は拉致問題の実行犯の行動の拠点となっておりましたので我が国の法律に違反する暴力団と同じ位置付けでなくてはなりません。山口組系や稲川会系といったものと同一に扱うのが正しいと思います。

そんな朝鮮学校に補助金を出そうとする犯罪者幇助罪が適応されてもおかしくない人間が多数我が国の政治家に居るのもまた事実ですね。
そのような政治家は落選させるしかありません。
北朝鮮系の団体に6250万もの寄付を行った政治家の所属する団体はそのことについていまだ説明しておりません。

事は献金問題なんか目じゃないくらいにひどい犯罪行為です。
それを罰せない日本の法律自体に問題があります。
至急スパイ防止法の制定が必要でしょう。

さて、私の住んでいる神奈川県でも犯罪者を支援する人間が存在します。
神奈川知事、朝鮮学校生徒らへの補助「核実験後も継続」
 黒岩祐治知事は14日の定例会見で、県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、「国際情勢がどうあろうと振り回されずに児童・生徒に対してしっかりと学習環境を守ることが大事だ」と述べ、北朝鮮が4回目の核実験を行った後も支給は継続する考えを示した。
 黒岩知事は「今回の北朝鮮の暴挙は許すことはできないが、学費補助は粛々と進めていきたい」と強調した。
 県は、平成25年2月の北朝鮮による核実験強行を受け、同年度分の朝鮮学校への経常費補助金支給を取りやめていたが、26年度からは朝鮮学校の児童・生徒に直接支給する形で補助金を復活させていた。
 同年度分の補助金支給をめぐっては、県から支給を受けた世帯の9割超が学校側に「寄付」という形で納付していたことが明らかになったが、黒岩知事は「個人に対する学費補助がそのまま朝鮮学校に流れているという理解はしていない」との見方を示した。

詭弁にも言い訳にもなっておりません。補助金が北朝鮮に流れているのであれば即停止処分にしなければなりません。
差別をしないでください。学生への補助金であろうと我が国を壊そうとしている組織の人間が流しているのです。
それを辞めさせてない限り税金を投入することはやってはいけません。
しかもあなた個人の資金でやっているわけでは無いという事を認識してください。

しかも、朝鮮学校はその昔暴力で確保した利権を手放そうとしません。
尼崎朝鮮学校、格安賃料 10倍上げ交渉 なお相場の10%
 兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。
 この土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和41年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は1坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。
 以降、10~20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから批判が出ていた。
 一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者によると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。
 市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。

朝鮮学校を領事館のような公共施設だからとか言ってだまくら化して使用料金を安く設定させたりしています。
朝鮮学校は学校ではなく、公共施設でもありません。スパイ養成組織であり、犯罪者の活動拠点です。
もしかすれば敷地内に銃やミサイルがある可能性すら濃厚なのです。
しかも朝鮮学校は一条校ですらありません。我が国が学校であれば批准しなければならない法律を守っていない民間組織です。
賃貸が低ければ上げるのが当たり前です。払えないのであれば出ていくのが当然です。
相手は公共施設でも教育機関でもありません。唯の犯罪組織です。
高校無償化の対象になっていないことを訴えているそうですが、そもそも高校ではありません。高校としての資格を自ら選ばなかった組織なだけです。

すこし話が変わりますが、民団のニュースでこんなものがあります。
カヤの外の外国籍生徒…18歳選挙権
授業で疎外の恐れ
教育委に配慮を要請…民団・市民団体

 【大阪】選挙権を行使できる年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の一部を改正する法律が今年6月19日から施行される。学校現場ではすでに選管による出前授業や模擬投票なども行われている。しかし、同じ教室には、日本では選挙権を持たない外国籍生徒が存在する。民団大阪本部(鄭鉉権団長)と兵庫在日外国人人権協会(孫敏男代表)は12月16日、外国籍生徒が疎外感を持たないよう適切な措置をとるようそれぞれの教育委員会に求めた。
改正法6月から施行
 民団は大阪府教育委員会(向井正博教育長)に提出した15年度「在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める」要望書のなかでこの問題を指摘した。
 話し合いの席で金明弘副団長は、「高校の授業で『選挙』を取り扱う場合、外国籍生徒が疎外感を持たないように配慮してほしい」と注意を喚起した。
 これに対して、府教委高等学校課の橋本光能課長は、「『主権者教育』という表現を『政治的教養を育む教育』とし、今年度中に府独自のガイドラインを作成していく。そのなかに当事者の気持ちをヒアリングした内容も盛り込んでいく」と約束した。
 この日、兵庫在日外国人人権協会も兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会(藤川正夫代表)とともに兵庫県と神戸市の各教育委員会に対し、「学校現場では対応に困惑している。選挙権を持たない外国籍生徒への配慮をなおざりにすることなく、学校現場に必要な指導・助言を行うよう」求めた。この日、県では直接の担当課からの出席はなかったが、「緊急の課題」であるとの認識では一致。担当課長に伝えることになった。
 総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材『私たちが拓く日本の未来‐有権者として求められる力を身に付けるために』を見ても、全員が日本国籍を持ち、全員が参政権を持っていることを前提にしたうえでの主権者教育の推進に重きが置かれ、選挙権を持たない外国籍生徒への配慮がなおざりにされているのが現状だ。
 16年夏の参議院選からは現在の高校3年生のほか、一部の2年生も有権者になるものと見込まれている。
(2016.1.1 民団新聞)

我が国の国民へ対する教育内容に外国人が入っていないからと言って文句を言っているだけです。
我が国では外国人参政権はすべからず認められませんし、二重国籍も認められません。
当たり前の事です。なんでも外国に配慮しなければならないという妄想がおかしいのです。
我が国の為の教育であり、決して外国人への教育です。
人権を言う前に我が国の主権を脅かす行為は慎んでいただかないといけません。
此処は日本です。朝鮮ではありません。当たり前の事であり当然の事です。
その前提条件が欠落しているのでそんな意見が出てくるのでしょう。

我が国のために必要な法律を作っていきましょう。
特別永住許可を持っている朝鮮人に対する特権を廃止しましょう。
平等で平和な世界を作るためにも必要な行為だと思います。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/02 06:00
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