「慰安婦=性奴隷」の誤解を正す世界への発信を求める

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慰安婦=性奴隷、このような間違った認識が世界に広がっているそうですね。
しかし、それは全くの出鱈目であることは言うまでもありません。
自民党ではこのような話がありました。
慰安婦は「職業としての売春婦。宣伝工作に惑わされすぎ」 自民議員、党会合で発言
 自民党本部で14日開かれた外交・経済連携本部などの合同会議で、同党の男性議員が慰安婦について「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」と発言した。日韓両政府は昨年12月末、慰安婦問題に関し、日本が軍の関与や政府の責任を認める内容で合意している。
 自民党議員は14日の会議で、売春防止法が戦後に施行されるまで売春は仕事だったとして「売春婦だったということを遠慮して(言わないから)、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか」と述べた。
 合同会議には議員約10人が出席。「南京大虐殺」に関する中国の資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐり、日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に求めている制度改善などについて外務省幹部が説明していた。
 男性議員は、ユネスコに対する日本の拠出金を減らすべきだと主張した後、慰安婦問題に言及した。
 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、自民党の男性議員の発言に関し「いちいち議員の発言に答えるべきではない。昨年に日韓両外相が合意したことに尽きる」と述べた。

この話にあるように性奴隷ではなく売春婦であったという事は言うまでもありません。
高給取りであり、拒否権もあり、健康管理も行ってもらえて、コンドームにおり避妊も万全であった当時の慰安婦、職業として売春をしていた人たちです。
それを性奴隷というのは奴隷というのがどのようなものであるかまるっきりわかっていない人間が発言しているとしか思えません。
根拠のない数字や言葉が広がっています。
根拠ない数字が独り歩き
 戦時中の「慰安婦」の数をめぐっても、依然、誇大な数字が独り歩きしている。
 米国各地で慰安婦の像や碑の設置を進めている韓国系団体などは、「20万人の女性が強制連行された」と、プロパガンダ活動を展開している。
 だが、「強制連行」や「20万人」という数は、いずれも客観的な根拠を欠くものだ。
 にもかかわらず、ガーディアンの社説は「コリアンが中心で、最高で20万人」と記述。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版、12月30日)は社説で、人数について「ぞっとする数」で「最高20万人の女性や少女」とし、英紙テレグラフ(電子版、12月31日)も東京発の記事で「多くがコリアンで約20万人」と報じた。いずれも20万人とする根拠は示していない。
 名の通った有力紙であっても、実態を子細に検証しないまま、ステレオタイプを繰り返す。これが、海外メディアの慰安婦報道の実態だ。
 日韓関係における政治的な最終決着とは別の問題として、客観的な歴史事実に基づいて慰安婦の実態をめぐる誤解や曲解を正す取り組みは、今後も必要だ。(国際アナリスト EX)

これが世界のジャーナリストの実力ですね。自分で調査しようとせず、調査しても金もうけの対象にならないことは真実であっても報道しない、日本が永遠に貶められて当然である、何故なら私たちの生活が豊かでなくなったのは日本が真に奴隷や人種を開放したからである。というのが本音の様です。

20万人の朝鮮人女性を慰安婦にしたという事は100人に1人の女性を慰安婦にしたというも同然です。
一つの都市丸ごと慰安婦にしてはたして朝鮮人の男性は何もしなかったのでしょうか?

事実は事実してしっかりと見据えていきましょう。嘘がまかり通る世界にしてはいけません。
正直者が正しいと言える社会を作る、世界の価値観を日本にしましょう。
世界は腹黒いです。それが当たり前になるなんて非常に悲しいと思いませんか?

政府自民党はこの慰安婦問題の象徴である慰安婦像の撤去に乗り出しております。
これは日韓外相会談の合意を踏まえての行為です。
「慰安婦像の早期撤去の働きかけ強化を」自民外交部会など決議
 自民党の外交部会と外交・経済連携本部などは26日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意をめぐり、日本政府に対し、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の早期撤去を韓国側に強く働きかけるよう求める決議をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
 決議は、慰安婦像を「わが国在外公館の安寧と威厳を傷つけるもの」と指摘し、「外交関係に関するウィーン条約上問題がある」と強調した。

元々違反を行っている組織に対して政府がなにも言えない、違法建築物である慰安婦像を撤去できないのがおかしいのです。
この像がある限り日本は韓国に対して支援する必要はありません。
してはいけないのです。

民間団体も声明を出しております。
「慰安婦=性奴隷」の誤解を正す世界への発信を求める
 昨年の12月28日に日本と韓国の間でなされた慰安婦問題への合意について、私ども「慰安婦の真実国民運動」は、強く抗議の意を表わすとともに、この問題の「真の解決」を目指す立場から、本要望書を提出する。

 第一に、今回の「日韓合意」で最大の問題点は、国際社会に「慰安婦=性奴隷」などの誤解が広がっている中で、日本政府が「軍の関与」という抽象的な表現を用いて事実上それを認めた形となったことである。当時の日本軍の「関与」とは、慰安婦である女性を守り、またその待遇改善を目的とした人道的な制度であり、世界から決して非難されるものではない。日本政府はこの実体をきちんと説明しないまま、「責任を痛感」すると表明し、「お詫びと反省の気持ち」を表すことによって世界の誤解に根拠を与えてしまった。
第二に、元慰安婦の「名誉と尊厳」を回復する事業への資金として、10億円を「日本政府の予算」によって拠出することを約束した。これは1965年の日韓基本条約を事実上破棄するものである。国際法の見地からすればこの行為は、日本国を国際法を遵守する覚悟も意思もない三流国家へ転落させたと言われても仕方がない。
ちなみに村山富市首相(当時)主導により設立された「アジア女性基金」でさえ、国民から集めた寄付金で対応しており日韓基本条約で請求権問題は解決済みという原則を最後の一線で守っていたのだから、ことは重大である。
 この度の「日韓合意」について世界の主要メディアは、「日本政府は、日本軍によって20万人もの朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたことを認め、謝罪の意を表し、賠償金の支払を約束した」と報じている。
日本政府は「20万人」「強制連行」「性奴隷」などの事実を認めていない。日韓両外相による記者会見でも、こうしたことに言及されることはなかった。にもかかわらず、この誤報によって「慰安婦=性奴隷」の認識が国際社会にさらに広がり、定着することになった。この度の日韓合意は、まさにとりかえしのつかない事態を引き起こしたのである。
 国民の中には、米中関係など安全保障の観点から「日韓合意」を評価したり、「最終的・不可逆的解決」という確認を重視する向きもあるが、そうであっても先人の誇りと日本の名誉を貶めた今回の政府の対応は断じて許されるべきものではない。この「日韓合意」によって日本が失ったものは、得たものより遙かに大きい。
私どもはこれまで、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどに在住する、志をともにする日本人らとも協力して、慰安婦問題の真実を国際社会に粘り強く訴えてきた。また、国連の場においても、意見書の提出やスピーチなどを通じて、世界に定着しつつあった誤った認識を正すべく活動を続けてきた。しかし、今回の政府の対応で、今までの成果の多くは水泡に帰したと言っても過言ではない。私たちは今後も同様の活動を続けていくが、国際社会への説得はこれまでよりはるかに困難を極めることになるだろう。
 事ここに至り、私どもは安倍総理及び外務省に対し、今の段階でも現実的に可能で、かつ早急に対応すべきこととして、次の9つの行動をとることを求める。

一.世界の主要メディアが「日本政府が戦時中の日本軍による強制連行・性奴隷を認め、謝罪した」と誤報したことについて、それを否定する記者会見を安倍総理自ら速やかに行い、外務省はそれを世界に向けて大々的に発信すること。1月18日の国会審議で首相も外相も発信を確約しており、それを上記の形で直ちに実行に移すこと。

二.その際、日本による「軍の関与」について、それは慰安所の設置、規則の制定、衛生検査などを内容とするものであることが正しく認識されるよう、世界に発信すること。

三.米国のマグロウヒル社の教科書が「慰安婦=性奴隷」を記述していることやカルフォルニア州が「慰安婦=性奴隷」説を学習指導要領に取り入れようとしていることについて、日本政府の見解を示すこと。

四.外務省公式HP上の「日韓合意」に関する公式発表には、世界に誤解を与える表現が多数認められる。官邸主導で速やかに調査し、問題のある表現については適切なものに訂正すること。

五.外務省は同省が1997年に作成した「クマワスラミ報告への反論」を直ちに公開すること。

六.今年2月にジュネーブで開かれる国連の委員会に、日本政府として「性奴隷」という表現を明確に否定する見解表明を行うこと。

七.歴史的事実を国際的に正確に発信するための政府直属の専門部署を設置し、日本の立場を継続して国際社会に発信すること。

八.10億円の拠出金については、慰安婦像撤去を確認するまで1円たりとも執行しないこと。

九.韓国側による合意の履行を厳しく監視し、少しでも合意に反する動きが見られる場合には、本合意は破棄されたものと見なして対応すること。

これは国民の総意と言っても過言ではありません。
これを受けてか、政府も慰安婦を強制連行を正式に拒否を行う予定となりました。
強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。
 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。
 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。
 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。

我が国は強制連行を行っておりませんし、性奴隷にもしていません。
その事実を伝えない世界の報道局に対してはっきりと日本の立場を説明するだけの事
この説明を受けてもいまだ性奴隷とか強制とかいう人間たちは反社会的組織に組する人間たちと言っても良いと思います。

事実を発信していきましょう。
我が国は道徳国家であり、有史以来奴隷という存在はありません。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/02/05 06:00
コメント:
No title
 こんなレポートが既に一昨年出ていたのですね。
 私はちっとも知らなかった。
 これは大々的に広めるべきです。
 ブラッキーさん是非よろしくお願い致します。
 もし既出で私だけが知らなかったのならお詫びしますが、何度でも拡散するだけの価値があると思います。
http://www.newstandard.jp.net/news/politics/no-evidence-of-enslavement-of-comfort-women-found-in-research-by-the-us-government-/363
No title
>事実は事実してしっかりと見据えていきましょう。嘘がまかり通る世界にしてはいけません。
 正直者が正しいと言える社会を作る、世界の価値観を日本にしましょう。
 世界は腹黒いです。それが当たり前になるなんて非常に悲しいと思いませんか?

本当にその通りです。日本では当たり前だったことが、今は日本国内でも、通りにくくなっていますね。
それではいけないのですね。日本の本当の心のままにしていくことが大切であり、必要です。
勇気を頂けました。ありがとうございます。

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