未来に禍根を残すな!慰安婦日韓合意反対国民集会

 頑張れ日本!全国行動委員会主催の「未来に禍根を残すな!慰安婦日韓合国民集会」が去る2月7日(日)、永田町の星陵会館で開催されました。参加者は約450人、満席でした。

 昨12月末の「慰安婦問題日韓合意」は、未来に禍根を残しました。当初は政治的には成功との識者の声がありましたが、問題は世界はどう受け止めたかです。日本政府が今まで曖昧にしていたことに対して、海外メディアは、「それ見たことか」」と次のように、あること無いことをエスカレートして報じているのです。
・ニューヨークタイムズ
  :標的は、生理もまだ始まっていない13、14歳の少女
・カンターパンチ(米)
  :慰安婦制度はホローコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステム
・CNN(米)
  :被害者は40万人、その内20万人は無給で売春を強要された中国人
・オタワ・シチズン(カナダ)
:軍の狙いは処女だった。41万人の少女や女性が誘拐され生存者は46人のみ
・ザ・サン(イギリス)
:一日に40人の男とセックスさせられた。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースもあった。
・シドニー・モーニング・ヘラルド(オーストラリア)
:パプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行った。今から先進国は日本を追求、糾弾していくべきだ。
などなどであり、誠に酷いものです。それにも関わらず、日本政府は間違いの訂正を世界に対して行っていない。ならば上記は歴史の事実として定着してしまいます。

 頑張れ日本!は、日韓合意の翌29日、官邸前で抗議行動を、1月8日には自民党本部と官邸前で抗議行動をし、2月7日、この度の国民集会になりました。開会を前に司会の水島総氏は、
「旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話は官房長官の談話、しかし今回は政府が公式に認めたのであり、この日韓合意は比較にならない国家的重大過失だ。」
と述べました。
 集会では20人の弁士の方が悲憤慷慨の熱弁をふるいました。以下要旨紹介させて戴きます。
      日韓合意抗議集会160207
1.中山恭子氏(参議院議員)
・政治の世界は「主義」で仕切られている。しかし「主義」だけでは欠陥政治になる。縄文から培われてきた日本人としての美風を大切にしなければならない。そのために「次世代の党」を「日本の心を大切にする党」と変えた。
・その「日本人の心」から言えば、この度の日韓合意には憤りを禁じ得ない。
・1月18日の参議院予算委員会で安倍首相に質問し、次の答弁を得た。
海外に誹謗中傷があるのは事実だ。性奴隷、20万人、軍による強制連行は事実ではないことをしっかり示していきたい。
・本来は衆議院で採り上げるべき問題だが、誰一人いなかった。
・「軍の関与」とは何か、共同声明に定義を入れるべきであった。それを曖昧にしてしまった。
・世界に日本を貶めてしまった。これを消し去らせなければならない。子孫が世界から蔑まされるようなことになっては断じていけない。

2.長尾たかし氏(自民党衆議院議員)
・なぜ年末のあの時期だったのか。「戦略的曖昧性」などと言っていたのはそれでよいのか。
・1月18日の中山恭子質問から、党内の潮目が変わってきた。党内で色々議論がある。「軍の関与」とは何か、外務省の役人に聞いても答えない。
・総理の答弁があっても、外務省は答弁を受けて何かアクションを取ることはしない。
・政治外交上の決断と事実を証拠として反論することは別のことだ。

3.中山成彬氏(前衆議院議員)
・「軍の関与」の解釈を双方自由としたら、韓国がどう言うかは分かり切ったことだ。
・村山内閣ですらカネは出さなかった。しかし今回は政府としてカネを出すことにしてしまった。禍根を残すであろう。
政治・行政における国益の軽視の構造が今回の問題を生んでいる。根本に日教組による自虐教育がある。それは左翼偏向のまなび舎の教科書が今だエリート学校に採用されている現状を見れば明らかである。
・軍の関与などで次世代の国民に不名誉を残してはならない。

4.三宅博前氏(衆議院議員)
・櫻井よし子さんは、外務省に任せていてはダメだと言った。その通りであるが、本来は政府の責任としてコントロールすべき話だ。
・韓国は慰安婦問題のウソは分かっている。しかし、日本に対して外交上の優位日本からカネを出させるために、ウソを繰り返している。騙されてはいけない。
・根本に、自虐憲法と日教組の戦後構造がある。それを覆さなければならない。

5.杉田水脈氏(前衆議院議員)
・昨年7月、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会になでしこアクションと共に行った。たった2分であるが、慰安婦強制連行は捏造と反論した。委員会側から、反論は初めて聞いたと言われた。その結果、日本政府の見解を改めて聞くことになった。政府は回答書を用意したが、なぜか提出別のものに差し替えられた。
・日韓合意に縛られて、間違いに対する反論がし難くなる恐れがある。
・今まであまりにも政府は反論も何もしてこなかった。そのため、ウソが定着し、今さら反論すると、歴史修正主義者と言われてしまう。
・2月15日、ジュネーブの国連の委員会に行く。中山恭子質問に対する安倍答弁を武器に闘う。

6.藤岡信勝氏(拓殖大学客員教授)
・三つの虚構があった。これを打ち破らなければならない。
①20万人、強制連行
②一切反論してこなかった不作為
③外務省と周辺有識者による反論させない作為
・1月18日の国会での中山質問は、「反論させない」虚構の半分を打ち壊した。安倍答弁を英文化して世界に発信する。

7.中丸啓氏(前衆議院議員)
・1月末、ニューヨークで韓国の反日プロパガンダ映画「鬼郷」が公開された。日本軍の「蛮行」をこれでもかと描いている。それをアメリカの政治家などが沢山試写に来ていた。ネットでもコメントが広がっている。事態は深刻だ。
・日韓合意で言われる外交的配慮は、今の世代だけの判断でよいのか。先祖、子孫のトータルで考えなければならない。
・国民は今の状況でいいのか。国を護る精神のない国民では国は滅びる。

8.西村幸祐氏(ジャーナリスト)
・北鮮のミサイルがアメリカ東部に届く事態になり、アメリカの核の傘は効かなくなる。アメリカの世論は変わる。日本の核武装は必然になっていく。
・今回外務省は、真珠湾攻撃における不作為のミスと同じことをした。それに乗った安倍首相も非難されるべきだ。
・2月15日のジュネーブ国連女子差別撤廃委員会で、政府は見解をきちんと述べよ。
・韓国のプロパガンダ映画「鬼郷」は酷い。その主演女優は大阪の在日の女優だ。在日を含めた韓国の反日悪意を、国民は知らなければならない。

9.荒木田修氏(弁護士)
・海外の執拗な反応は、白人帝国主義を打ち破った日本へのやっかみがある。
・稲田朋美議員は、百人切り裁判を担当したが、慰安婦問題では、女性の人権の問題と言っている。慰安婦問題は、強制連行がなかったと分かった段階で終わった問題なのだ。

10.西岡力氏(東京基督教大学教授)
・北のミサイルに対して、今の政治家もマスメディアも何も言わない。中川昭一氏がいれば、日本核武装論が出たであろう。安保と日本の名誉を守ることは、二者択一ではない。
・慰安婦問題は、日韓問題ではない。日本の名誉の問題だ。
・そもそも慰安婦問題をつくったのは日本、吉田清治、植村隆、朝日新聞、それに不作為の外務省だ。
・宮沢喜一の謝罪は、誰に対しての謝罪か外務省に質問したところ、これから調べるとのこと。こんな状態で総理として謝罪してしまっている。外務省の不作為の結果だ。
・日韓合意における「今後、互いに非難や批判を控える」には、事実に基づく反論は含まれない(荻生田光一内閣官房副長官)。安倍首相もそう言っている。しかし外務省のHPは、河野談話、アジア女性基金など、以前のままだ。政府トップの意志を反映する気が無い。外務省は日本の名誉を護る気が無いのだ。
「日本の名誉を護るのは日本政府の役割」との法律を作れ。その中で外務省の外に、名誉を守り海外発信をする組織を作れ。心ある国会議員有志の議員立法で法律化せよ。ジャパンハウスの予算500億円をこちらに回せ。

11.水間政憲氏(ジャーナリスト)
・10億円は朝日新聞に払わせろ。
・慰安婦問題は全て国内から生まれた問題であり、そこに日本社会の病理がある。
・1月18日の中山恭子質問で、国内に外国の対日工作員がいるのではないかと、国会で初めて「工作員」の問題が提示された。色々変化が起こっている。教科書採択問題では、偏向の東京書籍等の贈収賄が露見している。戦後体制に対して、反論し流れを変えるチャンスが来ている。

12.山本優美子氏(なでしこアクション代表)
・韓国はニューヨークの国連で、慰安婦問題のプロパガンダ冊子を配布している。カラー刷りで分かり易い。政府は何もしないので民間で、英文の対抗冊子をつくった。
・2月15日、ジュネーブの国連委に行く。そこでは日本の左翼NPOがさんざんプロパガンダをやって来た。保守の立場で覆さなければならない。

         なでしこアクション・慰安婦・冊子       

13.山岡鉄舟氏(在豪AJCN代表)
・日韓合意を世界のメディアがどう報じたかを調べた。それは酷いものであった。(冒頭の事例)
・日本政府は、慰安婦像はウイーン条約違反として撤去するのが当然と世界に発信せよ。
・日本の外交的勝利とは何か。明確なゴールを設定して進めよ。それは日本の名誉を守りながら、韓国に安全保障上で協力させることだ。

14.梅原克彦氏(国際教養大学教授)
・1月8日の抗議行動で水島氏は「こんな腐った戦後体制に負けるわけにはいかない」と演説した。それを聞いた人からコメントを貰った。「美しい日本はどこへ行ったのか。偽善と悪臭を放つ日本が存在している。我々はどこで間違ってしまったのか。」誠に同感する。
・安倍首相の政治的決断があった。しかしこのままではダメだ。誇りと名誉を重んじる美しい日本を取り戻さなければならない。

15.鍛冶俊樹氏(軍事ジャーナリスト)
・安倍首相の行動原理として、安全保障優先があり、的確な判断・行動がなされている。しかしその間の諸事には齟齬が出ている。齟齬がはっきりした段階で修正をかけてきた。今回もそれがあるのではないか。
・北鮮がミサイルを発射した。韓国はアメリカの要請を蹴り、ミサイル防衛システムを受け入れてこなかった。それよりも反日を優先した。しかし韓国は同システムを受け入れざるを得なくなってきた。そうなればアメリカは、日韓合意などどうでもよい。その時日本は日韓合意を破棄したらよい。

16.土屋たかゆき氏(前東京都議会議員)
・日本は韓国に宮沢内閣、河野談話、村山内閣などで何回も謝罪している。そしてまた今回もだ。いい加減にせよ。
・岸田外相は、軍艦島記憶遺産の時も韓国に騙された。今回も岸田外相の責任は重い。岸田外相は早く辞任すべきだ。
・日本大使館前の慰安婦像は撤去されていない。韓国は慰安婦白書を出そうとしている。世界中に慰安婦像が増えている。これらは合意に反していないのか。日韓合意は破棄すべきだ。

17.吉田康一郎氏(前東京都議会議員)
・日本の戦前から続く弱点は、プロパガンダ戦争が出来ないことだ。予算を取ってきちんとやるべし。しかし日本は、プロパガンダではなく、真実を訴えるだけでよいのだ。
・特アの国を約束を守れる国と思ってしまっているから何度も騙される。
・民間で出来ることは限られている。政府でなければ出来ないことがある。政府の責任は重い。
・全ては1965年の日韓基本条約で済んだ話だ。

18.佐波優子氏(ジャーナリスト)
・「先人への侮辱を許せば子供達の未来が失われる」これが日韓慰安婦合意が大罪である所以だ。
・戦った兵士の文章が沢山ある。「従軍慰安婦」などなかったことがよく分かる。「後に続く真の日本人へ」と言うメッセージがある。それは今の私達ではないか。先人達への侮辱を今こそ払拭していこう。

19.永山英樹氏(台湾研究フォーラム会長)
・安倍政権は根本的に間違えた。反日プロパガンダ国家はウソだと分かってやっている。それに負けてしまっている。
・自民党議員が「慰安婦は売春婦」と発言したところ、安倍首相は日韓合意に反すると発言を制した。すでにこのような言語空間が出来ている。
・真実は日本にあり、勝てる戦いなのになぜ政府は戦わないのだ。国の尊厳をかけ、先人の名誉のために戦い続けよう。

20.三輪和雄氏(日本世論の会会長)
・この度の日韓合意で、日本は転けるどころか崖下に落ちてしまった。
・70年談話では、安倍首相は自ら文章を書いた形跡があり、最大級の工夫があった。しかし今回の合意では、安倍首相の体温が感じられない。
・日本は女性の人権を大事にしている国だ。売春防止法は1958年に制定した。韓国は2004年で日本より50年遅れている。オランダなどは今でも売春自由だ。このようなことを広く世界に発信しよう。
・攻撃は最大の防御だ。世界に情報発信していこう。

●政府への要望書
 安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣宛の9項目の要望書が読み上げられ、満場の承認を得、長尾たかし議員に託されました。一部要旨次の通り。

・日韓合意にある総理の心からのお詫びと反省とは、一体何についてなのか、いつ、どこの、誰の、何の行為にたいしてのお詫びと反省なのか、具体的に内外に説明して貰いたい。

・元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の癒やしとは、慰安婦の一体何に対してなのか。慰安婦は戦場売春婦として金銭を受け取って売春婦として商売してきたが、名誉と尊厳が何で失われ、心の傷を何によって受けてきたのか、癒やされねばならないのか、具体的に説明して戴きたい。

・10億円という国民の税金を使った拠出金は、一切払うべきでないと考えるが、改めて戦場売春婦達に国民の税金から支払わなければならないのか。またどういう条件が整った時、支払うことを考えているのか、その方法、時期、条件などを具体的に説明して戴きたい。また日本人の戦場慰安婦やその他の心の癒やしについても説明して戴きたい。

●最後に
 水島氏は次の皇后陛下の御歌を紹介し、「英霊達は怒りだけではなく万感の思いを持って子孫の姿を見ている。だから応えていかなければならない」と結びました。
 平成8年終戦記念日の皇后陛下御歌
『海陸(うみくが)の いずへを知らず姿なき あまたの御霊 国まもるらむ』

●各弁士の発言からのポイント
 独断と偏見で整理してみます。
・今回の日韓慰安婦合意は、先人がやってもいないことを認め、先人と日本国の名誉を傷つけた。
・外交上の決断と事実を証拠としたウソ是正は二者択一ではない。ウソ是正は合意に反しない。
・中山恭子質問に対する安倍回答に基づき、政府はウソ是正の対外発信を強めよ。
・外務省の不作為が目立つ。対外発信は、外務省の外に組織を作り、予算をつけよ。そのための法律を速やかに制定せよ。法律には日本の名誉を守るとの目的を明示せよ。
・国会で取り上げたのは「日本のこころ・・党」だけであり、今の政治家は先人や国の名誉の問題に対してあまりにも不感症だ。「日本の心・・党」のような政党を大きく育てる必要がある。

以上
(うまし太郎)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
未分類 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2016/02/10 11:01
コメント:
感謝!
報告ありがとうございます。 
遠くて行けなかったので助かりました。  
それにしても未だに外務省が逡巡しているとは・・脅迫でもされてんのかしら?
慰安所制度は強姦を防ぐ為、現地女性の人権と尊厳を守る為に生まれた制度であり、
慰安婦という単語は、危険覚悟で戦場へ赴き兵に尽くす殊勝な戦場売春婦に配慮して生まれた美称であり、   
そんな彼女らを売春婦呼ばわりどころか性奴隷呼ばわりしてる連中は彼女らの人権と尊厳を著しく毀損してます。  
彼女らを売春婦と呼ぶことすら憚って美称で呼んでた当時の日本人とは大違いですな。   
なのにそれら全てがサカサマにされてしまってる現状が腹立って仕方ない。   
何としても我々の代で覆しましょう!!!
No title
コメント有り難うございます。

今回の集会で、仕掛けられた情報戦を戦うために、政府の情報発信機能を強化せよ、そのために明確な法律の下に、外務省の外に、予算もきちんとつけた専門機関を作れ、との提言がありました。是非実現すべきことと思います。

それにしても外務省の長年の不作為に対する不信の念が強いですね。
日本の?外務省
振り返れば、故元首相宮澤喜一。
「日本は元には戻れない」とも言っていた人でした。
小和田氏などが居ます。チャイナスクールのメンタリティが色濃くある組織なのかもしれません。
反日かどうかは解りませんが、自虐史観であることは確かだと思います。
戦後占領下でGHQが撒いた種が文科省などの省庁で毒素を持ったイデオロギーが変質して顕在化してきたのではないか。
花が開く前に摘み取りましょう。

管理者のみに表示