生活保護の不正受給が無くならない訳

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先日、このようなニュースがありました。
28億円“もらい得”?手段なく苦慮、大阪市「強制徴収制度あれば…」
 不正受給者らに返還を求めたはずの生活保護費が、10年間で約28億円も回収不能になっていたことが明らかになった大阪市。不正受給者自身が返還を滞納したり、扶養義務のある親族が本人に代わって返還しなくても、生活保護法上は罰則がない。保護費の“もらい得”が横行しかねない現状に、行政の現場や専門家からも「親族らから強制徴収ができるよう法改正を検討すべきだ」との声が上がる。
 「収入を隠すなど悪質な不正受給者に限り、本人や親族から強制的に回収できる制度があればいいのだが…」
 大阪市のある生活保護担当者は保護費の回収の難しさを嘆く。市によると、平成24~26年度に回収を断念した計約20億1千万円のうち、悪質な不正受給分は半分の約10億2千万円。だが、不正受給者が保護費を返還できなくても法令上は罰則がない。民法は子や親ら親族には扶養義務があると規定しているが、本人に代わって保護費を返還するかどうかはあくまで任意だ。
 24年にお笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していたことが判明した際、河本さんの扶養義務をめぐって議論になった。保護費の返還に関しても、現時点で自治体が銀行口座など親族の資力を調査し、強制的に徴収できるような法令は整備されていない。厚生労働省は「扶養は親族間の問題。自主的に助け合ってもらうのが原則」と説明する。
 大阪市では保護費回収の手続きとして、受給者に返還を督促し、応じない場合の最終手段として、裁判所による支払い督促などを行えるとマニュアル化している。しかし、「裁判を起こしても資力の乏しい受給者からお金が返ってくる見込みは少なく、費用対効果がない」(担当者)との理由から、訴訟を起こしたことは一度もないという。
 生活保護制度に詳しい関西国際大の道中隆教授(社会保障論)は「無理な返還を求めれば、受給者の生活がさらに困窮する可能性があり、自治体は回収に慎重にならざるを得ない」と指摘。「経済的余裕のある親族から強制的に徴収できるように法改正するなど、国を挙げた議論が必要だ」と話している。

不正受給への罰則がなく、強制力がないという問題があるのであれば大阪市として正式に条例でも作ればいいのです。、ヘイトスピーチ規制条例よりもはるかにまともに生きている国民を助ける法律になります。
大阪市が作れないのであれば国会で作るように働きかけが必要ですね。
必要な人にいきわたらないとNGOなどが指摘していますが、不正受給をやめさせようという動きはNGOからは聞こえてきませんね。似非人権主義者が多いという事でしょう。
まずは不正受給をなくす努力が必要です。支給を増やすよりも不正を無くす方がはるかに正しいです。
不正受給は芸能人の例が掛かれている様に豊かな人間が行っているケースややくざ者が行っているケース、本来受給資格のない外国人に支給しているケースがあります。
まず簡単なのは外国人に対しての不正受給です。本来、外国人は自国に生活保護を求める権利はあっても我が国に求める権利はありません。保護を行うのは自分の国というのが原則です。我が国が行うという事は他国の国民を我が国の保護下にする、主権の侵害に当たります。国の役割はその国の国土、国民の命、財産を守ることにあります。
その国民の命を守ることを他国に委ねるということは国としての義務を護らないと宣言していると言っても過言ではありません。
人道的支援という観点からも言葉も文化も異なる世界にいる国民をほっておくというのはおかしなことです。
我が国としては最大一か月の生活保護及び帰国する船代程度の支援で問題ないでしょう。
国民の不正受給は犯罪者の資金源になっております。よく共産党の弁護士がどうこうしたら必ず生活保護を受けられると言いますが、この共産党弁護士はピンハネしていると言われております。貧困ビジネスなども同じように生活保護を受けれるようにしてピンハネするそうですね。いたちごっこかもしれませんが、このような小悪も取り締まらないと被害がどんどんおっきくなることでしょう。
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まずは支援拡大よりも不正受給を止める策をみんなで考えましょう。
弁護士にはこのような介入を辞めさせましょう。
日本を貶めるために活動している日弁連の指示に従っている弁護士も多いそうです。
まずは犯罪者に対して罰則を増やしましょう。
正しいことを行っている人は罰則なんて気にしません。気にするだけの余裕はありません。
不正受給が無くなれば生活困難者への生活保護がより多く回ります。

そして不正受給している人間はこんな言い訳を行っています。
「不倫部屋」家賃に使用も「何で私だけ、返還納得できない」トラブルさまざま…
「私だけ返還するのは納得できない」。大阪府内の40代女性は、不倫関係にあった男性と“密会”するマンションを借りるために生活保護を申請、受給を受けていたという。だが、大阪市に不正受給と認定され、今後少なくとも400万円の返還が必要になった。
 関係者によると、男性は妻子ある40代のお笑い芸人。約4年前に女性と不倫関係になり、2人で下見した上で大阪市浪速区内に家賃4万3千円の賃貸マンションを借りた。
 収入がなかった女性は、同区役所に生活保護費の支給を申請し、月額約12万円が認められた。月に一度の支給日には女性が保護費を受け取り、家賃の支払いや2人の外食代などに充てていたという。
 ところが昨年夏、女性にマンションでの居住実態がないことが区の調査で判明。区は不正受給と認定し保護を打ち切った。不倫関係はすでに解消され、女性は400万円以上の保護費返還のため大阪・北新地の飲食店で働き始めたが、返還義務を一人で背負うことに納得はできていない。
 「(男性も)一緒に部屋を使っていたのだから、返済に協力してほしい」

これが不正受給者の言い訳です。自分で不正受給して生活保護を使ったのに他の人に負債を負わせようとする自分勝手な理論です。
収入がなければ使えるお金がないのは当たり前、まず何故働かなかったのか?それが大変疑問であり、事の発端です。
しかも道義的にしてはいけない事である不倫を行っていた女性はその罪を背負うべきではないでしょうか?
自分の罪なのに他の人の性にするこれが不正受給者が訴えても誰も聞かない理由なのでしょう。
本当に必要な人、明日の食べ物もないような人たちに彼女はどのように謝るのでしょうか?
それとも役場が支給したら私には責任がないとでも言うのでしょうか?
人様の稼ぎで背う渇しているという負い目が無くなっては生活保護の意味がありません。
他の方が働いて稼いだお金で生かされているとの念がないのであれば生活保護を受ける資格はありません。
皆苦しい中、仕事をして働いているのです。それを何処かの似非人権弁護士が権利とか言ってもらう事が当たり前と言い出しているのがそもそもおかしいのです。
まずは働いてから話をしてください。誠意を見せるのが当然です。

日本は世界的に見て差別が少ない国です。生活保護を受けていても何の不自由もありません。
努力すれば上に行けます。元文部大臣は新聞少年です。支援の手はいくらでもあります。
学資ローンも備わっておりますし、義務教育も自由に受けることが出来ます。
戸籍が整っており、極一部の両親の怠慢である無国籍問題なんて普通は発生しません。
仕事では学力よりも能力が優先されます。
どこの学校を出たかよりもどれだけのことが出来るか?それが重要視されます。
どこの学籍であるかなんか新人の時しか意味がないのです。
それだけ自由で努力が報われる国です。
生活保護を受けていても努力すれば普通の人と変わりません。
逆に生活保護を受けている人は何かが足りなかったとも言えるでしょう。
確かに働きたくとも働けない人もおります。
片親というのもあります、しかし離婚で片親になるのと事故で片親になるのは根本的に異なります。
そのように場合分けを行っていきましょう。

生活保護の不正受給は犯罪です。
犯罪の温床となる生活保護の不正受給はなくしていきましょう。
(ブラッキー)

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/19 06:00
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