憲法は私たちの手で変えていきましょう

憲法改正
日本国憲法、偽名平和憲法と呼ばれる憲法は70年前に我が国がアメリカに負けた際に押し付けられた憲法です。
故、国際法に違反している憲法であります。
その憲法を大事に使用してきた我が国はその憲法の在り方と同じ様に社会の歪みが大きくなってきました。
現社会に合わない憲法であることは東日本大震災の折に震災のがれきが個人の財産として扱われ自衛隊のがれき撤去の妨げになる可能性も示唆されていたくらいです。
この歪んだ憲法に対して明治憲法に戻す動きが少数ではありますが存在します。
しかし、どちらにせよ現憲法を一度でも改憲しなければその後の新憲法制定、自主憲法を制定する、明治憲法に戻すなんて夢物語にしかなりません。
学術論的には戻せるかもしれませんが、70年もたっておりますし、そもそも明治憲法が古すぎるので精神はともかく内容は見直す必要があると思います。
憲法改正の機会はいくらかありました。
GHQが撤退し、主権を取り戻したとき、自民党が初の政権を担った時、中韓が日本の靖国神社参拝に文句をつけてきたときなどなどたくさんありましたが、憲法を戻すよりも国民の生活が大切、経済活動を優先した結果このような歪んだ体制になってしまったのでしょう。

いま、中共の脅威が高まっております。
それに対して我が国の防衛力はあまりにも無力です。そのことを報道しないテレビ局は如何なものかと思いますが国民は気が付き始めていると思います。
そして、安倍総理の率いる自民党の党是は自主憲法制定です。
憲法を自らの手に取り戻そうとする人たちが集まってできたのが自民党です。その意義を考えても使命を考えても憲法改正への道を探っていくのが自民党の役目でしょう。
安倍総理は言いました。
安倍首相 現行憲法「私たちの手で変えていくべきだ」
 安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、現行憲法について「占領時代につくられ、時代にそぐわないものもある。私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で自民党の憲法改正草案を発表した」と述べた。
憲法草案に賛否両論があるでしょうが憲法を改正していかないといけないという考えは国民と共有されていると思います。
社会党と共産党?が護憲を唱えておりますが、唱えるだけで平和になるという無責任な考えを持つ政党は必要ないと私は思います。

NHKの調査では憲法改正を望む声が39%、望まない声が47%となっているようです。
参院の改憲勢力3分の2「望ましくない」が上回る
NHKの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の3分の2以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。
NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の68%に当たる1063人から回答を得ました。
この中で、6つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、「社会保障」が25%、「景気対策」が22%、「消費税」が18%、「安全保障」が12%、「憲法改正」が11%、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定」が4%でした。
また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の3分の2以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、「望ましい」が12%、「どちらかといえば望ましい」が27%だったのに対し、「どちらかといえば望ましくない」が23%、「望ましくない」が24%でした。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が20%、「反対」が38%、「どちらともいえない」が37%でした。

RDD方式は日中に自宅にいる主婦やフリーター、夜勤労働者などが対象であり、一般的に昼間働いて社会活動している人は対象に含まれておりません。このことは以前より世論調査として失格ではないか?と言われており制度に問題があると負謂われ続けております。
そしてこの世論調査の数値はテレビをよく見る人間を対象にしているとも言われており、世界に目を向けている人は対象になっていないと言われております。
偏向報道
一般的に憲法改正のように賛否両論がる政策に対しては両論を出して報道していかないといけませんが、安全保障法制の時と同じように偏向報道が絶えません。
この状況であっても国民は安全保障法制を支持し、自民党も100時間をはるかに超える審議時間を使って審議し決定しました。

RDD方式以外の方法を世論調査として使用しようにもやはり偏りが生じます。
即無くともネットでの世論調査とRDDでの調査、テレビでの調査を一緒に行って判断することが必要でしょうね。

さて、本日神奈川県にて憲法改正議論の講演会があります。
【神奈川県民大集会 詳細】
日時:平成28年2月20日(土)13:30~16:30
第1部 第1部 県民大集会
第2部 第2部 記念講演会
会場: 関内ホール 大ホール
JR関内駅北口 徒歩6分 横浜市営地下鉄関内駅9番出口 徒歩3分 みなとらい線馬車道駅5番出口 徒歩5分
今回の講師は桜井さんと百地さんです。
その百地さんは以前このような話を投稿されています。
http://www.sankei.com/politics/news/160211/plt1602110014-n1.html
 憲法改正について、安倍晋三首相は昨年11月11日の参議院予算委員会で、次のように答弁した。
 「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」
 今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、最大の緊急時は外国からの武力攻撃である。そして、あらゆる国家的緊急事態において国と国民の生命(いのち)をいかに守るかというのが、緊急事態条項の核心となる。ところがそれを忘れたかのような反対論が、護憲派の陣営やマスメディアから出始めた。

現行憲法で危機は乗り切れるか
 昨年11月13日のパリ同時多発テロでは、130人以上の死者と400人近い負傷者が出た。フランス政府は非常事態法に基づいて非常事態を宣言、緊急権を発動して事態を収拾した。
 わが国政府はテロの発生を事前に阻止すべく、国際テロ情報収集ユニットを立ち上げたが、問題はそれでも不測の事態が発生した場合にどうするかということだ。
 また、心配される首都直下型大地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合はどうするのか。大正12年の関東大震災では、東京市内の44%、21万棟が焼失、10万5千人余りの死者、行方不明者が出た。大蔵省、文部省、内務省など国の多くの建物も焼失、帝国議会も開けなかった。そこで山本権兵衛内閣は、憲法に基づいて法律に代わる緊急命令を発令、被災者の食糧確保のための物資の調達、統制、物価高騰の取り締まり等を次々と実施し、危機を乗り切った。
 しかし現行憲法には緊急事態条項がなく、東日本大震災の折には災害対策基本法で定められた緊急政令も出せなかった。これで国民の生命や安全は守れるのか。
 ところがこれに対して、緊急事態に対処するためには必要な法律を整備すれば足り、憲法改正は不要とする反対論が展開され始めた。朝日新聞は一面を割いて、長谷部恭男教授と杉田敦教授の対談「改憲の『初手』? 緊急事態条項は必要か」を掲載、「憲法でなく法律で対応を」といった見出しを付けている(1月10日付)。
 また毎日新聞も「特集ワイド 本当に必要? 『緊急事態条項』 」と題する特集を組み(2月2日夕刊)、災害対策基本法など今の法律を使いこなせば十分との弁護士らの発言を紹介している。しかし、本当に法律だけで大丈夫なのか、さまざまな疑問がわく。

法律万能は立憲主義の否定に
 第1に、災害対策基本法のような緊急事態のための法律は幾つかあるものの、実際に役に立たなかったではないかという点である。
 例えば、流れ着いた家屋や自動車を撤去しようとしたところ、憲法が保障する「財産権」がネックとなったとか、倒壊した家屋から負傷者を助けようとしたところ、「住居の不可侵」との関係で障害が生じたといった事態が各所で発生している。また、災害対策基本法に定める緊急政令が発せられなかったため、ガソリンなどの買い占めを規制することもできなかった。それでも法律があるから良いというのは無責任ではないか。
 第2に、緊急時における権利や自由の制限は、憲法解釈上は「公共の福祉」によって可能である。しかし、憲法に明確な根拠を持たないまま、法律のみに基づいて緊急事態を布告し、緊急権を行使したり人権の制約を行った場合には、「憲法違反」の声があがり、違憲訴訟が続出する恐れもある。
 これが先の大震災の折、法律の適用を躊躇(ちゅうちょ)した理由でもあろう。だからそのような混乱を未然に回避するためにも、憲法に根拠規定を明記しておく必要がある。
 第3に、憲法で保障された人権は濫(みだ)りに制限されてはならない。国会が憲法上の明確な根拠もないまま法律によって自由に人権を制限することになれば、それこそ立憲主義に反する。それ故、法律だけで対処可能というのは、かえって危険である。だから各国とも憲法に規定しているではないか。

反対派の詭弁に惑わされるな
 この点、フランスではパリのテロの際に令状なしの家宅捜索、劇場などの閉鎖や集会の禁止等の措置をとったが、これは非常事態法に基づくもので、憲法上の根拠を持たない。そのため違憲論もあることから、フランス政府は現在、緊急事態宣言等を憲法の中に盛り込み、憲法によって正当性を確保しようとしているわけである。
 反対派は憲法改正を阻止しようと必死である。そこで緊急事態についても、法律さえあれば大丈夫であり、新たに法律を作る必要があれば国会を召集すればよく、衆議院が解散しているときは、参議院の緊急集会で対処可能という。
 しかし、参議院の緊急集会さえ召集できない場合こそ真の緊急事態である。もし首都直下型大地震が発生し、国会が集会できない時はどうすればよいのか。反対派の詭弁(きべん)に惑わされず、いかにして緊急事態に対処すべきか、真剣に考えてみる必要がある。(ももち あきら)

以上

自分で考えて自分の責任で憲法改正に賛意を入れていただきたいと思います。
宜しくお願いします。
(ブラッキー)

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講演会 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/02/20 06:00
コメント:
憲法を変えよう。
どの様に変えるか?
改正派と新憲法派といる。
私はいい加減と言われるかもしれないが、変えるべき派です。
9条が良く言われるが、1条も日本国元首天皇陛下として是非やるべきです。
“頑張れ日本”会長水島総氏は18日の世論の会の定期講演で「国民主権」はなくすべきと言っている。
私も同じ意見です。
「国民主権」という文言は革命が可能な国になるということ。
民主党政権時に、地方主権とか地方分権という言葉が踊りました。
主権は国家に一つです。
水島氏は、天皇・皇室が国民主権であれば、なくなる可能性の危惧を指摘する。
同じような指摘をしている投稿文を読んだことがある。
日本占領統治下のGHQ(米国政府)共産主義者の思惑がうかがえる。

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