北朝鮮への経済制裁

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先日、北朝鮮が国際社会の了解を得ずに他国の領空へミサイルを発射したことは記憶に新しい事だと思います。
そのミサイル迎撃のためにパトリヨットなどの迎撃システムを起動させ、有事に備えた動きを我が国は行いました、結果としては沖縄県の上空を飛び海の上に落ちたそうですが、一歩間違えば我が国の国民に被害が生じたことでしょう。
そのミサイル発射に対して我が国は独自の制裁を課することを決定しましたね。
<北朝鮮ミサイル>日本、独自制裁先行へ 米中韓も強く非難
 政府は7日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、国連安全保障理事会で協議している新たな制裁決議案に先行して実施する方針を固めた。
【動画】北朝鮮側から打ち上がるミサイルと見られる飛行体の航跡

 安倍晋三首相は7日午後、首相官邸であった拉致問題に関する4閣僚会合で「我が国独自の措置を行うとの方針を固めた」と語り、独自制裁強化を急ぐ考えを示した。政府関係者は、独自制裁強化について「国連安全保障理事会の決議より遅いことはない」と明言した。
 独自制裁強化で政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて2014年7月に解除した在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。また追加制裁として、再入国禁止の対象者を在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げる案を検討している。
 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は声明で「複数の国連安保理決議に対する言語道断の違反だ」と批判。韓国青瓦台(大統領府)によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領は国家安全保障会議で「全世界の平和と安全保障に対する重大な挑戦だ」と述べた。中国外務省の劉振民次官は7日、北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中国大使を緊急に呼び出して申し入れを行い、中国の原則的立場を伝えた。「弾道ミサイル技術を使った発射」に遺憾の意を示すとともに、対話による解決の必要性を強調したとみられる。【小田中大】

我が国の主権を侵す可能性のあるミサイルを売ったことに対する制裁として経済制裁を独自に行う事を決めたようです。
北朝鮮も我が国に対して経済制裁を行っていますので行わない理由はありません。
拉致問題でも一年以上全く落とさ菜がなく約束を守らない北朝鮮に対してこれ以上の譲歩は必要ありません。
もし国会議員などがこの経済制裁に否定的であるなら国民の命より北朝鮮政府の延命の方が重要な売国奴と呼ばれても仕方ありませんね。
そのことがわかっているのでしょうか?日本にいる不法滞在の子孫である特別永住許可を許してもらっている朝鮮籍の人々は不安になっているようです。
各地の朝鮮学校、教職員が見守り
 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射から一夜明けた8日朝、日本各地の朝鮮学校では登校する子どもの安全を心配する声が聞かれた。
 北大阪朝鮮初中級学校(大阪市東淀川区)では校門で教職員や警察官が見守る中、児童や生徒が登校。男性職員は「ここは子どものための場所。そっとしておいてほしい」と言葉少なだった。
 広島市の学校に子どもを通わせる男性(51)は「昔と比べ生徒への危害は減ったが、やはり親として心配だ」と話し、「共和国が核実験したりミサイルを発射したりすることは、日本に暮らす同胞として複雑な思いがある」と心情を明かした。

朝鮮学校は北朝鮮のスパイ養成校であり活動拠点です。決して教育機関ではありません。
日本の学校の基準に従っていない私塾であり公的に犯罪組織の活動拠点として公安の監視対象の施設です。
そのような場所に子供を通させることがそもそもおかしいと思いませんか?両親はその事を知ってこのような言葉を発しているのでしょうか?非常に疑問です。

北朝鮮への独自制裁を政府が発表しました。
我が国独自の対北朝鮮措置について
 我が国は、北朝鮮に対し、累次にわたり、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行動を行わないよう繰り返し強く求めてきた。また、拉致問題についても、安倍政権の最重要課題として、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を求めてきたが、いまだ解決に至っていない。
 このような中、今回、北朝鮮が国際社会の制止を無視して4回目の核実験を行い、その後さらに弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない。
 我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が最も有効な手段かという観点から真剣に検討してきた結果、以下の独自措置を実施することを決定した。

第一に、人的往来の規制措置を実施する。具体的には、以下の措置を実施する。
1.北朝鮮籍者の入国の原則禁止
2.在日北朝鮮当局職員及び当該職員が行う当局職員としての活動を補佐する立場にある者の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止(対象者を従来より拡大)
3.我が国から北朝鮮への渡航自粛要請
4.我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせ
5.北朝鮮籍船舶の乗員等の上陸の原則禁止
6.「対北朝鮮の貿易・金融措置に違反し刑の確定した外国人船員の上陸」及び「そのような刑の確定した在日外国人の北朝鮮を渡航先とした再入国」の原則禁止
7.在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国の禁止

第二に、北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるとともに、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する。
第三に、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する。
第四に、資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する。


 我が国としては、「対話と圧力」、「行動対行動」という一貫した方針の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた北朝鮮の前向きな動きを強く求める。我が国としては、最重要課題である拉致問題の解決に向けた対話を継続し、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく所存である。

北朝鮮が日本と合意した条件を果たさずに強硬策に出たという事での判断です。
合意を守れないというのであれば合意自体が意味をなさないものであり、破棄して当然のものです。
北朝鮮がストックホルム合意を一方的に破棄してきたと考えてよいでしょう。
外務省もそのように北朝鮮から破棄してきたという事を全世界に宣伝すべきです。
どうも外務省は国益とは?という感覚が抜けております。我が国の名誉も国益に関係する重要な要素です。
北朝鮮が一方的に拉致問題の報告書を出さない、調査しない、報告できないというのであれば外務省はそれに対して攻撃すべきだと思います。
それが国際社会ってもんでしょう。当たり前の話が外務省とは出来ませんね。

それに対して北朝鮮は拉致被害者の特別調査委員会解体を発表しました。
この特別調査委員会はなにも発表せずに20か月も存在していた組織です。それが解体されるという事は北朝鮮もこの委員会が何もしなかったことを認めたのでしょうか?
報告を出さない委員会なんてあっても意味がありません。それが解体されたからと言って日本は何をおびえることがあるのでしょうか?北朝鮮が拉致問題の調査を行わないと宣言しただけの事、この事例だけでも北朝鮮が合意を一方的に無視していると宣伝できるでしょう。
拉致調査中止 政府、対話を継続
 北朝鮮への独自制裁に踏み切った日本政府としては、拉致問題を巡る政府間協議にある程度影響が出ることは織り込み済みだった。今後も北朝鮮に調査を求め、対話を続ける方針だ。とはいえ、現時点で「特別調査委員会」が解体された後の打開策を持ち合わせているわけではない。拉致問題の解決を重視する安倍政権は難しい局面に立たされた。
協議長期化は不可避
 外務省幹部は12日夜、北朝鮮が拉致被害者の再調査中止を発表したことに対し、「極めて遺憾だ」と語った。それでも「こちらから対話の扉を閉じることはない。『対話と圧力』の方針で問題解決につなげていくことに変わりはない」と述べ、政府の方針に変わりはないことを強調した。
 加藤勝信拉致問題担当相は同日夜、「報道は承知している。政府としては引き続き一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む」と述べた。
 政府は今回の核実験やミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会での制裁決議に関する協議が進展しないことを見越し、韓国と同じタイミングで独自制裁強化策を打ち出した。政府関係者が「日本の強い姿勢を示すことを優先した」と語るように、この段階で、北朝鮮の反発を想定していたとみられる。
 しかし、北朝鮮に対し、対話のルートをつなぐ有効な手立ては見当たらない。2014年5月のストックホルム合意を踏まえ、日朝両政府は公式、非公式に協議を続けてきたが、当面は協議再開の糸口を探るのも難しい。政府筋は「『一日も早く拉致被害者を返せ』と求め続けることに尽きる」と述べるが、別の政府関係者は「じたばたすれば北朝鮮に足元を見られる。腰を据えてやるしかない」と語り、拉致問題を巡る政府間協議の長期化は避けられないという見通しを示した。
 政府は10日、独自の制裁強化策として、過去に一部解除した制裁の復活や強化、新たな策などを打ち出した。今後の対応について、政府高官は「状況を見極める必要がある」と語った。【小田中大、加藤明子】

北朝鮮、さらに強硬策も
 北朝鮮は日本側の制裁復活を「ストックホルム合意の破棄」と捉え、日本人に関する調査の全面中止と特別調査委員会解体を宣言した。日朝間で事態の改善が図られなければ、北朝鮮は日朝対話の決裂、調査結果の一方的公表といった強硬措置を取る可能性がある。
 調査委について北朝鮮は「すべての日本人に関する調査を進める機関」との側面を強調してきた。調査委設立以降、拉致問題のような双方の立場に大きな隔たりがある課題は先送りし、違いが少ない日本人遺骨の返還や残留日本人などの問題に焦点を当ててきた。
 北朝鮮としては調査委の活動を通じて、日本側に真剣さをアピールする▽数回にわたる調査報告によって日本の世論を軟化させる▽国交正常化交渉再開の道筋が見えた段階で「拉致問題解決への方向」を示す最終報告を出す−−との段取りを描いてきた。「不信感が根強い段階で結果を報告しても、日本側からは『でっち上げではないか』とたたかれる」との読みからだ。
 だが、日本人遺骨の返還や残留日本人問題などの調査結果を「成果」として盛り込もうとする北朝鮮に対し、日本側は「拉致被害者の消息につながる情報がなければ進展とはみなさない」との立場を貫いてきた。このため、調査報告を受け取るかどうかを決める段階で、双方の見解の違いが鮮明になっていた。
 北朝鮮は、このまま調査委の活動を続けて拉致以外の結果を日本側に提示する構えを見せても、日本側の世論が軟化することはないとみて、日本の制裁復活を仕切り直しのタイミングと判断したようだ。いったん調査を打ち切り、日本側がどう動くか見極めたうえで、さらなる対抗措置を取るかどうか判断するとみられる。【西岡省二】

毎日新聞は安倍総理が厳しい状況になったとしたいのでしょうけど記事にあるように日本としては対話と圧力を続けるだけです。
でっち上げの報告書を飲もうとしている外務省は恥を知らないといけません。
以前、遺骨を渡したが全く別の人間者であったことがありますね。それと同様に北朝鮮の報告書を信じる理由が我が国にはありません。
生きている本人を出してこない限り我が国は納得しないでしょう。
すべて吐き出してから交渉は行ってほしいものです。

北朝鮮がこうも強気なのは日本に9条といういい加減に法律があるからです。
攻撃しても反撃しないと明文化していて敵は戦争を辞めるのでしょうか?
本当にそのように思っている人間がどれだけいるかわかりませんが、少なくとも反撃されないとわかればつけあがるのが人間です。それと同じことなのです。

憲法改正して9条二項を破棄し、自衛隊を国軍にしていきましょう。
それが拉致問題解決につながるのです。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/02/21 06:00
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