竹島は我が国の領土です

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竹島は我が国の領土ですが、韓国政府により不法占拠されています。
しかも李承晩による不法占拠により殺害された我が国の国民は44人にも上ります。
当時、軍事力を一切持っていなかった我が国に対して一方的に韓国が侵略してきたのです。
他にも拉致被害者は3929人、拿捕された漁船は328隻にも上ります。
この不法者に対して当時の戦勝国連合もアメリカも動くことはなく、むしろ戦力を制限したまま自分の力で解決しろと言わんばかりの対応を行ったそうですね。

そして現在、韓国政府は竹島を自分の領土とすべく歴史の改ざんに乗り出しており様々な方法で官民一体となって強奪しようとしています。
しかし、日本政府は韓国のように積極的に政府、民間が一体となって主張しているとは言えず、民主党政権では竹島に対して韓国が不法占拠しているとは口が裂けても言い出さないという暴挙に出ています。
このように連携を欠く日本政府は安倍政権になってようやく動き出したと言えるでしょう。
それでも島根県が開催している竹島の日式典は政府開催に出来ておりません。
第11回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会
 平成28年2月22日(月)に、第11回「竹島の日」記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会を開催します。その概要は次のとおりです。
1.概要
 (1) 日時    平成28年2月22日(月)13:30~15:50
 (2) 場所    島根県立武道館 道場
 (3) 主催    島根県
          島根県議会
          竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
 (4) 参加予定者 500人(来賓・主催者等400人、一般募集100人)
2.式典の内容
 (1) 主催者挨拶  島根県知事
          竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議会長(県議会議長)
 (2) 来賓挨拶
 (3) 来賓紹介
 (4) 感謝状贈呈  研究協力者、資料提供者、体験証言者
 (5) 決意表明   竹島領土権確立隠岐期成同盟会代表
   《休憩》
 (6) 講演会
    講師(予定)
     ・髙井  晉 氏
      笹川平和財団海洋政策研究所島嶼資料センター特別研究員
      内閣官房 領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会委員
     ・下條 正男 氏
      拓殖大学国際学部教授
      島根県竹島問題研究顧問
3.関連行事
 (1) 竹島グッズ販売
   ・日時    平成28年2月22日(月)12:30~16:10
   ・場所    島根県立武道館 入り口付近
   ・販売品目  島根県物産協会の協力を得て実施〔米、日本酒、饅頭など〕
 (2) 竹島資料室特別展示
   ・テーマ  日本海におけるロシアと日本
          ~放送大学附属図書館所蔵クルーゼンシュテルンの地図から~
         李承晩ライン宣言の背景
         平成28年度中学校社会科教科書
   ・開催期間 平成28年2月3日(水)~3月31日(木)
   ・場所   竹島資料室
   ・開室時間 午前9時~午後5時
   ・休室日  火曜日
4.その他
  ・県ケーブルテレビ協議会により、県下のケーブルテレビ(最大14局)で
   放送予定
  ・県ホームページにおいて、式典の模様を録画にて動画配信予定

それでも我が国の国民は様々な機会を作っては竹島は我が国の領土である資料を纏め啓蒙活動を行っております。

政府も専用のページを作っては広報を行っておりますが、そこまで認知度は高くありません。
政府、民間が一体となってテレビを使った竹島の喧伝を行うべきだと考えます。
我が国固有の領土である竹島、それを全国民が認知する必要があり教育内容にも盛り込まれていますが、テレビの影響力を考えても報道させた方が良いでしょう。このような国防案件は積極的に事実に基づいた反論を行っていきましょう。
NHKがもし公共放送という自覚があるのであれば番組を作って報道することが望ましいです。
むしろ公共放送としてやらなけれなならないと考えます。
外務省の専用ページ同様、各報道局に専用のページ、番組を作ることを望みます。
竹島の領有権に関する日本の一貫した立場

竹島は日本の領土であるという事を日本の玄関である空港や港にも喧伝するポスターを張りましょう。
主張することが必要不可欠であり、今までやってこなかった外務省の汚点を返上させましょう。
やらぬよりやった方が良いです。出来るだけ多くの人々にわかってもらえるようにしていきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(3) | トラックバック:(0) | 2016/02/22 06:00
コメント:
No title
 竹島を取り戻すことを妨害している最大の障害は日本占領基本法(憲法と言われるあの忌々しい法律です)です。
 法的には日本領であることは全く疑いがありませんが、既成事実になってしまった侵略に対し武力を以て解決を図ることも、恫喝をすることも禁じられているのです。
 日本の無自覚サヨクは自分自身の体を蝕まれることには敏感ですが、自分自身が拠って立つところの祖国が蝕まれることには極めて寛容(鈍感)ですね。
 
平和は強い軍事力を保有するものの言うセリフだ
2/21“つくる会”東京支部主催の「公民歴史東京塾」で茂木弘道氏か鈴木敏幸氏が言っていた。
竹島は朝鮮李承晩が日本国の主権が回復する前に領有権を主張し強奪したものだが、米国は何も言っていない。
尖閣も同様であること。
米国の戦略は世界に紛争地帯を作っておくこと。
いがみ合う近隣は米国にとって望ましいことなのだ。

紛争地域を持つ国は力が外には向かない。
兵器を購入する顧客になる。
私がよく言っているのは、「戦争がなくなれば米国は死んでしまう」、「最大の経済効果は戰爭なのだ」。
戦争こそは最高のスクラップ&ビルトなんだということを知らなければいけない。但し、自国以外の戦争であることと自国内でも限定した地域であり、絶対に勝つことが条件になる。
僅かな資産を投資しようと相談して気づいたことだが、ファンドが最後の投資利権を求める時、それは戰爭を起こさせることなのだ。投資をする相手は勝ち負けどちらでも損はしない。
特に日本は、踏み倒すことは絶対にしないので最高の顧客ではある。
前述の東京塾の主題は、「日米戦争を仕掛けたF・D・ルーズベルトの罪と罰」においても、ルーズベルトに関わる人の利権がシナ大陸にあったことでも理解される。
いつまでも「核保有をしない」とか「日本は絶対スパイは出さない」なんてことを支持する国民になってはいけないし、それを支持する人を胡散臭い偽善者と見る人にならないといけないと強く思う。
インドなど東南アジア親日国とEUと同様に核保有連合国を持つべきと米国などにささやきかける指導者が出ないものかと願っている。


訂正
>2/21“つくる会”東京支部主催の「公民歴史東京塾」で茂木弘道氏か鈴木敏幸氏が言っていた。

講師の名前を間違ってしまいました(申し訳ありません)。
鈴木敏幸(誤)→→→中村敏幸(正)

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