外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

中韓慰安婦
相変わらず戦おうとしない外務省、この前の戦勝国連合会での発言は正式な文章とせず終わったそうです。
そのような事をするから外務省が害務省と言われてしまうという事がわかっていないのでしょうか?
外務省は我が国の方針を外に伝えるのが仕事です。それを怠っていてはなにもしていないと言われても仕方がありませんね。

櫻井よしこさんはこのように話します。
祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ
 2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年7月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。
 わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。
 しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年11月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。
 慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、1990年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、20万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。
 ところが、昨年12月28日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。
 猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。
 強制連行は否定しているが、文書では20万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。
 状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。
 前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年7月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。
 昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。
 首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは20万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。
 「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。
 国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。
 萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。
 合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ2年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。
 いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」(中山恭子氏)との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。
 外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。


虚構である慰安婦問題、それを大きくしたのは朝日新聞であり、外務省でもあります。
外務省が出した瞬間に反論していればこんなことにはなりませんでした。
外務省の仕事の遅さが我が国の国益を阻害していると言わざるえません。

慰安婦問題に対して仕事をしているのは民間の人々です。
産経新聞が記事にしています。
韓国系団体が売春婦の「真実」隠す 慰安婦プロパガンダ冊子
 国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。
 その中に、ビルマ(現ミャンマー)で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書(1944年作成)の写真が掲載されている。
 この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。
 報告書には「慰安婦は売春婦もしくは(兵士のためについてくる)プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。
 「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。
 平成4(92)年1月11日付の朝日新聞1面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。
 慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。
 小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年3月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。
 これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「From misunderstandings to SOLUTION(誤解から解決に向けて)」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。
 東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。
× × ×
 ジュネーブの国連欧州本部で16日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は15日に行われた委員会と非政府組織(NGO)との非公式会合で注目された人物だ。
 「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。
 翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「KINAM KIM」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団(MINBYUN)」とある。この団体は親北朝鮮系のNGOとして知られる。2000年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。
 キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のNGOの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。
 「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」
× × ×
 非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの4カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)の約80人だった。
 1時間半の非公式会合の後、日本からのNGOのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。
 委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのJNCCのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。
 慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。
   × × ×
 15日の会合では最も参加者の多い日本から8人が計15分発言し、5人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。2人は昨年7月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。
 このときの2人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの(強制連行説などを唱える)意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。
 強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。
 「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。
 しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の8団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。
 山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や20万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。
 「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」
 左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。

本来なら外務省がやらなければならない問題です。それを怠った害務省の不備が民間が動かしたとも言えます。
民間人が頑張って運動しているのに後ろから打つ日本人が多いのも問題です。
このような我が国の先祖の名誉を護るため、我が国が行った戦争を統括するには必要な事ではないでしょうか?

我が国の名誉を護るために必要な事だと思います。
みんなで拡散していきましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/03/02 06:00
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