椿事件を忘れていませんか?

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先日よりマスコミの馬鹿さ加減が浮き彫りとなっていませんか?
先日、高市大臣が法律の趣旨を国会にて説明したことによってある特定のマスコミだけが反論しているそうです。
なんでも自分たちは絶対に間違っていないという信念に取りつかれた狂人と言われても仕方ないような記者会見を行いました。
高市大臣は法律の趣旨を説明しただけの事であり、条文を読めばまさにその通りです。
法律に則って放送していれば全く問題ないはずの事です。
「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見
 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、危機は一層深刻だ」と訴えた。
 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。
 また、鳥越氏は「安倍政権からの恫(どう)喝(かつ)、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れた」と強調。「メディア内部に(政権への)遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受けたナチスのようになるかもしれない」とも訴えた。

 会見で配布された声明文の全文は次の通り。

 「私たちは怒っている--高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」
 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断するということになると存じます」と明言している。
 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第1条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。
 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。
 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。
 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
 〈呼び掛け人〉(五十音順 2月29日現在)青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎

しかし、法律の趣旨を説明しただけの高市大臣に対して個人的に恥をかかせないといけないという発言は恫喝に当たりますね。それに放送局には放送する自由はあっても報道しない自由はありませんし、第一捏造報道や偏向報道を繰り返し行っている人たちが記者会見にて何を行っても誰が信用するのでしょうか?
自分たちが正しいと思う事は重要です。しかし、他人の意見もきちんと聞いていくという謙虚な姿勢が報道機関には必要です。そのバランスが担保されて初めて報道の自由が施行できるのです。
記者会見を行った人々はそれがわかっていないのでしょうか?わかってないのでしょうね。
昔、椿事件というものがあったのをご存知でしょうか?
放送協会にて自民党を政権の座から追い落とすと言い放ち、大問題になった事件です。
現在の報道姿勢を見ていると全く反省しているように見えません。
テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。ですが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にもなります。
これだけ独占的かつ優先的に電波を使用して何をしているかというと反日工作を行ってきたとしか言えません。
私たちの祖国を貶める報道を積極的に行い、8月15日にはいつも日本が侵略戦争をしたという嘘をまき散らしているテレビ関係者達、もう嘘を言うのはやめてもらいましょうね。
しかし、記者会見はTBSとテレ朝に出るキャスターばかりですね。

テレビに対して国民はフリーハンドの自由を与えたつもりはありません。
テレビの傲慢さを訴えてきましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(2) | トラックバック:(0) | 2016/03/04 06:00
コメント:
椿事件
椿氏の訃報はつい最近ありました。
椿事件後、BPOという彼等売国マスコミは日本国民へのガス抜き組織を作っています。
椿事件によって連立政権ができています。
自民党もグズグズで在日の影響を受けた反日マスコミの餌食になってしまいました。
現在、民主党や共産党などが文春記事などで政権与党を叩き反日マスコミがこぞって報じるという形が顕在化しつつあります。
文春記事で国会論戦をするのであれば野党民主党の調査費は必要ないのではないかと勘繰ってしまいます。
世界情勢は、急速に変化していて冷戦時代とは考えもしなかった複雑ささえ持っています。
意図を持った無責任な報道や煽りに惑わされずに本当はどうなのかという見極めをして戦いそして周知できればと心がけている。日本大好きな皆様、虚心坦懐に勇気と健康をもって頑張りましょう。
No title
 珍事件と読んじゃった!
 そうか椿という部長が、自分たちはサヨクの機関誌だと思い込んでいたことをうっかり喋っちゃった・・・てことか?
 ついこの間もTBSの番組で何とかいうベテラン新聞記者が、決まった法律を、廃案に追い込まなければならない・・と堂々と立派な偏向発言をしたばかりだったよね。
 写真の“向”の字の後ろ、ちょびひげのおっさんだ!
 本当にこの写真の紳士達、WGIPの優等生だよね。GHQ・・・シナ共産党のペットだな。
 叩けば埃が濛濛だろ。

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