移民は受け入れてはなりません。

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ヨーロッパでは移民を受け入れないような意見が纏まりつつあります。
移民は自分の国を捨てて他の国の保護を求めて移動している人が多いそうでして、本当に困っている人々は移民として外に出ることができなくて難民キャンプで困っているそうですね。
しかもヨーロッパでは移民が多くいる事から発生している暴力事件や強盗事件、凌辱事件が多発しているそうです。
彼らの保護を行う義務を課しているEUはさぞかし困っていることでしょうね。
元々、より安い労働力を得るためにドイツが発した移民の受け入れ態勢、それが破たんしようとしている中今後どのように動いていくのか見ていく必要があります。

さて、今回の問題の根本であるドイツでは移民の排他・抑制政策に舵を取るようです。
ドイツ議会、難民流入抑制策を可決
[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツ連邦議会(下院)は25日、中東などから押し寄せる難民の流入を抑制するための法案を可決した。一部の難民申請者について、2年間は家族を呼び寄せることを禁じるなどの措置が盛り込まれた。
また、昨年12月31日にドイツ西部のケルンで起きた女性への暴行事件で難民が関与しているとされる問題を受け、犯罪を犯した外国人の国外退去を容易にする法案も可決された。

犯罪を犯した外国人を即時に国外退去処分にするという事は最低限必要な事でしょう。
治安維持のためにも、外国人に対しての抑止力としても必要な事ではないでしょうか?
移民・難民を受け入れるは好いけど、その人たちが自由気ままに好き勝手に生活できるというのはいささか問題があります。
国民が稼いだ税金を渡すのですからそこにははっきりと義務を課し、責任を持っていただきましょう。
我が国の様に外国人に対して生活保護を行う事は本来あってはなりません。
国民ではないという一言は非常に重要な事との認識を持っていただかないと真の国際人とは言えませんね。

フランスではイギリスに対して移民を外交の武器にしようとしています。
英国がEU離脱なら、仏から移民流入させる─仏経済相=FT
[エディンバラ 3日 ロイター] - フランスのマクロン経済相は、英国が6月の国民投票の結果、欧州連合(EU)から離脱するならば、フランスから英国への移民流入を食い止めていた国境管理をやめると警告した。
また、ロンドンから逃げ出す金融関係者は手厚く迎えると述べた。英仏首脳会議を前に英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)とのインタビューで語った。
マクロン経済相は、EUとの関係解消と同時に「(フランス北部)カレーの難民キャンプにいた人々は自由に移動し、(EU全体で通用する)金融業界のパスポートは機能しなくなる」と述べた。
経済相は2国間貿易に障害が生じるとも指摘。(英国行きを望む)移民をフランス側に押しとどめていた国境管理協定も解除されるとした。
フランスが2012年に税率を引き上げた際、英国が仏企業の誘致に動いたことを受け、マクロン経済相は「ロンドンの金融街シティーからの帰還者を受け入れることになるだろう」と述べた。
また英国が加盟権を拒否するならば、EUの「集団エネルギーは新たな関係を再構築するのではなく、今までの絆を解消することに向けられるだろう」と述べた。

これこそ外交というものなのでしょうね。
相手がやがっていることを提示して少しでもこちらが有利なように進めていく事が外国を相手にする際には必要です。
日本は昔からそのような複雑な交渉をしておりませんので判りにくいのですが、悪意に満ちた外国との関係を考えていくと多少はずるがしこくなっても良いと思います。

相手が好き・嫌いではなく、どのようにして受け入れるか、もしも犯罪を犯した人間がいれば全員を元の国に戻すだけの覚悟が必要だと思います。この様な考えをもって移民を抑制する・しないと考えていかないといけないのではないでしょうか?
我が国の政府・官僚はそのような覚悟はあるのでしょうか?
なんか自民党が移民の受け入れを検討するとか言い出しました。
自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委=木村参院議員
[東京 3日 ロイター] - 自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。
同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。
特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。
人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。
ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。
また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。
日本は2008年をピークに人口減少局面に入っており、政府は50年後に日本の人口が4000万人減少するとの推計を発表している。労働力人口の減少に伴い、地方や、建設・介護などの現場では人手不足が深刻化。一部では技能実習などの制度を使って外国人を受け入れている実態がある。
木村氏はこれについて「研修だ、技能実習だといって、単純労働に近い分野で(外国人労働者を)部分的に認めてきたが、これは『カラスは白い』というのと同じ。実際には労働力なのに、労働力じゃないと言っている」と批判した。そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。

そもそも技能実習生を単純労働で使っていることがおかしいと言えないのが馬鹿みたいな話ですね。
技能実習なのですから労働力として使っている会社に対してもう受け入れないようにしていくとの考えはないのでしょうか?
立派に実習を終え、自分の国で働いている人も大勢います。
その人たちの働きを無視してわざわざ犯罪を犯している人々を例に挙げる必要はないと思います。
それでしか産業が成り立たないという人がいますが、それは仕方ない事でしょう。
法を犯してまで守る必要があるのかはなはだ疑問ですね。
政府の出した人口減少ですが計算間違いが多発しているようですね。
確か厚生労働省の出した数字が国民の人口増加率の計算なのに母数に外国人を入れていたそうです。
そこまでして嘘の数字を出している理由は難なのでしょうか?非常に気になるところですね。

どの道、外国人を増やすことで我が国の未来が開けるのでしょうか?
我が国の文化・文明を受け継ぐに外国人の手を借りなければならないのでしょうか?
そこのところをきちんと踏まえていかなくてはなりませんね。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/03/08 06:00
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