東日本大震災 あれから5年がたちました。

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東日本大震災、5年前日本に大きな爪痕を残した大地震の総称がその名前になります。
この地震によって発生した大津波によって多くの人々が犠牲となりました。
そして今も尚復興の妨げにもなっております。
この時発生した原子力発電所における事故は世界中に大きな衝撃をもたらしました。
GMが作り自民党が廃炉を決定していた福島第一原子力発電所は民主党政権のルーピー鳩山の狂った発言を実現させるべく運転を余儀なくされていた原子炉です。
本来なら廃炉になっていた発電所、そしてコストカットにより安全装置を取り外していたGM並びに東京電力、安物買いの銭失いとはまさにこの事です。
震災の震源地により近かった女川原子力発電所が正常に異常を察知して運転停止していたことを鑑みても、GM製の発電所に不備があった事は言うまでもありません。
実際、用意していた非常用電源のプラグが勘合しないものであったりしたことが非常時の対策を怠っていた事の証明です。

民主党政権の、管直人の人災でも東日本大震災ではありましたが、当時から現地に足を運んでいた政治家がいたのはご存知でしょうか?
現在、安倍総理が率いている自民党です。
その安倍総理が今年も現地を訪れたそうです。
震災5年、安倍首相の被災地訪問28回 自立支援後押し
 安倍晋三首相の東日本大震災の被災3県への訪問は、第2次安倍政権発足から5日の福島県入りで28回目になる。復興を政権の最重要課題に掲げる首相は、毎月のように被災地を訪れ、復旧・復興の加速と地域経済の自立を後押ししてきた。11日には5年を迎えるが、避難住民の帰還や除染など復興の課題も山積している。(千田恒弥、小野晋史)
 「食べると非常にリッチな感じでおいしい」
 青いジャンパーを着込んだ首相は5日、原発事故で避難を余儀なくされた酪農家への支援策として福島市内に整備された共同利用牧場を視察。牧場の原乳で作られたヨーグルトを食べて笑顔を見せた。酪農家らに「皆さんの成功が東北の未来につながっていく。しっかりと復興を進めていきたい」とも語りかけ、復興促進を約束した。
 首相は平成24年12月に政権復帰を果たすと、初の被災地視察先として福島第1原発を選んだ。その後も甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市や岩手県陸前高田市などを精力的に回り、自身の目で課題を把握することで、生活支援やインフラ整備などの復興政策に反映させてきた。
 27年に入ると、完成した高速道路や災害公営住宅などにも足を運び、地域の住民と言葉を交わした。また、地域経済の牽引(けんいん)役となる中小企業の生産再開を重視。毎回のように水産物や果物などをカメラの前で試食し購入した。「自ら宣伝マンになる」(首相周辺)ことで、地元産業の再生と自立を促す狙いがある。
 しかし、被災地には過疎や高齢化などの要因も重なり、復旧すらおぼつかない地域もある。原発事故後に放射線量が高く、立ち入り禁止となった「帰還困難区域」だ。約2万4千人の避難者が区域外で生活を続けている。
 政府は29年3月までに「居住制限区域(避難者数約2万3千人)」「避難指示解除準備区域(同約2万4千人)」の避難指示解除を目指すが、帰還困難区域の見通しは立たない。自民、公明両党は4日、今夏までに帰還困難区域の将来見通しを示すよう要請、首相は「分かった」と応じた。
 自治体が受け入れに消極的な放射性廃棄物の最終処分場の整備問題も政府にとって大きな課題だ。首相は被災地訪問を続けながら解決の方途を探ることになる。

居住制限地域などの避難指示解除をするためには除染が必要と言われております。
1mシーベルトとかいうふざけた基準を国会で非難する発言すると撤回を求められるような現社会において安全宣言は非常に困難なのでしょうね。何分マスコミが自由な議論を行わせようとしませんので安全に対する基準を設けることが出来ませんし、危険な事を危険として認識させることも出来ません。このようなものは感情論は排除して科学的事項にて議論していくべきことです。
それを国が出来ないこと自体が異常なのです。我が国の報道の自由度は先進国の中では非常に低いとされています。
それはマスコミが情報の湾曲や弾圧を普通に行っているからです。
マスコミがそのことに気が付かないのであれば我が国の報道の正常化が行われません。
報道の正常化がなされないので高市大臣の放送法の回答を巡って報道局がおかしな報道をしていることを国民は見抜いていることでしょう。

NHKが現地の報道を行いました。
被曝(ひばく)の森
福島第一原発事故によって、今なお7万人もの住民が避難して生まれた広大な無人地帯。5年の歳月で、世界に類を見ない生態系の激変が起きている。植物が街や農地を覆いつくすほどに成長。イノシシの群れが白昼堂々と街を歩き、ネズミやアライグマが無人の家に侵入して荒らすなど「野生の王国」化が進む。降り注いだ放射性物質は、特に“森”に多く残留していることが判明。食物連鎖を通じて放射性物質が動植物に取り込まれている実態も明らかになっている。
“被曝の森”で何が起きているのか。世界中の科学者が地道な調査を続けている。NHKも独自に開発した動物装着カメラや高精度4K映像などで共同調査を実施。動物行動学、放射線医学、チェルノブイリで研究してきた海外の研究者など数十チームによって放射性物質による汚染実態や被曝影響の調査も進む。
原発事故が生んだ“被曝の森”いまどうなっているのか?科学者たちの調査から分かってきた事実に、四季の移ろいや帰還を模索する住民の姿を織り交ぜ、5年目の知られざる姿を描く。

実際に放射線による健康被害は確認されていません。
そもそも人間には自己治癒能力が存在しますので一度に大量に浴びない限りそれほど影響はなく、チェルノブイリの様に被災した牛から出た牛乳を飲まない限り甲状腺癌にはなりません。そもそもヨードを含む食品を毎日のように食べている私達日本人は甲状腺に放射性ヨードが貯まる可能性は非常に少ないと言われております。

三年前に戦勝国連合が福島の放射線について問題ないとの報告書を出しています。
放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論
 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。
 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。
 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べている。
 この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

■福島事故で「健康への影響無し」
 報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に耳を傾けることだ。
 この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。
 自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から3.5ミリSv(350 ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から1ミリSv( 100 ミリrem)に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
 重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
 さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。
 日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。

■浪費される膨大な資金
 現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金(ニューヨーク・タイムズの記事参照)は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。
 0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
 LNT仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である(記事「マラーはウソをついたのか?」参照)。
 当然ながら、年間0.1Sv(年10 rem)以下では被曝量が2倍になっても発がん率は2倍にならない。人体への影響はまったくない。数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。
 地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv (年10 rem)以下のケースで、LNT仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。自然放射線量が年間0.1Sv(10 rem/年)を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。
 議論されることはほとんどないが、LNT仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

■国連総会で承認された報告書
 UNSCEARは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性が低いことも明らかにしてきた。
 専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。

■日本に与える重大な影響

 これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。
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 世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/キログラム)だ。大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定している。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
 放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか?

 この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。
 通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前はまったく問題にされなかった。(記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照)
 日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本人が制裁を受けているのは明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。
 UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。
 日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
 ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。
 日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。

■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を
 報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1~0.25Sv(10 ~ 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。
 確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、すなわち大勢が0.1~1Sv (10 ~100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。
 放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。
 こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。
 結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

よく読んでいただきたいものです。
今現在も日本を束縛している放射線規制は民主党政権時の小宮山厚生労働大臣が歴史に名前を残そうとして決めた数値です。
希望通り民主党の悪名だけが残りましたね。

放射線議論に研究成果を持ち込まないで感情論だけに周知することははたして正しいのでしょうか?
それを伝えないマスコミは正しい知識を国民に伝えないという暴挙に出ています。
マスコミが伝えないのは犯罪行為です。
それでれば私たちが伝えていきましょう。
正しい知識を
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/03/11 06:00
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