国連女子差別撤廃委の異常

国連女子差別撤廃委員会は7日、慰安婦問題に関し、次のように最終見解を示しました。
・慰安婦問題は日本の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり、被害者に影響を与え続けている。
・日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女達の真実・正義・賠償への権利を確保せよ。
・慰安婦問題を教科書に記述し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにせよ。

 更にこの最終見解案には、我が国の皇室に言及し、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告を盛り込んでいましたが、さすが日本側は駐ジュネーブ代表部の抗議により、削除されたとのことです。

●内政干渉を許すな
 なぜ国連女子差別撤廃委が、慰安婦問題では事実誤認の上、偉そうに勧告が出来るのか。我が国の歴史・文化・伝統そのものである国体のあり方、事実上の元首である天皇のあり方について触れる問題であり、国連による看過出来ない重大な内政干渉になります。なぜこのような思い上がった「勧告」が出来るのか、そもそも国連はなぜ他国に内政干渉出来るのか。日本国民としては断じて許すことが出来ない話です。

 幕末の万延元年、日米修好通商条約の批准書交換のために幕府から遣米使節が派遣されました。サンフランシスコ、ワシントン、ニューヨークの街を歩きます。彼らは頭は丁髷で羽織袴に二刀を差していました。一同が町を歩くと人々は物珍しく見ます。しかし未開の野蛮人が歩いているとは思えなかった。それは気迫です。無礼があれば武士の作法により、一刀両断にするとの凜とした近寄り難い気迫を人々は感じたのでした。

        160312幕府訪米使節団2 

 今日本は、武士の精神を思い出さなければなりません。事実無根の勧告、まして皇室のあり方について他国からとやかく言われる無礼には、一刀両断しかありません。現代の一刀両断は、すなわち、国連分担金支払い拒否、女子差別撤廃条約からの脱退、女子差別撤廃委の廃止、女子差別撤廃委の改革要求など、程度の大小をつけ実力行使を断固行うべきなのです。
 長年日本は、と言うよりも外務省は、命をかけて国益を主張することなどは希有にしてなく、ひたすら相手に合わせてきました。その事なかれ主義のツケが今噴出し我が国の立場を貶めていると言えるでしょう。
 しかし事なかれ主義ではないのかも知れません。外務省は国連女子差別撤廃委の論調を結果として主導してきたのではないか。

●国連女子差別撤廃委の委員長は日本人
 同委の委員長は日本人であり、外務省が推薦した日弁連の林陽子弁護士です。外務省のHPによると、経歴は次の通りです。

 「林陽子氏は,弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか,国際的にも,第4回国連世界女性会議(1995年)政府代表団顧問,第54回国連婦人の地位委員会の代表団員(2010年)や,国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員(2004年から2006年)をはじめとして,人権分野,特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきた。2008年1月からは,女子差別撤廃委員会委員として活躍しており,同委員会の個人通報作業部会長(2013年から2014年)や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつとめ,2014年6月には,同委員会委員として再選された。」
   http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001801.html

 そして2015年2月、外務省の推薦により、国連女子差別撤廃委委員長に就任しました。

 その間、2011年5月、政府の東電福島原発の事故調査・検証委員会委員に専門でもないのになぜか就任しています。政府の覚えがめでたく政府が経歴に箔をつけたのでしょうか。

●国連女子差別撤廃委とは何なのか
 内閣府男女共同参画局等のHPによると次の通りです。
・設置:
  女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するため設置。
・機能:
(1)年3回会合を開き、締約国が提出する報告(同条約の履行のために取った立法上、司法上、行政上の措置等に関するもの)を検討し国連総会に報告すること。
(2)締約国から得た情報及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うこと。
(3)年間20~25カ国を審査する。2016年は日本も審査対象
・構成:
(1)締約国により選ばれた23人の個人資格の専門家により構成、任期は4年
(2)委員の国籍(2016年)
トルコ、ペルー、フランス、カタール、キューバ、ジャマイカ、フィンランド、アルジェリア、エジプト、ガーナ、レバノン、イスラエル、日本、オーストリア、バングラデシュ、リトアニア、グルジア、ナイジェリア、モーリシャス、ブラジル、イタリア、スイス、中国

 委員は各国政府を代表するのではなく、個人資格とのことです。その個人から構成される組織とは、性格としては「個人」です。その「個人」が国連の名の下とは言え「勧告」として「国家」に内政干渉が出来る構図とは、国家と国家との間での内政干渉は、場合により戦争に発展することを考えれば、誠に奇怪な非対称の構図です。個人は発言に対して何も責任を負わないのです。

●国連女子差別撤廃委の実態
 今回の慰安婦問題に関して、前衆議院議員の杉田水脈さん、なでしこアクションの山本優美子さんが、ジュネーブの委員会に乗り込んで、韓国が主張する「軍による20万人の強制連行、性奴隷」について反論しました。以下は杉田水脈さんの報告の一部です。
   
『国連・女子差別撤廃委員会のプレセッションでのスピーチが無事終了しました。動画、写真などの撮影は一切禁止。報道機関の記者も入ることができません。
 参加しているNGOは日本のみ。日弁連、日本女性差別撤廃条約NGOといった団体です。私達以外の団体は、常連のようで、配分時間は各団体5〜6分と長め。私となでしこアクションの山本さんはそれぞれ2分ずつ。事前に全部の団体を平等にしてほしいとお願いしたそうですが、なぜか認められなかったそうです。
 短い時間だったので、「慰安婦の強制連行はなかった」ということに的を絞ってスピーチしました。フランス語、なんとかなりました。
 後で、委員の方から「日本の慰安婦問題については、強制連行され、性奴隷にされたということは、知っているが、それは事実ではないという意見を初めて聞いた。本当なのか?」、「あなた方は政府の意向を受けて来ているのか?」という質問を受けました。
「慰安婦問題に2つの見方があると初めて知った。」という委員の感想を聞いて「来て良かった」と感じました。』
   http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33631688.html
 
            160312.png

 要は、日本から反日のNGOが以前から大挙押し寄せ、反日のプレゼン、今回で言えば韓国寄りの反日プレゼンをやってきた、委員とは顔なじみになっている、従って、委員は韓国の主張が正しいと思い込んでおり、水田さんらの発言は始めて聞いた、と言うことです。

 この話は誠に奇怪です。なぜなら委員には長年日本人の林陽子弁護士がいたし、昨年2月からは委員長として采配をふるっていたのです。同委は各委員からの主張を調整し、全会一致の「勧告」にまとめるのが委員長の腕の見せどころと言われているのです。
 林陽子は、反日NGOの一方的なプレゼンに対して、国益あるいは公平性の立場から、「愛国」NGOの参加を呼びかけるべきでなかったのか。そもそも皇室典範改正問題に関しては、まとめ役は同委の主査という立場のシナ人委員であることに対して違和感がなかったのか。

 しかし林陽子には国益という概念がないようでした。それは杉田水脈さんが感じたと言う次の記事が窺わせます。

『要するに、韓国側はやり放題というわけだ。これら以外にも、杉田氏らが歯がゆく思うことがある。肝心の女子差別撤廃委員会の委員長が、慰安婦問題に関する杉田氏らの主張に耳を傾ける様子がなかったことだ。しかも現在の委員長を務めるのは、日本人女性である林陽子氏だというのに。
 私たちは事前に委員に日本の主張を書いたパンフレットを配布していました。ほとんどの委員は受け取ってくれましたが、林さんだけは受け取ろうともしてくれなかった。同じ日本人女性として、とても残念な気持ちになりました。(杉田氏)』
   http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160304-00010001-bjournal-soci&p=2

●重大な疑惑
 日弁連は、弁護士法で定められた組織であり、弁護士は日弁連に登録することが義務づけられています。しかし左翼偏向の政治的活動をしているとの根強い批判があります。

 例えば、正に慰安婦問題では、悪名高い戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告に慰安婦に関する記述がなされるに至っています。
 また、選択的夫婦別姓制度に関して民法改正を主張、君が代斉唱時の不起立に関する処分・起立を義務付ける条例に反対、安保法制に反対などをしてきました。(以上Wikipedia)

 今回の慰安婦問題最終見解と皇室典範改正勧告問題も、同じ構図ではないのか。そもそも皇位継承と皇室典範など日本固有の事項に関して、外国人にはその意味合いが分かりません。そこに入れ智惠した日本人がいることは当然想定されます。それは一体誰なのか。日弁連もジュネーブに出入りしていたと言いますから、戸塚悦朗と言う前科があることからどうなのか。
 そしてそのような環境を意図してか結果としてか作ったのは、林陽子を推薦した国益概念の希薄な外務省ではないのか。あるいは女子差別撤廃委のテーマである男女共同参画や選択的夫婦別姓を管轄する内閣府も絡んでいるのではないか。今回、外務省の杉山審議官が抗議したので、外務省もようやくとの話がありますが、元々やる気がない外務省に対して官邸の強い意向があったのです。

●女子差別撤廃条約は必要か
 杉田水脈さんは、委員会に足を運び、女子差別撤廃条約は日本には「百害あって一利なし」次のように言っています。
『私は、そもそもこの「女子差別撤廃条約」は重大な女性差別が存在しない日本には必要がないとずっと主張してきています。実際に委員会に脚を運び、発言をしてきましたが、更にその想いを強くしました。左翼団体が日本には存在しない女性差別を捏造し、主張する場になっていて、委員との癒着も手の付けられないところまできています。
 私はこれからも国連を始め、国際社会に向けて日本の真実を訴え続けます。が、同時にこの条約が如何に日本にとって「百害あって一利なし」のものなのかを、国内でしっかり主張していきたいと思います。』
    http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/8525550.html

 日本は古来から、女性を大事にする社会でした。そもそも神話の最高神の天照大神は女性の神様です。世界広といえども、最高神が女性の神様は日本だけのようです。
 日本語の中にもそれが反映されています。母国、母校、母屋、母船、母校であり、父国、父校、父屋などとは言いません。民族の潜在意識の中において母なる女性を敬っているのです。
 家庭の主婦は「おかみさん」であり、神のように崇められる存在なのです。
 これだけで十分ではないでしょうか。日本には重大な女性差別は存在しない、「女子差別撤廃条約」は日本には不要、「百害あって一利なし」の杉田水脈さんの意見に賛成するものです。ちなみにアメリカは条約には参加していません。

以上
(うまし太郎)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/03/11 13:50
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