偉そうに言っていた人達の敵前逃亡

 少し旧聞になりますが、2月29日、「ボクチャン怒っているんだから」とだだごねの記者会見をしたのが、テレビの報道番組などで今をときめく田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らのジャーナリスト達でした。衆議院予算委での高市総務相の放送法に関する発言がけしからんとのことです。 その会見の中で名指しで「低俗、品性のかけらもない」と喧嘩を売られた「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郞氏らが、それなら「公開討論をしようよ」と呼びかけたのに対し、彼らはそれを無視しました。左巻きテレビ局の庇護の下で、好き勝手を言っていた人達が、いざ庇護のない明るいお日様の下に出るのは怖くなり、敵前逃亡したのです。3月11日、小川さんらは会場を設営し、公開のためにネット報道用のカメラも用意して待っていたところ、誰も現れませんでした。田原さん、岸井さん、鳥越さん、振り上げた拳はどうするのですか。 

       160314放送法・田原総一朗1
    
 そもそもボクちゃん達は、一体何に怒っていたのでしょうか。彼らはテレビ界では著名ジャーナリストです。個人として堂々と主張を述べる場は持っているはずです。しかし数を頼んでの威圧的な会見を要するような重大問題とは何だったのでしょうか。

●高市総務相の答弁
 少し戻りますが2月8日、衆院予算委員会で民主党議員の政治的公平などを定めた放送法4条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性についての質問に対して、高市早苗総務相は次のように述べました。
・政治的に公平であることを定めた放送法4条は、単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。
・行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に対して、何の対応もしないとは約束できない。
・電波法76条に基づく電波停止命令を出すことは、事実に照らしてそのときの総務相が判断することだ。
・1つの番組でも、選挙期間中に特定候補のみを取り上げて公平性に支障を及ぼす場合や、国論を二分する政治課題で一方の見解だけを取り上げて繰り返すなど、不偏不党の立場から明らかに逸脱している極端な場合は、政治的に公平を確保しているとは認められない。

 この発言を受けて民主党をはじめとした野党と一部マスメディアは、放送法は倫理規定だ、答弁は威圧的だ、これでは放送が萎縮する、放送法の乱用だ、などと大騒ぎを始めました。対して高市総務相は「私への報道ぶりを見てもメディアは萎縮してない」と切り返しました。

●民主党政権ではどうだったのか
 放送法4条は、政治的公平など番組編集に当たっての準則を定めています。総務省は従来から、準則に繰り返し違反した場合、電波法76条に基づく電波停止、放送法174条に基づく業務停止を命じられるとする見解を示してきました。

 民主政権時代も同様です。民主党政権時代の平成22年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限はそのままでした。時の総務副大臣は、「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と、参院総務委で答弁しています。

 それよりも何よりも、民主党政権時代、閣僚は何を言っていたか。思い出してみましょう。
松本龍復興相は震災復興で宮城県を訪れた時の宮城県知事とのやり取りについて、「書いたらその社は終わりだ」とマスコミを恫喝しました。
・鉢呂経済産業相の辞任に関する報道について、輿石東幹事長が民放関係者を聴取し、党代議士会で「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言しました。

         160315放送法・田原総一郎2

 高市総務相の発言は、民主党政権が言っていたこと基本的には同じであるにも関わらず、民主党は大騒ぎをし、田原総一朗らは、衆を頼んでまでして「放送法の精神に反している」と、高市総務相を糾弾しました。松本龍の発言は、政権がマスメディアを露骨に恫喝したのであり、はるかに「放送法の精神に反している」と言えます。しかし当時、田原総一朗は何も言いませんでした。政権の露骨なマスメディア恫喝も、民主党政権が言うのならそれはよい、しかし自民党政権ではダメだとして、徒党を組んでまでして反対しているのです。こんな節操を欠いダブルスタンダードは、ジャーナリストとして破廉恥極まると言うべきです。

 田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らは、テレビで自分たちは何を言っても許されると、思い込んでしまっていたようです。
 
●TBS「NWS23」での岸井成格の発言
 昨年、安保法制問題が国会で審議されていた9月16日のTBSの「NWS23」で、メインキャスターの岸井成格は、次のように堂々と発言しました。
   「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるへきだ」

 メインキャスターの立場は局を代表するものであり、一私人であるコメンテーターとは立場が異なります。下記放送法第4条を遵守する義務があるのは言うまでもありません。
  放送法第4条
1項 公安及び善良な風俗を害しないこと
2項 政治的に公平であること
3項 報道は事実をまげないですること
4項 意見が対立している問題については、出来るだけ多くの確度から論点を明らかにすること

 しかし岸井成格の発言は、放送法を明らかに逸脱していたにもかかわらず、全く悪びれる風はありませんでした。
 テレビ局の方も、長年指摘されている報道番組偏向批判に対して、だんまりを決め込み改善の素振りも見せてきませんでした。そのようなテレビ局の庇護の下で、彼らは我が儘勝手なことを言ってきたのです。

●意見広告と公開質問状
 しかし岸井発言はあまりにも露骨でした。連日の各テレビメディアの安保法制の報道番組も、反対に偏し酷いものでした。その流れに岸井発言がありました。それは絶対看過出来ないと言う小川榮太郞氏ら有志の人が「放送法遵守を求める視聴者の会」を結成し、昨年11月、読売、産経に、「放送法を遵守せよ」との全面の意見広告を出しました。

 意見広告では、テレビメディア各社の安保法制番組で、賛否両論の放送時間をデータとして示しました。TBS のNEWS23では、反対意見に93%の時間を割き、賛成意見には7%しか割いていないことを明らかにしていました。言ってみれば「偏向度」をデータで示したのです。もちろん時間配分のみで「偏向度」を正しく示せるとは言えないにせよ、93:7と言う大きな落差では、偏向ありと断言してよいでしょう。

 それと同時に、放送法所轄の総務相及びTBSと岸井成格に公開質問状を出しました。総務相からは丁寧な回答がありました。TBSからは次のような回答でした。
「報道・情報番組において、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに対して解説、論評をすることは、これまでも広く受け入れられていると認識している。私どもは公平・公正な番組作りを行っており、今後もその様につとめて参る。」

 開き直りですね。

 岸井成格への公開質問は、次のようなものでした。
・貴殿の発言の放送法 4 条の規定に対する重大な違反行為だとする理由
(1)貴殿は報道番組「NEWS23」のアンカー、司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押し付ける事は、放送法第 4 条に規定された放送番組編集準則に明らかに抵触する。
(2)貴殿の「メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」との発言は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受け止めざるを得ない点で悪質である。
(3)当日の同番組では、法案に賛成する第三者の意見が紹介される場面は皆無であった。それどころか、「NEWS23」は、法案成立までの 1 週間、法案反対側の報道のみに終始している。法案審議の始まった 7 月から検証すれば、この数字は更に膨大になるであろう。番組制作姿勢全体が、放送法 4 条に抵触していると断定せざるを得ない。

・公開質問内容
(1)自らアンカーを務める「NEWS23」が放送法第 4 条を遵守するよう配慮する意思をお持ちか。
(2)アンカーとしての貴殿の発言が、TBS を代表する見解として視聴者から受け止められ得るとの認識はお持ちか。
(3)2015 年 9 月 16 日における貴殿の発言は、放送法第 4 条に抵触しないものとお考えか。
(4)同発言を放送法に抵触する恐れがあるとして撤回するお考えはないか。
(5)上記発言を撤回されないとすれば、今後も、メディアとして安全保障関連法の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだとの意見表明を続けるお考えなのか。

 しかし岸井成格は、自ら回答をせず、回答しないという回答をTBSにさせて、逃げてしまったのです。視聴者の会は次のようにコメントを出しました。誠に的確なコメントです。

「岸井氏は放送局に属するニュースアナウンサーではなく、そもそもが毎日新聞の主筆まで務めた、現代を代表する「言論人」です。言論人とは、ついには、一個の個人の言葉の力のみに依って立つべきであり、その意味で、無回答という回答さえも TBS に代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言えるのではないか。
 また、氏は、今日まで、政治家など他者に対して、極めて厳しい要求を突き付け続けてきた「実績」をお持ちだ。自らが社会的な批判にさらされた時には、自分が過去、他者に要求してきた所に顧み、恥ずかしくない言動を取られるべきではなかったか。」

●「ボクちゃん、怒っているんだから」記者会見
 そのような経緯があって2月29日、「ボクチャン怒っているんだから」会見があったのです。岸井成格はお仲間の田原総一朗や鳥越俊太郎らを語らい、衆を頼んで「怒っているんだから言うことを聞け」と世間を威嚇したのです。彼らは次のように発言しました。
・高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない(田原総一郎)
・安倍晋三政権の恫喝だ(鳥越俊太郎)、
・憲法、放送法の精神を知らないのであれば大臣失格だ(岸井成格)

 長年偏向テレビ局で甘やかされてきて、自分たちの立場はそれほど偉いと思っていたのでしょう。

●敵前逃亡し自滅
 さらに同会見で岸井成格は、視聴者の会の新聞意見広告に対し、次のように批判しました。
本当に低俗だ。品性のかけらもない。酷いことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う。

 3月7日、「低俗だ。品性のかけらもない」と言われた視聴者の会は、冷静に次のように公開討論会を提案しました。
・高市総務大臣の答弁についての見解、放送法の解釈、放送のあり方やジャーナリズムのあり方については、様々な立場があると承知している。
・当会は繰返し、立場や考えの違いを越えて、生産的な議論を重ね合うことを、各方面に呼掛け続けている。
・各位がそれに対して別の見解と立場を表明された事はまことに喜ばしく、この機会に、ぜひ、共有できる論点は共有し、対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送事業の発展に資する議論を、国民各層に広く認知頂くべく、公開討論会の開催を提案したい。

 しかし3月11日の回答期限に返事がなかったとのことです。田原総一朗、岸井成格、鳥越俊太郎らは、日頃の勇ましい発言を改めて表明出来る機会に臨んで、なぜか逃げてしまったのです。これは正に恥ずべき「敵前逃亡」と言うべきです。彼らはテレビ局の庇護という安全サイドから勇ましい意見を言っていただけなのでした。彼らは社会的に自滅していくのです。

以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/03/16 16:50
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