安全保障法制が施行されます

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先週22日に決定しましたが、安全保障法制が本日より施行されます。
この法案だけで日本を護ることが出来るかどうかと言われればまだまだ無理だと思います。
自衛官にはかなり厳しい状況となりますが、もう少し待っていただきたいと思います。

安保関連法の3月29日施行を閣議決定 集団的自衛権の行使可能に
政府は、22日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法を、3月29日に施行することを決定した。
菅官房長官は、「(安倍首相は)国際社会の平和と安定に、これまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和・安全をいっそう確かなものにするものであると」と述べた。
2015年に成立した安保関連法は、これまで憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、アメリカ軍などを支援する自衛隊の任務や、その活動範囲を拡大するもの。
政府は、この施行日を3月29日にすることを決定したほか、法律の施行に必要な26本の政令も、一括して改正した。
菅官房長官は、記者会見で、「日米同盟の深化や、世界の平和を考えた中で成立したので、国民にも徐々に理解をいただけるのではないか」と法律の意義を強調した。

国民の大多数が賛成している法案であり、8割の人が法律の整備を望んでおります。
まあ、捏造朝日新聞の調査では5割が反対していて賛成している人は3割らしいですけど、捏造新聞なので数字もどうせ捏造でしょうね。

因みに野党5党は反対しているようですが、戦争法案とか言っているだけで内容に対して全く反論できていないのが実情です。
その実態がこのような記事となっております。
安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れ
 今や野党共闘の中核である共産党について、政府は22日の閣議で「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」などと指摘する答弁書を決定した。今夏の参院選に向け、ソフトイメージを演出したい同党や、共同戦線「民共合作」を進める民主党などにとっては、さぞや困った答弁書だったろう。
 「共産党も含めて5野党が力を合わせて安倍晋三政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙協力までやろうと今前進している。そういうものに対する不当な攻撃を加えたい意図を感じる」
 共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見でこう強く反発したが、政府側は「治安当局がそのようにみているということだ」(菅義偉官房長官)とあっさりかわしていた。
 筆者は、この共産党は調査対象団体だとする答弁書を読んで、ある政治家を連想した。警視庁の監視対象だった東工大の学生運動のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に4列目をキープしていたため「第4列の男」と呼ばれていた菅直人元首相のことである。
 当時、警視庁警備第1課長を務めていた初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏から、菅政権時代の平成23年6月にこんな後悔の言葉を聞いていたからだ。
 「捜査対象だった菅氏は人の陰に隠れるのがうまく、3列目まで捕まえたときでもあと一歩で逮捕には至らなかった。しかし、(菅氏が首相に就いて国のかじ取りをしている)今考えると、多少無理してでも逮捕しておくべきだった」
 ボタンを一つ掛け違うか外したままにするだけで、後の社会に大きな影響を及ぼすことがあるという事例といえよう。そこで佐々氏に今回の政府答弁書について聞くと、こう指摘した。
 「共産党は昭和25年、スターリン指令によって武装蜂起をし、火炎瓶闘争と呼ばれる暴力革命闘争を展開した。そのために、破防法がつくられた。彼らが、当時の行為を真摯に反省し自己批判しているだろうか」
 佐々氏の最新著『私を通りすぎたスパイたち』には、実父の政治学者、弘雄氏とソ連のスパイとして処刑された朝日新聞記者、尾崎秀実氏との「友情」から米国で受けたスパイ摘発の訓練まで、さまざまな体験が生々しく描かれている。
 外務省研修所で外務官僚らに「美女が近づいてきても、舞い上がってはいけない」と講義し、「ハニートラップ」に注意喚起したエピソードや、ソ連のスパイ事件をめぐり現共産党幹部の親族が自首してきた話など、てんこ盛りの内容だ。
 そして同時に、治安当局にとって他国の謀略や工作・介入が珍しくもない茶飯事であるのが実感でき、危機感の薄い日本社会のあり方が空恐ろしくなる。
 ただいずれにしても、共産党の狙いや本音がどうであれ、安全保障関連法の廃止を結集軸とする野党共闘は、筋が悪いと考える。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安保関連法を「必要」と考える人の割合は同法成立後から増え続け、直近の19、20両日の調査では57・4%に上った。先月の共同通信の調査でも、「廃止すべきでない」(47・0%)が「廃止すべきだ」(38・1%)をはっきり上回っている。
 民主党の岡田克也代表はこれまで「(法案に反対する)国民の声を聴いていない」と政府を批判してきたが、周回遅れで国民意識についていけていない。この問題は、もはや「勝負あった」のではないか。(論説委員兼政治部編集委員)

野党たちは国民の声を聴いておりません。特定亜細亜の声だけを聴いているようです。
我が国の代表であるにもかかわらず国民の声に耳を貸さない国会議員に何の価値があるのでしょうか?

安全保障法制は世界59ヶ国が賛成しております。それこそ反対している国は少数です。
何故なら日本が強くなることを望む国が多いからです。
保法制、比など59カ国支持 積極的平和主義に理解
 29日に施行される安全保障関連法に対し首脳会談や外相会談などを通して計59カ国が支持を表明していることが20日、分かった。支持国は欧米やアジアだけでなく中東、アフリカにも広がり、安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく取り組みは多くの国で理解を得ている。日本政府は各国で安保法制の説明を続けており、支持国はさらに増加する見通しだ。
 日本政府の資料によると、同盟国の米国や英仏独など主要国に加え、欧州地域ではチェコやルクセンブルクなどが個別に安保法制に支持を表明している。
 アジアでは、フィリピンやインドネシアなどが歓迎を表明。中央アジアではカザフスタンやキルギスなどが「日本が戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた」と評価。ウズベキスタンのカリモフ大統領は昨年10月、同国を訪れた首相に、安保法制について「マイナスの要素は見当たらない。さも問題があるかのようにすべきではない。日本のビジョンを正しく理解すべきだ」と強調した。日本の野党が「戦争法案」として批判してきた姿勢に真っ向から反対する形で理解を示している。
 中米地域ではジャマイカやドミニカ、中東地域ではカタールやイスラエルなどが支持し、アフリカのケニアも賛同。また欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は、首脳会談で「日本の貢献に期待する」として、同加盟国を含め59カ国に及ぶ国々が安保法制を支持している。
 一方、隣国の中韓は慎重な姿勢だ。中国外務省は「平和発展の道を放棄するのではないかという疑念を引き起こしている」(洪磊報道官)と主張。韓国は「透明性をもって推進していかなければならない」と牽制(けんせい)しており、日本政府は制度内容や運用についてさらなる説明が求められている。

実質的に反対しているのは二カ国だけの様です。
この二カ国は日本に対して散々内政干渉を試みようとしています。
しかし、それがうまくいかずに焦っているようにも見えます。
アジア各国は日本が強くなることを望んであります。なぜなら日本の大東亜戦争での戦いぶりを見て自分たちも独立できると信じたからです。

世界は望んでいるようです。日本が真の独立国になることを
なりましょう。憲法改正し、国軍を整備することを
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/03/29 06:00
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