増税を推進する者たち

憲法改正議論
私は基本的に安倍政権を支持しております。
それは憲法改正に一番力を入れている議員だからです。
以前も書いたように明治憲法にいきなり戻すことは不可能と思います。たとえ憲法論上一番正統的な戻し方であっても無理と反端しております。
それであれば憲法改正してその後自己憲法制定を考えた方がはるかに現実的であると私は考えております。
様々な意見があることは知っております。
なんにせよハードルが高いという事は間違いありませんね。

さて、そんな自民党ですが消費税増税について様々な意見がなされております。
財務省以外は増税反対という話もちらほら聞きますが、政府としては一度国民と約束した(たとえ約束したのが民主党であっても)政策を簡単に曲げることは出来ませんし、検討していても密室の会議室で行っていると思われては意味がありません。
検討していないとしか現状では回答できないでしょう。
此処からは国民の後押しが必要なのではないでしょうか?
国民が増税を望んでいないとの姿勢を見せることが政府の後押しになると思います。
経済は生き物です。タイミングを間違えれば再起不能になります。
消費税、増税をするorしないはそれだけの威力があるのです。

最近、国会では様々な消費税議論が行われております。
米ノーベル経済学者が「消費税引き上げる時期ではない」と安倍首相に直言 スティグリッツ氏「経済情勢の変化に順応しなければならない」と
 政府は16日午前、安倍晋三首相ら閣僚と有識者が世界経済情勢について意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合を開いた。出席したノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は、中国経済の失速などで日本経済の下ぶれリスクが高まる中、来年4月の消費税率の10%への引き上げは「タイミングでない」と述べ、先送りすべきとの考えを示した。首相の増税判断に影響しそうだ。
 世界経済の現状に関し、スティグリッツ氏は「大低迷」と表現し、「2016年は、リーマン危機後で最悪だった15年より弱くなる」と指摘した。
 低迷の原因は需要の不足があるとし、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。
 このほか、税制による景気刺激策を提案し、温室効果ガスの排出に課税する炭素税、相続税などを例として挙げた。
 会合は中国経済の失速や原油安などを議論した。冒頭、安倍首相は「サミットでは議長国として、世界経済の持続的な力強い成長に向け明確なメッセージを出したい」とあいさつした。

世界的には経済成長が止まり停滞しております。その為、比較的まともな日本の経済に期待している国が多いのでしょうね。
支那の経済成長がとまり、ヨーロッパは難民問題で揺れ、アメリカは大統領選挙で一色、大統領候補のトランプ氏に至っては日本に核武装を迫る勢いになっております。
このような国政情勢の中日本の経済が停滞するのは世界に対して相当のダメージがあるのでしょうね。
株価はここ5年で二倍以上に増え、経済を回していこうという段階において増税によるブレーキは避けたいとの話があるのでしょう。

そんな中、民主党は増税賛成の発言しました。
消費増税、予定通り実施を=岡田民進代表
 民進党の岡田克也代表は28日の日本テレビ番組で、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べた。(2016/03/28-17:12)
民主党政権が増税を決定したのでここで人気取りだけで反対するわけにはいかないのでしょうね。
まさに国民から背を向ける政党民主党!じゃなかった民進党
安倍政権の反対なら何でも良いという姿勢がはっきりしますね。

その代り自民党は増税延長の空気が流れているそうです。
増税、自民の空気は「先送り」 同日選にらみ発言相次ぐ
 自民党執行部から、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの先送り論が相次いでいる。溝手顕正参院議員会長は20日のNHKの番組で、安倍晋三首相が引き上げの延期を決めたうえで、夏に衆参同日選を行うことに「賛成だ」と明言。こうした党内の空気が首相の同日選をめぐる判断に影響する可能性がある。
 溝手氏は番組で、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期について「参院選前の方がよろしいかと思う」とも語り、首相が引き上げを先送りして、同日選に踏み切ることに期待感を示した。
 稲田朋美政調会長も19日の甲府市での講演で、消費税率を5%から8%に引き上げたことで個人消費が落ち込んだと指摘。「そういったことや、世界情勢の動向を見ながら消費税の問題も決めないといけない」と述べ、経済状況によって増税延期を容認する考えを表明した。衆参同日選も念頭に「いつ何時、衆院選があるかわからない」とも述べた。安倍首相も、著名な経済学者が「国際金融経済分析会合」で世界経済の「大低迷」を理由に増税延期を主張したことなどを念頭に、18日の参院予算委員会で消費増税について、「経済が失速すれば元も子もない」と答弁している。

政府としてははっきりと増税延期を謳うわけにはいきません。
国民との約束なのですから選挙公約にて増税を延長、憲法改正、特別永住許可による差別撤廃、在日特権の禁止、生活保護を国民以外には支給せずに受けている人には帰りの飛行機代だけなどと言った国民を護るための政策を盛り込んでいただきたいものです。
保育園を増やせないのであれば扶養家族、童子手当などの拡充なんかでも良いと思います。
それらを武器にして選挙を戦う
消費税増税延期→自由民主党
消費税増税実施→旧民主党(民進党)を含む野合連合
で戦えると思います。
そして日本党を与党にすべく戦っていくのもありだと思います。

憲法改正も重要ですがそれだけでは普通の国民は争点化しません。
生活に密接に関連する消費税の方が見栄えが良いのは確かだと思います。
もう、参議院選挙は始まっております。
しっかりと戦っていきましょう。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/04/02 06:00
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