何故野党は安全保障法制に反対するのでしょうか?

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相変わらずレッテルを貼り、反対し続ける野党たち
彼らはどのような根拠で日本を自衛することに反対するのでしょうか?
普通の感覚では自衛手段が増えることは賛同するしかないと思うのですが、国民を信用できないのでしょうか?
それとも国会議員を信用できないのでしょうか?

根拠の一つにGHQの政策である戦争放棄があるようです。
この政策は日本が二度とアメリカに対して刃向う事が無い様に武力を禁じたものであり、その悪影響で竹島は韓国に不法占拠されました。そのような事を根拠に反対している民主党は竹島が韓国に不法占拠されているとは絶対に言いません。
その程度の国防意識である民主党、そしてその代表である岡田はこんな話を言います。
武力で解決する国にならない。先人の決心だった
 民進党の岡田克也代表は街頭演説で日本の安全保障と集団的自衛権を含む安保法制について「日本は今、分岐点にある」と憲政史上においても重要な時期にあるとし「70年前、戦争が終わり、今の日本国憲法を持った。自国を守ることは当然だし、自国の国民を守ることは国家の責任だ。しかし、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、外(国外)に出かけて行って武力行使をする。武力で問題の解決をする。そういった国にはならないというのが先人たちの決心だった」と訴えた。
 岡田代表は「政府・与党は国民の7割、8割が政府の説明は不十分だという中で、限定的とはいえ集団的自衛権を含む安保法制を数の力で成立させてしまった」と批判。
 さらに「安倍総理は、今度の(夏の)参院選挙で、参院議席で3分の2をとれば憲法を改正し、限定無き集団的自衛権の行使を認める(ことを目指す)。世界中のどこにでも自衛隊を派遣し、米国と一緒に戦えるようにする。国連憲章上は集団的自衛権の行使は認められているが、日本はアメリカやイギリスとは違う選択をしたのだ」と憲法9条(戦争の放棄)の下で安全保障・平和外交を進めてきたと強調。
 そのうえで、岡田代表は「国際的な問題に自らも武力行使する国になるのか、武力行使せず、あくまでも話し合いで解決していく国になるのか。是非、一人ひとりが良く考えて頂きたい」と強く求めた。(編集担当:森高龍二)

集団的自衛権というものをご存じなのでしょうか?そして現憲法はアメリカから押し付けられたものであることも知らないのでしょうか?
現憲法はGHQが9日間で作り上げたものであり、まったく我が国の伝統を無視した憲法であることを知らないのでしょうか?
国を守るという事は文化伝統を守り、過去から紡いできた歴史を未来に受け継いでいく事です。
国があっても歴史がなければその国は滅んでいます。
民主党にその覚悟はあるのでしょうか?次々と嘘偽りを述べ、コロコロと主張を変えていき、党名すら変えた民主党!
我が国の伝統を担う責任を負う事は出来ないのでしょうね。

さて、安全保障を考えるに当たり危機管理が大切なのは言うまでもありません。
東日本大震災、自衛隊が速やかに独自に動いたため国民の犠牲が大変少なくなったのは言うまでもありません。
時は民主党政権、自らの責任を負うことなく投げすてた政党です。
この時、自衛隊は国防のために出動しました。

危機管理は進化したか? 自治体要請待たず物資支援、自衛隊の初動強化…教訓生きた場面も
 東日本大震災は国の危機管理のあり方に大きな課題を残した。発生から5年を経て、首相官邸の司令塔機能強化や法制見直し、自衛隊では部隊運用改善などが進められ、教訓が実際の災害で生かされる場面もあった。今後、発生が想定される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、不断の取り組みが続けられている。(千葉倫之、石鍋圭)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は11日の記者会見で、政府の危機管理について「官邸を司令塔として、関係機関が一体となって取り組むことが大事だ」と指摘した。24時間態勢での情報集約や、関係省庁の局長級による緊急参集チームなどを挙げ「発生した瞬間に対応できる態勢を整えてきた」と強調した。
 政府は震災後、災害対策基本法を3度改正。被災自治体の要請を待たずに国や都道府県が物資を支援できるようにするなど、多くの教訓を反映させた。緊急車両の通行を阻む放置車両の強制撤去も可能になり、平成26年に起きた西日本の大雪で初適用された。
 防災基本計画も改定が重ねられ、津波や原子力災害対策を強化した。事前に復興の手順を定める大規模災害復興法も整備された。
 現場を担う自衛隊でも運用改善が進む。25年9月には、救援の初動部隊の名称を「ファスト・フォース」に改め態勢を強化。約3千人の陸自隊員を全国158駐屯地に配置し、海自艦艇や空自の航空機も常時待機させる態勢を敷く。
 発災から1時間をメドに派遣し、本隊到着までの初動を行うファスト・フォースは、26年8月の広島市の土砂災害など多くの現場に出動。防衛省幹部は「震災を機に隊員の意識も態勢も強化された。初動対応のレベルは確実に上がった」と強調する。
 震災で課題となった陸海空3自衛隊の一体的な運用も強化。演習内容を震災を踏まえたリアルな状況設定に一新した。25年10月の伊豆大島の台風被害では、東日本大震災以来、2度目となる3自衛隊の統合任務部隊が救援活動を展開、編成要領の事前整備などが奏功し、スムーズな活動につながった。

歴史を噤み前に進むとはこの事です。
過去を教訓として改善・改良をしていくのが我が国の歴史です。

私個人としては自衛権に集団も個別もありません。ただの言葉遊びにしかすぎません。
国を守ることは国民を守り、領土を守り、国民の財産を守る事であり、それが国会議員の仕事です。
それが出来ない国会議員は必要ありません。
しっかりと考えましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/04/11 06:00
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