ヘイトスピーチの原因は朝鮮族の横暴にある

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最近、新たな特権としてヘイトスピーチ規制法案という構想が持ち上がってきています。
しかし、それは本当に正しい事なのでしょうか?
<ヘイトスピーチ>与党、罰則盛らず…法案提出へ
 自民、公明両党は5日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返すヘイトスピーチの解消に向けた法案をまとめた。憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、禁止や罰則の規定は盛り込まない理念法にとどめた。近く国会に提出する方針だ。
 自公両党は5日、与党ワーキングチーム(座長・平沢勝栄衆院議員)を国会内で開き、法案内容について合意した。法案では「不当な差別的言動は許されない」と明記。在日コリアンの排斥を主張する街頭活動が社会問題となったことから、ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義した。
 政府には、相談体制の整備や教育、啓発活動などの差別的な言動が解消されるための施策を実施する責務があると明示。国民に対しては「不当な差別的な言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」との努力義務を課した。
 禁止・罰則規定を見送ったことについて、規制の実効性を疑問視する声もあるが、法案をとりまとめた公明党の遠山清彦座長代理は会合後、記者団に「公権力が特定言動を取り締まることは、憲法との整合性に疑義があるため」と説明した。
 野党はヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法案を国会に提出している。与党は取り調べ可視化を規定した刑事訴訟法改正案の審議入りを要求していた。与野党は与党の新たなヘイトスピーチ法案を加えた3法案の審議について協議する。【飼手勇介】

日本人に対するヘイトスピーチはしても良いとも取れる書き方ですね。
在日米軍への不当な差別行動は防げるでしょうけど、本来発生している朝鮮族による日本人弾圧を防ぐことが出来ません。
そして、ヘイトスピーチの原因となっている在日特権について一言も触れていないのはおかしなことです。
在日特権によって外国人が繰り返し犯罪を行っても国外退去にならない、凶悪犯罪を行う比率が朝鮮族が圧倒的に多い現実を見ていかないといけません。
又、不当な要求を我が国に行っている朝鮮族が反感を買っていることも忘れてはなりません。
そもそも原因があって結果があるのです。
その原因から目を背け、取り除かない事には法律で封じようとしても意味がありません。
それだけ朝鮮族に対する怒りが我が国には広がっているのです。

最近では露骨に外国人が参政権を要求してきます。
参政権は国民固有の権利であり、国民の義務です。
民主主義の根幹である選挙に対して我が国の未来の事を考えているかわからない外国人の意見を取り入れることは本来いけない事です。憲法違反でもあります。住民投票とか言って外国人に投票権を与える行為を行っていますが、これは犯罪です。
意見を聞くというのは好いですが行く末を決める投票を外国人が行えることが問題ですね。
しかも民団は韓国に投票権を持っているにも関わらず日本の投票権をほしがります。
在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」
在日本大韓民国民団(民団)は、8月30日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。1946年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。
民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。鄭進(チョン・ジン)団長は、「いよいよ勝負の時期がやってきた。地域住民の基本権である地方参政権を獲得しなければならない」と言い、「地方参政権付与に賛成の候補を1人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。
民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集2009」を通じ、「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。
民団のホ・メンド副団長は18日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。民団は日本内の300の小選挙区出馬者の中で、約220人を支持候補と分類した。この中で相当数が民主党候補とされている。民団は、民主党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。民団は5月、在日韓国人への差別の象徴だった外国人登録証の携帯義務を廃止する法改正案を、民主党を通じて国会に請願するなど、最近、民主党と緊密な関係を保ってきた。
民団はこの10年間、連立与党の公明党を通じ地方参政権の獲得に取り組んできたが、公明党が自民党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。民団が公式決議文で、「1998年、国会に地方参政権付与法案が提出されて10年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じえない」と名言したのは、国会の過半数を占めてきた自民党と公明党の連立政権に対する批判だ。
民団は、約40万人の在日韓国人から成っている。民団は公式決定の以後、中央本部と49の地方本部、310あまりの支部、中央および地方本部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に組織的な選挙活動に突入した。

結局、民主党政権下であっても国民からの強い反対行動があり外国人参政権は廃案になりました
しかし、旧民主党(民進党)の政策の中にもそれは残っております。
党首を選ぶ選挙に国民以外にも投票権がある民主党、どんな勢力かわかったものではありません。

このような歴史を経て、日本にいる朝鮮族は嫌われているのです。
テレビでは犯罪を犯しても偽名を使い日本人が行った犯罪のように報道します。偽名は偽名です本名で報道していくしかないのです。
そのような積み重ねがあり、我慢強い国民が怒りに満ちているのです。

『犯罪を犯した外国人は国外退去せよ!』
『テレビは偽名を使わず本名で報道しろ!』
『北朝鮮の核ミサイルの資金になっているパチンコは潰せ!』
どこがヘイトスピーチなのでしょうね?
逆にしばき隊などが言っている『日本死ね』と言う方がよっぽどのヘイトスピーチですし、
よく反日コメンテーターが言う『靖国神社は戦争神社』『A級戦犯』などの方がヘイトスピーチですし、寧ろ名誉棄損、事実無根のレッテル行為です。

いい加減に原因を取り除く努力が我が国には必要です。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/04/12 06:00
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