金さえ儲ければそれで良しとする無責任者

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先日から世界中を駆け巡っているパマナ文書
タックスヘイブンと呼ばれる違法ではないが適法でもない節税手段、要は脱税が世界中で問題となっております。
名前だけの会社を税率のやすい国に作り、利益を計上することで本来売上の上がった国ではなくその税率の安い国に税を納めることで税金を少なくして利益を得るという誠に持って許し難い手段を使用する大企業が後を堪えません。
中小はそのような事を行うだけの視点、体力がありませんが、大企業はそのようにして脱税を行っているのです。
そして個人がそれを行って利益を得ているという事で世界中の金持ちが標的になっているそうです。

個人では習近平、キャメロン、プーチン、アイルランドの首相、オーストリアの地銀の社長などなど・・・
本来なら不正を摘発すべき社会的責任のある人々がそのような不正行為に手を染めているのです。
特に不正を是正すると言っていた習近平がこのパナマ文書とかかわりを持っていることを支那にて広めてほしくない様でしてNHKが放送した途端真っ黒になるという暗黒時代を思わせる行為を平気で行っているようです。
NHKが習近平氏親族の利用伝えたとたん、画面が真っ暗に 指導部が神経とがらせる?
 中国で6日夜、習近平国家主席らの親族がタックスヘイブン(租税回避地)の法人を利用していたことを伝えたNHKのニュース番組が3回にわたって計約4分間、中断された。画面が真っ暗になり音も聞こえなくなった。習指導部は、一連の問題に神経をとがらせているとみられる。
 習氏らの問題など中国に関する部分を中断した一方で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞意表明に追い込まれたとの部分は中断されなかった。(共同)

これが金に塗れた世界という事でしょうね。

週刊現代ではこのような記事になっており、適切に徴税されていれば消費税増税は必要ないとまで書いております。
パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産
今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算です」(経済ジャーナリスト)
■消費税7%分に相当
 消費税率1%で税収2兆円分――といわれているから、ケイマン諸島分だけで7%に相当する。他のタックスヘイブンを合わせたら、とてつもない金額になるだろう。


しかし、日本の報道界はこの問題に対して消極的です。
NHKなんかは日本の国益を考えて報道する義務を持っております。公共放送というのはそのようなものです。
この事に関して武田邦彦先生が解説しております。
「アップル・・・アメリカでもし税金を払ってたら35%だったらしいんですよ。それがわずか2%しか納めてない。これはつまり、租税回避・・・これ犯罪ですよ。言ってみれば犯罪ですね」
「日本・・・日本も租税回避した金額は35兆円と世界第二位だが、議会もマスコミも動かない。35兆円ですから消費税どころじゃないですよ」
「ところがイギリス、アメリカでは、ガンガンやってるんです。(議会で問題追及、マスコミ報道)でも日本は議会もマスコミも動いてません。なぜかというと自分たちが大急ぎで引き上げてるからなんです。
マスコミなんかもNHKなんかも大いに引き上げてるんじゃない?僕がこう言ったらNHKは文句あるんだったらね、NHKは絶対これ報道しないとイカンですよ。だってこれだけ世界的にこの問題の報道が大きくなってるのに、NHKは黙ってるわけですよ。だからNHKは今、自分たちの金を引き上げてると思っていいと思うんですよ。」

18:20~

これが社会的責任のある会社のすることなのでしょうか?
はっきり言って幻滅です。私たちが働いて税金をおさめるから国の予算が施行できるのです。
その税金減ってきたから消費税という重たい税金が課せられてきているのです。
税収がへってきているからと言って消費税の増税を行っているのに、優遇されている大企業が適正な税金を支払っていないことが公になりました。
許されるものではありません。税金をやすくすれば会社としては儲かるでしょうけどそれは許されません。
金儲け至高主義になっている会社の役員及び株主は回避した租税を適正に収めていただきたいものです。
そのような法律がない、そして租税回避が違法ではないというのがなかなか調査に乗り出せない理由とも言われております。

我が国には司法取引がありません。なので調査もしにくいようです。政府としては調査しないと言います。いずれ出てくるものだし、やるのは政府というよりも税務署でしょうね。
因みにこのタックスヘブンは民主党政権下で緩和された問題であることも指摘されています。
◆不透明な資金操作の舞台・タックスヘイブン―民主党政権が対策税制緩和、大企業・富裕層を優遇(7月17日付)
 タックスヘイブン(租税回避地)が、企業の不透明な資金操作の舞台になっています。巨大化、投機化した世界の金融市場を民主的に規制することが求められているときに、民主党政権は逆に、タックスヘイブン対策税制を緩和し、大企業・富裕層への優遇税制を拡大しました。

民主党って感じ悪いよね~民主党は民進党になりましたが、中身は変わっていないとの指摘が多数あります。

さて、行政府も手をこまねいているわけではありません。
麻生大臣含む20カ国の大臣はこの租税回避策について国際的な枠組みを作って適正な徴税を促すようです。
タックスヘイブン企業利用 「課税の公平性損なう」
各国の首脳などが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある企業を利用していたことが明らかになった問題について、麻生副総理兼財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べ、国際的な租税回避の防止に取り組む考えを示しました。
この問題は、いわゆるタックスヘイブンの国の一つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、各国の首脳などがタックスヘイブンにある企業を通じて金融取り引きを行っていたことが明らかになり、課税逃れの疑いが指摘されています。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は8日の閣議のあとの記者会見で、「疑惑が事実であれば、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と述べました。
そのうえで麻生副総理は、去年、主要20か国の首脳らが意見を交わすG20サミットで国際的な租税回避を防ぐための新しいルールに合意したことを指摘したうえで、「新たなルールの成果がきちんと上がるようにするのと同時に、途上国など多くの国にも参加を促すことが重要だ」と述べて、国際的な租税回避や脱税の防止に積極的に取り組む考えを示しました。

是非真面目に働いている人が不公平を感じないような仕組みを作っていただきたいものです。

今回の件はまともに働いている人を侮辱しているとしか思えません。
このような不公平な制度はなくしていきたいものです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/04/18 06:00
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