暴走するマスコミ

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日本の放送業界が腐っているのは周知の事実かと思います。
台湾を排他した中共が推し進めるAIIBに加入しろというジャーナリストや評論家をテレビに出して、中共の脅威論をいう人間を出さないという偏向報道を行っている報道機関たち
なんでも記事にすることが正義と勘違いしており、ただのゴシップ紙に落ちてしまったニュース番組、日本の価値観を大切にせずに個人主義だけを賞賛するドラマ、両極端で一つ一つの問題が絡み合った事実を間違った価値観のみで報道し、偏った放送内容に対して国民の怒りはピークに達しようとしています。
先日は法律に則って処罰することを回答した大臣に対して独裁であると勘違いした報道を行っておりました。
民進党の際にはもっと厳しい恫喝をしていたにもかかわらず問題視しなかった報道機関たち、国民から見放されるのは時間の問題です。
そのような問題のある組織ですが、もっと問題のある戦勝国連合の人権なんちゃら委員会とかいう中共の人権問題に一切関与できない弱気な組織が我が国であれば話を聞いてくれると思ってこんな馬鹿げた話をぶち上げました。
「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が19日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。
会見を行ったのは、国連人権理事会で表現の自由を担当する特別報告者で、カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏です。
調査は19日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。
また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。
ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連人権理事会に提出することにしています。

此処では記載されていませんが、記者や報道機関の調査しかしておらず、国民や偏向報道を訴える組織からの聞き取り調査を行っておらず、ただのマッチポンプに過ぎないことが判明しております。
戦勝国連合は戦勝国の国益を最大限にするためにある組織であり、決して世界平和のための組織ではありません。
そしてそこには戦勝国でない国も入っており、中共はまさにその例外なのです。

さて、話は戻りますが、報道機関は国民から嫌われております。
元々ゴシップ紙か流していなかったこともあり、情報番組を編成する倫理観が足りない事が今までの震災にて国民の目にとどまるようになってきております。
阪神淡路大震災では報道機関の人間ががれきの上でのんきにタバコを吸いながら笑っている事が問題になりましたよね。
別にタバコを吸う事が悪いわけではなく、人が生き死にする場所でふざけながら取材している態度が問題となりました。
東日本大震災では民主党によりそう報道しか行っておらず、安倍総理が現地に入り懸命に被災者と対話していたことを王道しませんでした。で今回はどのような物があるのでしょう。
このような馬鹿が露見しています。
被災地「弁当ツイート」謝罪の山中アナ 安倍氏カツカレー騒動の「火付け役」だった
 熊本地震の被災地を取材していた毎日放送(MBS)の山中真アナウンサー(39)による「弁当ツイート問題」がなかなか収束しない。謝罪文投稿後も批判が相次ぎ、MBS宛てには今も抗議が殺到しているという。
 さらにネット上では、4年前の自民党総裁選での安倍晋三陣営の「カツカレー騒動」の火付け役が山中アナ本人だったことが、あらためて注目を集めることになった。

■「食料の現地調達は厳禁」「局で持参しろよ」
 山中アナは地震発生翌日(2016年4月15日)に被災地入り。現地の様子を取材する中、16日夜に「やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです」として弁当の写真をツイッターに投稿した。
 すると「食料の現地調達は厳禁」「局で持参しろよ」といった批判が集中し、ネット上で騒ぎになった。これを受け、山中アナは18日夜に該当ツイートを削除。「被災地のみなさんに不快な思いをさせてしまいました。配慮に欠けた行為で申し訳ありませんでした」と謝罪した。
 だが、本人のアカウントには謝罪後も批判的な声が相次ぎ寄せられている。複数の報道によれば、MBSにも19日17時までに400件以上の電話やメールが寄せられたという。
 山中アナをめぐっては「安倍首相のカツカレー騒動」との関連も批判の種になっている。
 安倍氏が2回目の首相になる前の2012年9月26日、自民党総裁選の決起集会の時に食べた「高級カツカレー」は、当時「庶民感覚がない」としてネット上で批判を集め、ワイドショーや新聞でも取り上げられる騒動になった。この時、最初にカツカレーを紹介したのがMBSの生放送番組「ちちんぷいぷい」(関西地区)であり、その詳細を解説したのが、他でもない山中アナだった。
「あ~~みなさん庶民ですねぇ、3500円以上するそうです!」
 山中アナはこの日、同番組の「政治部キャップ」として自民党本部からレポート。「安倍陣営は高級ホテルでカツカレーを食べておりました」とし、「いくらぐらいすると思いますか?」とスタジオに向けてクイズを出題した。
 「2000円くらい?」「3000円?」との声が上がると、「あ~~みなさん庶民ですねぇ、3500円以上するそうです!」と種明かしし、
  「3500円が普通のカレーだそうで、カツを乗っけると特別オーダーでもっと高くなるそうです」
と話した。直接的に批判する言葉はなかったが、実際より安く見積もった出演者陣を「庶民」と呼び、「もっと」の部分を強調して解説していたことから、視聴者の目には「安倍氏ら自民党関係者の庶民感覚とのズレを批判的に伝えた」と映っていたようだ。
 そのためネット上では、今回の弁当ツイート騒動は一種のブーメランとみなされ、「山中真のブーメラン芸」「あの時のカツカレーと今の被災地のお弁当、どっちが大事?」といった声も目立っている。
 なお、山中アナが被災地で食べた弁当について、MBS広報部はJ-CASTニュースの取材に「避難所等で被災した方々に支給されていたものではなく、被災せずに通常営業している店舗で社員が購入したもの」と説明。購入店舗は「熊本市内とみられる」という。
 同局は「食事をとれない被災者の方が多くいる中で、配慮を欠いた行為。申し訳ない」と話し、再発防止に向けて指導するとしている。
 熊本地震の取材では、関西テレビの中継車がガソリンスタンドの列に割り込んだことが問題になったばかり。ネット上では、他にもマスコミ関係者の行動を問題視する「現地報告」に関心が集まっている。こうしたマスコミ全般への不信の象徴として、山中アナに抗議が殺到している面もありそうだ。

マスコミの感覚が狂っている証拠ですね。食べるのに一苦労している被災地の人々に回るはずの御飯を取材班が食べる、取材班がいかなければその分被災地の人の回るのです。そのことを非難されているのにテレビ局はお金を払って勝ったから問題なしと回答しているところに意識の違いが出てきます。
しかも、偏向報道していた山中アナウンサーがそれを行ったのですから炎上するのは当たり前です。安倍総理が選挙に勝つためにカツカレーを食べたことを非難している人は私の周りには一人もいません。たかが3500円です。記念日にはそのくらいの贅沢は普通に行うと思います。ましてや人生を左右する日です。それを非難する方が感覚的におかしいことを認識できない人間たちが報道をしているという事に国民は怒っているのです。
こんな話も出ています。
「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう?」
■「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」
 被災地の上空を飛ぶヘリコプターのなかには、人命救助等を行う自衛隊や消防のものもあり、今回、マスコミ用ヘリの騒音がどれほど被災地に悪影響を及ぼしているかは定かではない。
 マスコミ各社はヘリコプターの騒音問題が顕在化した阪神・淡路大震災(1995年)以降、騒音性の低い機体を採用したり、高性能なカメラを搭載したりと、対策を講じてきているという。NHKは最大1250倍のズームを備えた超望遠カメラを使用していることで知られる。
 日本新聞協会が1997年に改訂した「航空取材要領」にも、ヘリ取材時の安全確保と騒音防止に配慮することが明記されている。また、多数の取材機の飛行が予想される場合は、必要に応じて代表取材・共同取材等を行うことも記されている。
 とはいえ、報道ヘリの騒音問題はここ数年のうちにも度々物議を醸してきただけに、ネット上の見方は相変わらず厳しいようだ。2016年4月14日の地震発生後もネット上では、「生き埋めになっている人のSOSがかき消される」として
  「報道ヘリは叩き落として良いって法律作ろう?」
  「救援ヘリ >>> 報道ヘリ」
  「共同ヘリで静かに出来ないの」
と、嫌悪感を露わにするユーザーが後を絶たない。

救助をおこなう自衛隊の活躍を取るわけでもなく、被災地の人々に対して害しか及ぼしておりません。
自衛隊のヘリの邪魔をするだけではなく、被災者の助けの声をかき消す報道機関たち、許せるものではありません。
最初の夜には強力なライトを寝ている被災者に浴びせて睡眠妨害を行っております。
支援が始まると支援物資と一緒に行動しているのか、物資を運び出す手伝いをするわけでもないのに支援物資を運ぶ車の前に居座り物資搬出の妨げを行っていたり、倒壊寸前の家の前に居座りその決定的な写真を収めようと退去しているひとの邪魔ばかりしております。

マスコミが行う非常識に対してこんな話を出している方がおります。
災害取材を行うマスコミが、現地で非常識な行動をとる理由
●非常識極まりない行動
 デイリースポーツの取材に応じた関西テレビ広報によれば、取材クルーは宿泊先の熊本市内を朝出発し、被害が大きかった益城町に向かう途中だった。中継や取材素材送信の作業などで時間が切迫していたことで、割り込みを行ったという。
 この日は朝から各局が益城町から中継を行っている。「後発」の関テレクルーらの尻に火がついていたのは容易に想像できる。とにかく早く現地に急行し、倒壊した家屋など「地震の爪痕」を見つけなくてはいけない。インタビューに応じる被災者も必要だ。レポート原稿やカメラ割りなど中継の段取りも考えれば、チンタラしている場合ではない――。
 つまり、彼らが割り込みという非常識な行動をとった背景には、「被災者の論理」より「マスコミの論理」を優先させてしまうからなのだ。この論理とは一言で言えば、とにかく「分かりやすく派手な被害」を伝えることこそが正義だという考え方である。
 被害を免れた建物より、倒壊した家屋。安堵の笑顔より、不安に怯える表情。命からがら逃げた人にマイクを突きつけ、「どうですか? 怖かったでしょう?」とやる。こういうことが「優先すべき仕事」になってしまっているので、ガソリンの給油待ちをしている被災者の姿が見えないのだ。
 ただ、マスコミのみなさんをかばうわけではないが、彼らがこのような「分かりやすく派手な被害」に固執してしまうのは、「性」(さが)というか、「絶対に完治しない病」のようなものだと思っている。
 もうずいぶん前になるが、まだ記者をやっていたとき、北海道の有珠山(うすざん)が噴火をして現地で取材をしたことがある。噴煙は地上3000メートルまでのぼり、国道も寸断。近隣住民は避難を余儀なくされるという大きな災害だった。
 道内はもちろん、日本中でさまざまなイベントが「自粛」された。「日曜洋画劇場」で放映されるはずだった火山を舞台にしたパニック映画『ダンテズ・ピーク』も他の映画に差し替えになって、連日のように噴火の様子や、避難所で疲弊した被災者の様子が報道された。
 ただ、これは現地にいた人間からすると、かなり違和感があった。噴火2日前に近隣住民ら約1万人を避難させたおかげで、人的被害はゼロ。洞爺湖温泉(とうやこおんせん)という「観光の街」ということもあり、中には「噴火に負けるか!」と声を掛け合って、元気な被災者も多くいたからだ。

頑張る被災者を応援せずに悲惨な場面しか報道しない報道機関の在り方が問われていると私は思います。
このような報道を聞きたい、未来に希望を持ちたいという人がテレビと言う報道機関を嫌っていると私は思います。

報道機関は元々普通感覚で報道居ていただきたいものです。

未来を語れない報道機関、希望を見せない人々、それでいて人々の前に起ちたいとする人、もはや矛盾の存在であります。
是非、人としての感覚を忘れないようにしていきたいものです。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/04/24 06:00
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