被災者への支援よりも思想を優先する政治屋、マスコミたち

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オスプレイが南阿蘇村まで支援物資を運びました。
航続距離とスピード、従来のヘリを勝るとも劣らない積載量、迅速に物資を輸送するには最適です。
CH47も積載量は多いのですが、航続距離とスピードが段違いです。
支援物資が来たことを南阿蘇村の方々もさぞ喜んでいることでしょう。

さて、その支援物資を送りたくない人々がいるようです。
なんでも日本の防衛力が高まることを恐れている人が要るようでして何かとつけて反対を叫びます。
米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も
 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。
 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。
 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。
 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。
 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。
 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。
 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。
 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)

疑問の声を上げているのは安全な場所で味方であるはずの人間を攻撃している卑怯者たちだけであり現場で一生懸命働いている人、支援している人、後方から物資を輸送している人、所謂関係者は歓迎しております。
オスプレイ=悪と決めつけている自称文化人=安全な後ろから味方を攻撃する人々以外は歓迎しているのです。
事件は現場で起きている、これは昔流行った映画の一言です。その言葉の意味が分かっていない人々が現場で身を危険にさらしながら私心を殺し、公に役立とうとする人々を攻撃しているのです。
その神経がマスコミがマスゴミと呼ばれている由縁でありまともな倫理観を失ったと言われるのでしょう。
オスプレイ反対を唱えて救助を後回しにしても良いというマスコミや新聞社の論調には頭にきます。
日頃からオスプレイを含んで災害対策を行っているのです。本番で使わない理由はありません。
まさにマスコミは被災地に支援を行うなと言っているようなものです。自衛隊のみならず被災地の人々並びに支援している人々の怒りが殺到してもおかしくないでしょう。

「本番で使わないのはおかしい」 自衛隊トップの河野統幕長がオスプレイ批判に反論
 自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は21日の記者会見で、熊本地震の輸送支援に当たっている米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに対し、朝日新聞など一部メディアから「政治利用」や「パフォーマンス」といった批判が出ていることについて「日頃からオスプレイも参加して日米共同の防災訓練を行っている。訓練で使っておきながら、本番でわざわざ使わないのは逆におかしい」と述べた。
マスコミや野党は地震を政治利用するな!と言わざるえません。
被災地に迷惑をかけている報道記者並びに国会にて馬鹿話をおこない無駄な審議をしている民進党を筆頭とする野党、いい加減にしてもらいたいものです。
報道記者は自分たちの政治思想を基に何としてでも自民党を貶めたいと思っているとしか思えません。

産経新聞が捏造、湾曲、偏向報道している記者や野党の事を記載しています。
オスプレイを政治利用しているのはどっちだ? 朝日新聞&共同通信&しんぶん赤旗の摩訶不思議なコラボをぶった切る
 綱領で日米安保条約の廃棄を訴えている共産党は、とにかく日米の連携が気に入らないようだ。熊本県などで発生した最大震度7の地震の救援活動に在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが投入されたことを国会や機関紙「しんぶん赤旗」で批判しているのだ。
 小池晃書記局長は18日の記者会見で、同日から被災地救援に投入されたオスプレイについて「(自衛隊の)ヘリコプターをもっと使うべきではないか。いっぱい持っているんだから。なんで米軍のオスプレイを使うのか。まずはヘリや使えるものでやればいいのではないか」とケチをつけた。
 共産党は18日、国会でもオスプレイの活用に難癖をつけた。畠山和也衆院議員は衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、「救援活動に有効に働くのか。二次災害の危険性はないのか」とただした。畠山氏は、垂直離着陸やホバリング(空中停止)機能、固定翼機の速度や長い航続距離といったオスプレイの有用性には触れず、過去に和歌山県で行われた防災訓練でオスプレイの排気熱により芝が焼けたことはしっかりと指摘した。
 仁比聡平参院議員も18日の参院決算委員会で「安全性に対する懸念が強いオスプレイ」と述べた上で、「被災者の上を行き来すれば、新たに大変な不安を広げる」と批判した。
 19日付の赤旗は、畠山、仁比両氏の質問を紹介した記事のほかに、熊本県上空を飛ぶオスプレイの写真も掲載。「日米同盟のアピールに加えて、県営佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備に対する懸念払しょくの狙いがあるとみられます」と書いた。
 共産党はとにかくオスプレイが気に入らない。吉良佳子参院議員は平成26年7月19日の集会で、オスプレイの「低周波」により心臓のペースメーカーの不調を訴える人がいると紹介し、「オスプレイは国民の命を危険にさらしているものだとしか言いようがない」と訴えた。
 オスプレイの低周波が問題なら、飛行機や携帯電話などのさまざまな低周波が人体に与える影響はどうなのか。なぜオスプレイだけが危険なのか。そういった科学的な説明なしにこのような“デマ”を国会議員が発言して本当に大丈夫なのか。
 熊本地震で救援物資が被災者に十分に行き渡らない中、有用な資源をフルに活用することは至極まっとうな対応だ。よしんば「日米同盟のアピール」であっても、何が不都合なのだろうか。「懸念払しょく」の努力を行うことに問題があるとも思えない。要するに「安倍晋三政権が地震対応を政治利用している」と言いたいようだ。
 一方、熊本地震を通じ、綱領で自衛隊解消を掲げる共産党の本質も見えてきた。赤旗は15日付以降、連日1面で熊本地震の状況を伝えている。だが、そこに自衛隊はほとんど登場しないのだ。
 自衛隊関連では「自衛隊派遣2・5万人に」(17日付)、「即応予備自衛官招集」(18日付)との短い記事を淡々と掲載した程度だ。救出状況を伝える記事の中で、「警察、消防や自衛隊による捜索・救出活動が行われ」とは書いてあるが、少なくとも15~20日付に自衛隊が映った写真は一つもない。被災地の現場で被災者の救援や支援、インフラの復旧などに懸命に取り組んでいる自衛隊は、赤旗の読者には「ほとんど存在していない」ことになっている。
 しかし、赤旗は政党の機関紙である。共産党の主張を伝えるのが役目だ。共産党の主張の不可思議さを指摘することは意味があるが、報道の視点で赤旗に注文を付けても、あまり意味がないかもしれない。
 不思議なのは、この共産党および赤旗とそっくりの主張を朝日新聞と共同通信が行っていることだ。
 朝日新聞もオスプレイの投入が気に入らないらしい。19日付の4面(東京版)では、トップ記事の扱いで「被災地にオスプレイ 米軍が派遣 国内初の災害対応」との記事を掲載した。「今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ」という。
 これまた「実績づくり」のどこに問題があるのか不明だが、誰が「疑問の声」を上げているのかというと、登場するのは共産党の小池氏だった。朝日は小池氏に個別に取材し、「けしからん」との発言を紹介した。さすがに朝日は別の記事で自衛隊の活動にも触れている。だが、このオスプレイの記事は、赤旗特有の「です」「ます」調を、「だ」「である」調に直せば、そっくりな内容となっている。
 共同通信は18日に「『露骨すぎ』身内も批判 同盟PR、安全性宣伝か」との見出しの記事を配信した。
 「日本政府は投入の必要性を強調するが、日米同盟のアピールに加え、オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭(ふっしょく)につなげたいとの思惑が透けて見える。政治的なパフォーマンスとも受け止められかねず、身内であるはずの防衛省幹部も『露骨すぎる』とあきれている」との書き出しで始まるこの記事には共産党は出てこない。代わりに登場するのは匿名の防衛省幹部だ。ただし、オスプレイへの懸念を実名で訴える発言は皆無で、匿名の自衛隊員が「災害を政治の道具にしてはいけない」とつぶやいていることも紹介している。
 記事で匿名の発言を紹介することを一概に否定はしない。政治家らが表の場ではなかなか言えないことをオフレコで話し、それを盛り込んだ記事を掲載することは報道機関が一般的に使用する手段だ。本音を引き出す意味合いがある。
 だが、1300文字以上の長い記事で、いずれも匿名の3、4人の言葉を使って政府を批判させる手法は「ためにする記事」であり、はっきり言ってやり過ぎだ。「とにかく日米連携はけしからん」との意図を感じる。被災者の多くが現在も困難にある中、特定のイデオロギーに基づいて地震を「政治利用」しているのは、いったいどちらか。(政治部 酒井充)


地震を政治利用しオスプレイを批判する共産党、それの援護射撃をする赤旗並びに朝日新聞
彼らは誰のためにそのような活動をしているのでしょうか?少なくとも日本人の為ではないでしょうな。
もはやそのようなプロパガンダ機関に騙されてはなりません。
しっかりと糾弾していきましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/04/26 06:00
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