日本を貶める言動はヘイトスピーチ規正法で糾弾しましょう

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自民党がヘイトスピーチ規制法案を出していますが、摩訶不思議な法律となっており、外国人に対するヘイトスピーチは規制できますが、日本に対するヘイトスピーチは対象外であるそうです。
それではヘイトスピーチはなくなりません。
第一にヘイトスピーチが一番多いのが我が国に対する物であり、我が国民に対するものです。
外国人に対するヘイトスピーチは米軍やアメリカ人に対するヘイトスピーチが多数であり、他の国に対してのヘイトスピーチはほとんどありません。
しかし、マスコミが問題視しているのは朝鮮族へのヘイトスピーチだけとなっており、自ら偏向している偏っているそして特別階級を作りたがっている差別主義者たちが朝鮮族であるという事をばらしています。
しかし、そのことを認めようとしないのが倫理観がなく人としての道を外したマスコミ関係者なのです。

この法案で困る人が大勢いるのが沖縄県の琉球新報や沖縄タイムズのシンパです。
彼らは米軍を目の敵にし同盟国であるアメリカを憎んでいます。そしてその同盟国である日本国も憎んでいるでしょう。
真っ赤な嘘である沖縄が見捨てられたと宣伝しておりますが、沖縄が見捨てられたのであれば特別攻撃隊はどこに飛び立ったのでしょうか?大和はどこに向かって最後の航海に出発したのでしょうか?
全国の若者はどこに行ったのでしょうか?本土決戦を目論むのであれば戦力は温存するのが普通です。
普通に考えてもおかしな話を行っている琉球新報はこんなことを言いだしています。
「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案
 人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
 法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
 法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
 本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
 与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳)

琉球新報は間違っております。皆が懸念するのは一番多い日本に対するヘイトスピーチが規制されないことにあります。
寧ろ、一番多い在日朝鮮人たちからのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが規制対象外というのがおかしいくらいです。
現在一番ヘイトスピーチで苦しんでいるのは日本人であり、その次がアメリカ人です。
朝鮮族はその在日特権により自ら嫌われる存在となっており、在日特権をなくすことが急務となっております。
日本への日本人への差別が一番の問題であり、主権を持っていない外国人を優先的に保護するというのがおかしいのです。

川崎市で問題になっているのが在日朝鮮族の犯罪です。
昔から問題になっておりますが、最近はテレビなので隠せなくなってきており、表に出てきております。
それを糾弾するデモなどが頻発しておりますが、それに対するカウンターの攻撃がすさまじいのです。
まず、許可を取らないトラメガなどの使用に乾電池、ペットボトルなどを投げつける暴力行為、様々な違反で検挙されています。
このニュースも許可なくカウンターの人間が車道に出て街宣を行っている人間の邪魔をしようとして警察に取り締まられた時のきじですが、捏造朝日新聞はそれを警察の暴力と言って糾弾しています。
「ヘイトデモ抗議中、警官に暴行されけが」 女性ら告訴
 ヘイトスピーチのデモに対する抗議活動中、警備していた警察官に暴行されてけがをしたとして、東京都内に住む女性3人が15日、氏名不詳の警察官3人を傷害容疑で告訴した。警視庁新宿署に告訴状を提出し、受理されたという。
 告訴状などによると3人は3月27日、東京都新宿区の職安通り周辺で、在日コリアンを差別的な言葉で攻撃するデモに反対し、車道上で座り込むなどの抗議行動をしたところ、警察官に排除される際に暴行を受けてけがをした。
 このうち30代女性は警察官に首をつかまれガードレールに押しつけられ、首にけがをした。40代女性は足をつかまれて路面を引きずられた後、肩を突かれて転倒して後頭部を打ち、首や頭にけがを負った。別の30代女性は腕などをつかまれて倒され、首にけがをしたうえ、ショックを受けて怒りの感情が収まらないなど急性ストレス障害の症状が出ているという。
 女性らが暴行を受けた場面の映像がツイッターなどで広まり、4月5日の参院法務委員会で河野太郎・国家公安委員長が「警備に行きすぎた点があったとしたら誠に申し訳ない。道路上に寝そべったり座り込んだりという違法状態の解消は警察としてもやらざるを得ないので、そうしたときにけがをさせないよう指導したい」と陳謝していた。(編集委員・北野隆一)

道路に寝そべろうとしたかは知りませんが十二分にありえます。
前科が多すぎる朝鮮族の横暴には誰しもが眉をすぼめております。
ショックをうけて怒りが収まらないのは日本人の方です。日本人はめったなことがない限りルールを守り秩序を保ちます。
しかし、このような犯罪者たちを警察が取り締まらないことに対しては怒りを覚えているのです。
そして外国人による内政干渉も日本人の怒りの一つですね。
在日特権は様々な分野に及んでいます。
生活保護が受けやすいというのもありますし、海外にいる扶養者の調査が要らないというのもあります。
そのような不正行為に対して正直にしないというのがおかしいのです。

で、やっぱり朝鮮族は内政干渉を行ってきます。
ヘイト対策法案、修正求める 韓国民団
特定の民族や人種を標的に差別をあおるヘイトスピーチへの対策として、自民、公明両党が国会に提出した法案について、在日本大韓民国民団(民団)は15日、東京都内で記者会見を開き、法案の修正を求める決議文を発表した。
だれか、だから嫌われていることを教えてあげないのでしょうか?
あまりにも不憫です。

しかし、内政干渉は防がなければなりません。外国人参政権は憲法違反であり法律違反であり、国際常識からも与えてはなりません。自治基本条例というもので違法である参政権を外国人に与えてしまっている自治体がありますがそれは犯罪行為です。
そのことを知らないければなりません。

外国人はどこまで行っても外国人であり国民ではないことが当たり前です。
その当たり前のことを伝えていきましょう。
(ブラッキー)

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教育 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/04/27 06:00
コメント:
加藤登紀子さんが抜けてます
「日本に居ることが苦痛」なんてことをぬけぬけと言い放つ。そして日本から出て行かない。
まるで、家庭内暴力を振るう子供の姿が目にちらつく。
人生は僅かな時間で無駄にしてはいけない、嫌いであればお好きなところに行って健やかな人生を送る方がはるかに良い。
こんな人は即刻国籍を国家の好意で剥奪すべきと私は常々思っている。本人の為であり、世のため人のためにもなる。
それが本当の優しさなんです。
私の育った土地が好き!私の生まれた国が好き!私の祖先が眠っているこの地が好き!そして私もこの土地でいずれ眠りにつきたい!


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