追い詰められる民進党(旧民主党)

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我が国史上最低最悪の内閣が昔ありましたね。
民進党の幹部たちで構成していた内閣です。まあ、今見ても最悪なものですね。
自民党の議員の不祥事なんて目じゃないくらいに不正を行い、暴力をふるい反日組織との癒着があった内閣です。
しかし、現在では見るのもかわいそうなくらいに落ちぶれました。
一党では選挙すら戦えない政党に成り下がってしまい、野党野合連合を結成して総力戦を行ったのに以前よりも票差をあけられた選挙もありました。

所詮、政策で一致していない人間たちが一緒になって応援しても普通の人はそのような人々には票を投じないという事でしょう。
普通に政策で一致していることが最低限の政党の条件です。候補者の政策が全く見えない選挙となったと現地の人々は言うでしょうね。産経ではこのように記載しています。
追い風吹かず「野合」共闘に限界か… 参院選に向け票差以上に大きいダメージ
 民進、共産、社民、生活の野党4党は、「野党統一候補」としてともに推薦した無所属の池田真紀氏が敗れ、夏の参院選に暗雲がたれ込めた。だが、幹部からは強気の発言が相次いだ。
 民進党の枝野幸男幹事長は24日夜、記者団に「幅広い市民の皆さんに支援をいただき、接戦に持ち込めたことは次に向けて大きな一歩になった」と強弁した。共産党の小池晃書記局長も「自公を追い詰めた。野党共闘の力が大きく発揮された」と語った。
 野党4党は、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。23日には、共産党を「シロアリ」と批判していた民進党の前原誠司元外相や細野豪志元環境相ら保守系議員までもが小池氏や生活の山本太郎代表らと札幌市で街頭演説を実施。共産党機関紙「赤旗」は池田氏を自前候補のように連日紹介した。
 一方、共闘のほころびは選挙中からあった。共産党が求めた野党4党トップそろい踏みの演説は最後まで実現しなかった。
 32ある参院選1人区での野党候補の一本化は24日時点で18に達し、20を超えるのは確実だ。だが、日米安保条約廃棄や自衛隊解消を綱領に掲げる共産党と、安保関連法の対案を提出した民進党では国家観が異なり、消費再増税や原発再稼働などでも温度差がある。
 それでも枝野氏は「候補を一本化する戦略に自信を持った」、小池氏も「参院選に向けた足がかりはしっかり築けた」と強調した。野党が共闘の象徴と位置づけた今回の補選の敗因に、基本政策を横に置き、選挙協力を優先させた「野合」批判があったことは間違いない。票数の差以上にダメージは大きい。

政策が一致していないのに郎党を組むというのは国民をなめています。
国民は政策で我が国をどのように進むべきかで国会議員を決め投票を行います。
その人が信じられるという事で投票するのです。政策が一致していないのに投票をお願いするという事は当選しても方向性が取れないという事で何もできない国会議員が増えるだけです。そんな国会議員が多いから議員定数の削減という話が出てくるのです。
国会議員並びに候補者は国の方向性を語れ、未来の予想図を語れ!です。

そんなことしているので労働組合からそっぽを向かれてきました。
“三下り半”渡された民進、連合と政策協議開始 参院選へマニフェスト作り
 民進党は26日午前、夏の参院選マニフェスト(政権公約)の作成に関し、連合と国会内で協議を開始する。連合は同党との関係を、旧民主党時代の「支援」から、いったん「連携」に格下げした。政治理念を共有できれば再考し政策協定を締結するとしており、協議の行方が注目されそうだ。
 民進党は枝野幸男幹事長や山尾志桜里政調会長ら、連合は逢見直人事務局長らがそれぞれ出席。連合としては、官公労批判を繰り返した旧維新の党と合流した民進党の政策を見極める狙いがある。

労働者のために仕事をしない国会議員を支援することも嫌な組合員は大勢いいます。
なので組合員の為の組合(笑)は支援することを止めたのでしょう。
実際、連絡員以上は選挙に駆り出されることが多く時間的負担が課題となっております。
政治活動は手弁当でやるものです。将来への投資と考えてやるものだと私は思っていますので自分が知らない人間を応援することは何があってもあり得ません。
選挙の際にはきちんと政治家同士の主張を照らし合わせて検討を行っていきます。
国会議員、県議、市議、区議いろいろな候補がおりますが、考えていかないといけないのです。
それが大人の責任というものではないでしょうか?

とまあ、国民を裏切り続けている民進党ですがにっちもさっちもいかないようです。
民進党はなぜ全力で袋小路に突っ込むのか!? 現実的な安保政策から「左」旋回する党幹部たちの不思議…
 「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」
 結党宣言でそううたった民進党が発足して約1カ月になるが、世間の期待は相変わらず低い。結党直前の産経新聞・FNN合同世論調査では、「将来、政権を担う政党になると思う」との回答はわずか14・9%で、「思わない」が76・2%。直近の時事通信の世論調査(4月8~11日)では、政党支持率は4・2%にとどまり、前回調査の旧民主・維新両党を足した6・0%にも及ばなかった。これが政権交代を目指す野党第一党の体たらくだ。
 理由をいちいち挙げるとキリがないだろう。与党時代のぶざまな政権運営を国民は忘れていないし、野党転落後も、政府・与党への批判が自らに跳ね返る「ブーメラン」を繰り返してばかりだ。それでも民進党は、安全保障関連法の廃止を安倍晋三政権への最大の対立軸に掲げ、共産党などと共闘する路線に活路を見いだそうとしている。
 「何を今更」という話だが、民進党がここまで嫌われるのは、旧社会党に先祖返りしたような左傾化路線が、根本的に間違っているからではないか。
 そもそも民進党には、集団的自衛権の限定的な行使容認を批判する資格も、正当性もない。民進党の枢要なメンバーはかつて、集団的自衛権の必要性を主張したり、少なくとも議論すべきだと説いたりしてきた経緯があるからだ。国会審議でも指摘されたが、以下は過去の民進党幹部らの発言だ。
 「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田克也代表、平成15年5月、読売新聞)
 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田佳彦元首相、著書『民主の敵』)
 「私は一部、集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ」(前原誠司元外相、27年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会)
 ここで岡田氏は「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」と明確に述べている。現行憲法の枠内でも集団的自衛権を認める余地が存在すると言い切っている。それでいて、安倍政権の憲法解釈変更を「立憲主義の破壊だ」とわめいても説得力ゼロだ。
 集団的自衛権は何も安倍政権の専売特許ではなく、現実的な外交・安全保障政策を志向する政治家にとって、「いずれ解決すべき宿題」と認識されていたはずだ。中国の軍拡や、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射・核実験など、アジア太平洋地域の安保環境が急速に悪化していることは誰の目にも明らか。日本がいま取り得る現実的な選択肢は、日米同盟を強化し、抑止力、対応力を高めていくしかない。
 この状況で安保関連法を廃止し、時計の針を逆に戻すことは「鳩山由紀夫政権での米軍普天間飛行場の移設問題以上に、日米同盟を破綻させ、アジア太平洋の平和と安定をぶちこわす」(首相周辺)。民進党のセンスは決定的にずれている。
 価値判断を抜きにしても、民進党の路線に未来はない。いくら「左」にウイングを伸ばしたところで、「政権を担うことができる」議席に見合った有権者は、もうそこにはいない。限られた左派票を共産党や社民党などと奪い合うだけだし、そもそも共産・社民を支持してきた人たちが、今更民進党に乗り換えるはずがない。
 民進党が真剣に政権奪還を目指すというなら、「アンポ反対」で袋小路に全力で突き進むような路線は止めて、中間層や一部保守層の信頼を取り戻すことを考えるべきだろう。言うだけ空しくはあるが…。

心の中心に日本がいない、これが民進党の最大の欠点であります。
それに気が付いていない民進党はなくなればよいと思います。

どの国の議員も自分の国を不用意に貶めたりはしません。国民から糾弾されるからです。
しかし、我が国では国を糾弾する人間が国会、報道機関に上がっているのでその自己矛盾に気が付かないのです。
なので国民から嫌われていると事になっているのです。

まずは国民たれ、家族を愛すように国を愛していきましょう。
それが人として当たり前の事なのです。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/05/02 06:00
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