我が国を侵略しようとしている中共、それに手を貸す戦勝国連合

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中共がだんだん野心を隠さなくなっております。
この写真は支那で実際に掲げられている横断幕であり、沖縄を中共の特別自治区にしようともくろむ証拠です。
中共の特別自治区、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどがそうですが特別自治区では民族の虐殺が繰り返し行われております。
ダライラマ法王、ラディア=カーデル氏など世界中に中共の横暴を訴える人は後に絶えません。
沖縄をそのような土地にして良いのでしょうか?数々の英霊が沖縄を護るために戦いそして散りました。
このような結果がほしくて戦ったわけではありません。
沖縄県民の中でごく一部の共産主義者たちが中共に国を売ろうとしているのです。
それを許してはなりません。
因みに南モンゴルに中共が進行した際に一番最初に殺されたのは裏切ったモンゴル人です。金で寝返る人間は信用ならないというのはどこの国でも同じことなのでしょうね。

さて、そんな中共に対して何故かビザ条件を緩和するというわけのわからない事を岸田大臣は言い出しているそうです。
訪日中国人のビザ緩和=岸田外相が伝達
 【北京時事】岸田文雄外相は30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ(査証)の緩和措置を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。
 今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長5年」から「最長10年」に延長。また、中国教育部直属の大学75校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。

自民党は支持しますが、この方針には賛成できません。留学生の犯罪が多発しておりますし、日本国内における支那人の犯罪率は第二位です。強制送還も二位です。
そのような犯罪を犯す人間が多い民族を国内に呼び込むことは国内の治安悪化に拍車を掛けます。
ましてや、国民の連帯感が薄い現代においては致命的な犯罪教唆と行っても良いと思います。
良い人だけを日本に呼び込み、悪人(犯罪を一度でも犯した人間)は排他しなければなりません。
移民を呼び込むとかいう自民党案にも反対です。こればっかりは政策で論議しなければなりません。自民党を支持しているからと言って反対してはいけないというのが間違っていると思います。

その会談では恥知らずにも中共の外相はこんなことを言いだしているようです。
中国外相、日本に脅威論あおらないなど要求
 中国・北京で30日に行われた日中外相会談で中国の王毅外相が日本に対し、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をあおらないことなど、4つの「要求」を行っていたことが明らかになりました。
 「ここ数年、中日関係は絶えず、ぎくしゃくしてきたがその原因は日本がよく分かっているはずだ」(中国 王毅外相)
 中国外務省によりますと、王毅外相は会談で岸田外務大臣に対し、関係の改善について「4つの希望と要求」を提出したということです。要求は、
・歴史を反省し「一つの中国」の政策を厳守することや
・「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさないこと。
・経済面では中国を対等に扱うこと、
・国際・地域協力で中国への対抗心を捨てることなどとなっています。

 王毅外相は「来年は中日国交正常化45周年で、中日関係の改善の重要なチャンスだ」と、述べたということです。
 「さらなる日中関係の改善のために双方が努力していくことで一致した」(岸田文雄外相)
 一方、日本の外務省によりますと王毅外相は会談で、日本で秋に開く見通しの日中韓3か国外相会談に出席するため、日本を訪問する意向を示したということです。会談は昼食会もあわせ4時間以上におよび、日中首脳会談の早期実現に向け政府間の対話や協力を積み上げていくことや、北朝鮮に対し緊密に連携していくことなどでも一致しました。(01日00:27)

この四つを受け入れると報道の自由が亡くなります。
中共の捏造された歴史観をうけいれるわけにはいきません。歴史はその国が紡いでいくものであり民族が織り成す軌跡です。
中共脅威論は中共が領土的野心を出さなければ良い話です。連日のように尖閣諸島沖に船を出してきている国の人間がいう事ではないですよね。自分たちの行為を明確は把握できていない無能な外相というべきでしょう。
経済面で対等に扱ってほしいそうですが、中共が日本を自国と同じ様に扱っていないのですからできるわけありません。
人に信用してもらいたければ自分たちが人を信用するような態度を示してからにしないと訳判りませんよ。
国際・地域協力で対抗してきているのは中共の方で日本の方が昔からやっていることです。
これまた自己認識が足りませんね。

岸田大臣がどのように返したかは不明です。記事にしないという事は私と同じように回答したのでしょう。
何分日本のマスコミは中共の意見しか書きませんのでね。日本が断固として拒否したとの記事は書かないようです。
報道の自由ランキングが低い理由はここらへんにあるのでしょう。
共産党もNHKの籾井会長に圧力を掛けますし、民法には抗議の電話として相当の苦情がよせられるのが日常茶飯事です。

戦勝国連合でも中共の圧力は続きます。
なんか人権委員会とかいうのが中共の虐殺などに対して口をつぐんでいるに対し、日本にはありもしない先住民勧告を出しています。因みにこの委員会の委員長は支那人です。
それに対して沖縄県民は断固反対を唱えています。
県民は「先住民族」か 市議会、撤回要請決議の動き 国連勧告
沖縄県民を「先住民族」とする国連の勧告に対し、石垣市議会(知念辰憲議長)の与党が6月定例会で撤回要請を決議する方向で検討している。実現すれば豊見城市議会に次ぐ2番目の決議。県民が先住民族かどうかという議論は、翁長雄志知事の国連演説を発端に活発化した。
 ▽先住民族と反基地運動
 「沖縄県民は自己決定権や人権をないがしろにされています」
 昨年9月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を訴えた翁長知事。演説をお膳立てしたのは、沖縄県民を先住民族に認定させる運動を国連で展開しているNGОだった。

このNGOは同和解同関係の組織であり、実態は中共、共産党の手先であることが判明しています。
そのような差別主義者たちに日本をよい様にされてたまるものか!です。

しっかりと敵をみすえて行動に移しましょう。
未来は過去の行動、そして現代の行動で決定します。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/05/06 06:00
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