国民に見捨てられる民進党

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ガソリンプリペードカードの件に対して口を閉じているガソリーヌ山尾、そんな彼女は民進党は原子力発電所ゼロでまとまったと報告しているようですね。
本当に原子力発電所をなくして良いと考えているのでしょうか?
民進党政調会長・山尾志桜里「原発ゼロはようやくまとまった党是です」
 夏の参院選挙を控え、熊本など九州で大地震が相次ぎ、再びクローズアップされる原発再稼働。田原総一朗氏が民進党の新しい“顔”となった山尾志桜里(しおり)政調会長に切り込んだ。「民進党はなんでもっと突かないのか」と──。
*  *  *
田原:今回の大地震で原発問題が再びクローズアップされています。九州電力の川内原発は、今回の地震でも止まることなく稼働し続け、政府は「原子力規制委員会において川内原発を停止させる必要はないと判断されている」と言っています。民進党は再稼働を当面、認めるのですか?
山尾:今、党内でまとまっているのは、再稼働の条件として、国の避難計画策定の責任を明確化するべきだということです。
田原:今の規制委は、審査基準で避難計画にはほとんど触れていません。私は個人的には、使用済み核燃料をどうするか決めないで再稼働を進めていくのは、やめるべきだと思っている。そう思いませんか。
山尾:自分の思いを言うのは簡単ですが、それぞれが思いだけを語った結果、バラバラになって政権を失っていますからね……。政調会長はいろいろな人の思いをまとめて、まとまるラインを絶対崩さない。これが仕事だと思っています。
田原:安倍政権は規制委が認めたものは全部、再稼働OKです。元検事としては、もっと厳密ですか?
山尾:厳密であるべき論で個人的には思うところはあります。ただ、幅はあるけれど、原発をなくすというところで必死にまとまっているものを崩せば、かえってゼロへの道が遠のく、という思いもあります。
田原:鹿児島県の住民が川内原発の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で福岡高裁は4月、訴えを認めませんでした。しかし、関西電力の高浜原発(福井県)の運転差し止めを求めた滋賀県の住民らの訴えを大津地裁は3月、認める決定をし、運転を停止させた。裁判所によって違う司法判断をどう考えますか。
山尾:原発というのは、ある意味、国の哲学の問題でもあると私は思っていて、それを判断する役割を司法にゆだねている状況に限界を感じるんです。国の課題を、司法に判断の重責を背負わせているというか……。
田原:本当は国が判断をしないといけない問題です。もっと言うと、今の自民党は、原発に対する責任体制がとれていないんです。自民党や政府の幹部に「誰が原発の責任者なんだ」と聞くと、もんじゅの問題は文部科学省、軽水炉は経済産業省と。いったい、じゃあ、すでに1万7千トンある使用済み核燃料はどうするんだ、どこが判断するんだと聞くと、答えられない。そこの無責任体制をなんで民進党はもっと突かないんだろう。
山尾:正直申し上げると、私たち本当に政権時代に3.11で福島を体験して、原発30年代ゼロっていうのをやっとこさ決めたのです。
田原:民主党は原発問題はこれまで党内で意見が割れてきましたが、どうですか。野田政権末期の12年9月、30年代末までに原発の稼働をやめるという閣議決定をすると宣言したのに、結局はできなかった。
山尾:その質問に直接答えているかわかりませんが、あのとき見ていて無残だったのは、原発ゼロの時期をいつにするか、再稼働を一切認めないかどうかなど、考え方の違いで党内がバラバラになってしまったこと。一方、自民党はとにかく沈黙することで一枚岩にまとまっていた。そして、選挙は沈黙の一枚岩が勝った。
田原:山尾さんは政調会長として次の参院選挙で、党内をまとめられますか。
山尾:それが自分の職責です。私たちは惨敗したあの経験が骨身にしみていますから、まとまると思っています。30年代に原発をゼロにするというのは私たちの党是で、これは決まったライン。ぶれさせないことがすごく大事です。

科学的根拠に基づかない理由で原子力発電所を停止させるという判断を裁判所に押し付けているとしか思えませんね。
原子力発電所をゼロにするという意味が何を物語っているかわかって発言しているとは到底思えません。
足りない電力はどのようにして賄うつもりなのでしょうか?高騰する原材料はどうするつもりなのでしょうか?
使用済み燃料は高速増殖炉を使って処理を行う事が決定していますが、それをさせない様に世論を引っ張っているマスコミに責任はないのでしょうか?予算がなくては点検も出来ません。どんどん必要経費を削っていった民進党にそれを指摘する権利はありません。過去から現在に至るまで自民党の反対を言うだけの存在となっている民進党にその資格はないのです。
しかも民進党は反原発という馬印を得た代りに連合からそっぽを向かれる存在と成り下がっています。

「参院選で格差社会に歯止めをかける」第87回メーデーで岡田代表が表明
 日本労働組合総連合会(連合)の第87回メーデー中央大会が29日、東京・代々木公園で約4万人の組合員らを集めて開かれ、岡田克也代表が民進党代表としては初めてメーデーに出席した。
 主催者を代表してあいさつに立った神津里季生連合会長は冒頭、先の熊本地震災害の犠牲者の冥福を祈るとともに、被災者へのお見舞いを述べた。「今なお、厳しい避難生活を余儀なくされている多くの方々がいち早く普通の暮らしと仕事を取り戻せるよう国を挙げて取り組みを急ぐ必要がある。連合も全国での救援カンパやボランティア活動などできる限りの取り組みを展開をしていくつもりだ」と表明し、参加者に協力を呼びかけた。
 神津会長は、日本でのメーデーの起源に触れ「1920年に東京・上野で第1回が開かれた。多くの先輩方が『働く者の自由と権利』『明日への希望』『世界の平和』を求める思いをつないできた。そこから今日の状況を見渡したときに危機感を持たざるを得ない。失業率は見かけ上、改善をしているが、低所得の非正規雇用が増え、これを放置すれば『格差』『貧困』がさらに広がり、働く者が分断され、社会の崩壊を招きかねない」と現状に警鐘を鳴らした。
 最近の日本の政治状況にも言及し「労働者派遣法、安全保障関連法をめぐる国会運営に端的に現われてきたように(自民党)1強政治の中で、丁寧な合意形成の姿が失われていると言わざるをえない」と危機感を示すとともに、「『雇用と暮らしの安心』『健全な民主主義』を求めるもう一方の受け皿が求められている。そのためにも民進党には目先の人気取りに陥ることなく、社会の持続可能性に対する責任ある政策軸を示し、行動することで国民の期待に応えていただきたい」と民進党へのエールを送った。
 岡田代表はメーデーに祝意を述べた後、熊本地震災害への対応について「国会では連休明けに補正予算審議が行われる。こうした問題に与党も野党もない。民進党も早期に予算の裏づけのある対策を講じていきたい」との考えを示した。
 また、なぜ民主党から民進党を結成したのかについて「与党である自公、安倍政治の暴走を止めるために1歩前に出なければならないと考えた。2012年以来の3つの国政選挙で、私たちは結果を出すことができなかった。それは安倍政治が国民に支持された結果ではない。安倍政権の得票は増えていないが、野党が分裂した結果として安倍政治の独走を許してきた。だからこそ同じような考えをもった政党は1つになり、政権交代可能な政治を実現していく。そういう思いで民進党をスタートさせた」と説明し、民進党への理解と支援を求めた。
 そして来る参院選挙を格差社会に歯止めをかける選挙と位置づけて、「格差の少ない社会、中間層の厚みのある社会を形成する中で持続的な経済成長を実現していく。経済を大きくすることは大事だが、それが自己目的化してはいけない。経済を大きくすることは1人ひとりが幸せになるための手段であることを肝に銘じてがんばっていきたい」と参院選に臨む決意を語った。

安倍政権の暴走とか虚言が多いですけど考えて発言しているのでしょうか?
自分たちが政策を述べれないから安倍政権の政策だけが採用されている事に気が付かないのでしょうか?
民進党は第二党なのですよ。その政党がなにもしてこなかったことから安倍政権に支持が集まっていき、国民が政策をゆだねているという事を知ってもらいたいものです。
公共事業削減を進め、そのお金で外国人への生活支援を行ってきた民進党
どちらの政策の方が国民のためになる政策であるか?少しは考えてもらいたいものです。
先の話で原子力発電所をゼロにするとありましたが、電機労連は賛成しているのでしょうか?おそらくしておりません。
なんせ自分たちの仕事をなくなそうとしているのですから賛成するはずがありません。
化学労連に続いて電機労連も連合から脱退していく事でしょう。
実際に連合の組合員では民進党には絶対票を投じないと言う人が出てきています。
無論、私もその一人です。

さて、民進党が日本のために働かないのは今に始まった事ではありません。
マスコミに舞台を作ってもらいなんとか出来た政権交代、それを維持することはかないませんでしたね。
それもそのはず、民進党の正体が浮き彫りとなり国民の支持がなくなっていきました。
あの異常な3年3ヶ月、その教訓は忘れていません。
そんな中でも売国を続ける人もいます。
鳩山元首相、日中関係悪化は「日本に責任。脅威論あおるな」 右傾化は2位の経済大国への“嫉み”? またも驚きの持論を披露
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」は3日、鳩山由紀夫元首相が東京都内で中国メディアの訪日団と会見し、日中関係の悪化について「日本政府に逃れられない責任がある。中国脅威論をあおり立てるのをやめるべきだ」と安倍晋三政権を批判したと報じた。
 環球網によると、鳩山氏は「日本政府は過去の侵略の歴史を反省、謝罪しなければならない」と言及。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐっても「領有権をめぐる争いがある現状を明確に認めなければならない」と持論を述べた。
 また鳩山氏は世界第2位の経済大国となった中国に対して、日本が「羨望、嫉妬、恨み」を持っていると主張。「経済低迷によって日本社会は右傾化が著しい。何らかの“刺激”により経済を動かそうとしたことが、安全保障法制の整備を進めた理由の一つだ」と述べたという。

これが我が国の元首相というのが恐ろしいです。まず中共が侵略してこなければ必要ない法律です。
中共、北朝鮮などが我が国に対して敵意を向けなければ必要ない行為なのです。
そのことがわかっていないことが大人としておかしいと思いませんか?

国民を裏切り続け、支持率も低下して言っている民進党、参議院選挙では改選47から17になるという予想がイオン岡田から出ています。
もっと減らして壊滅させていきたいものです。
(ブラッキー)

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| コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/05/07 06:00
コメント:
No title
 民進党だけでなく自民も日本を滅ぼそうとしています。
 とんでもない法案が提出され、10日にも参議院を通過する見込みだそうです。

 藤岡信勝先生のFBをご覧下さい。
https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka?fref=pb&hc_location=friends_tab&pnref=friends.all

 参考サイトをもう一つhttp://tamatsunemi.at.webry.info/201605/article_1.html
 ヘイトスピーチ規制法案反対の声を官邸や法務省、国会議員へ……補記-自公案は「憲法」14条・21条違反
<< 作成日時 : 2016/05/01 01:53 >>
なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 4 / トラックバック 0 / コメント 0
  野党案ももちろんだが、ヘイトスピーチ規制に関する与党案も「日本を失くそう」運動の総まとめの意味を持つものである。日本人によるヘイトスピーチだけを取り締まるものなので、理念的に言えば、野党案よりも明確に日本人差別の根本理念を打ち出したものである。この日本人差別法は、じょじょに日本人の首を絞め、日本人をくびき殺していくこととなろう。
  
  そこで、とりあえず、ブログ記事を元にして、2000字未満の文章を作成し、官邸に対して意見を投稿した。ヘイトスピーチ規制法案に反対の方は是非意見を官邸その他に届けていただきたい。

ご意見募集
(首相官邸に対するご意見・ご要望)
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

  参考までに、以下に、官邸に届けた私の意見を貼り付けることとする。

 あらゆるヘイトスピーチ規制法案に反対します


 以下の理由から、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」という名のヘイトスピーチ規制法に反対します。

一、原因論から 

 物事には当然に原因があります。問題とされるヘイトスピーチは、1980年代、90年代から始まった中韓と在日韓国・朝鮮人によるヘイトスピーチ、日本人差別に対するカウンターとして始まりました。この中韓によるヘイトスピーチを抑えなければ、国会が問題とする日本人側のヘイトスピーチは、決してなくならないでしょう。

 いや、原因は、中韓及び在日韓国・朝鮮人以外にもう一つあります。それは、昭和57(1982)年以来日本自身が行ってきた反日教育、日本人差別教育です。教科書誤報事件以降の日本の教育は、生徒に対して、「お前たちの祖先は朝鮮人を70万人強制連行し、南京で20数万人の中国人を虐殺した」と熱心に教えてきました。この教育は完全な嘘であり、日本人に対するヘイトスピーチとも言えるものでした。このヘイトスピーチ教育はかなり薄まってはきましたが、今日も継続しています。

 ですから、ヘイトスピーチ対策として行うべきは、第一に中韓が行うヘイトスピーチ、いやヘイトアクションに対して、その都度抗議していくことです。第二に、何よりも、日本人に対する最大のヘイトスピーチである自虐教育を正していくことです。原因への対処無くして、問題はなくなりません。在日に対するヘイトスピーチを本当に無くそうと取り組むのであれば、自公政権は、この二つのことに本格的に取り組むべきだと考えます。

二、現状論から……真っ先に解決すべき人種差別は、日本人差別である

 今日の世界では、「日本人は南京大虐殺を行い、朝鮮人女性を20万人性奴隷にし、朝鮮人を数十万人強制連行し、強制労働させた」という都市伝説がまかり通っています。この都市伝説を根拠に、中国人と韓国人、特に韓国人による、更には一部欧米人による日本人差別が深刻となっています。諸外国では、日本人の子供が、特に慰安婦問題で虐められている事態も発生しています。

 この中韓などによる日本人差別は、一で述べたように、件のヘイトスピーチの原因でもあります。まさしく、上記都市伝説の虚構性を明らかにし、日本人差別をなくしていくことこそ、喫緊の課題です。

三、理念論から……法案には、日本人差別の理念が強烈にある

 自公案の名称は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」です。そして、第一条で法案の目的を「この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする」と定めています。

 「本邦外出身者」の意味する所がもう一つ不明確ですが、はっきりしていることは、在日韓国・朝鮮人による日本人に対するヘイトスピーチは許すけれども、日本人による在日韓国・朝鮮人やその他の在日外国人に対するヘイトスピーチは許さないと言うのが法案の趣旨だということです。まさしく、自公案とは、日本人差別法案なのです。

 歴史を振り返りますと、日本は「日本国憲法」という日本人差別「憲法」を押し付けられました。そして、教科書誤報事件によって教科用図書検定基準にいわゆる近隣諸国条項が付加されました。これ以降、自虐教育が大きく進展し、特に中韓米による日本及び日本人叩きが30年間以上継続してきました。その総まとめとして、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が存在すると位置づけられます。教科書という分野における日本人差別体制が社会全体に広げられようとしているということです。

四、表現の自由を抑圧し、反日全体主義に道を進める


 保守派からも、左翼や人権派からも良く指摘されていることですが、ヘイトスピーチ規制法案には、真っ当な批判的言論がヘイトスピーチとされ、追放されていく危険性が存在います。それどころか、「南京事件」否定や慰安婦性奴隷説の否定などの言説が追放されていく危険性さえも存在します。まさに、表現の自由が抑圧され、反日全体主義体制が作られていくことになります。

 以上、四点の理由から、私は自公案に反対します。もちろん、野党案にも反対です。


補記--「日本国憲法」との関連で
   「日本国憲法」との関係でいえば、二つことを指摘できる。
  ①三で述べたところから知られるように、自公案はあからさまな「日本国憲法」14条①違反の法律案である。
  ②また、表現の自由を規定した21条①違反の法律案である。

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