中共の横暴には屈しません。

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中共が様々な手を使って日本を貶めようとしています。
たとえば報道の自由とかいうものがありますが、おなじ民主主義政権が続いているのに安倍政権になっていきなり30位も変化しているなんて意味が分かりませんし、報道に対して圧力を掛け大震災の情報を意図的に流さなかった管直人が一番高いなんて考えられません。国民性もありますが、相当の色眼鏡で見ているのでしょうね。

この報道の自由に関してですが、日本の報道機関がそろって反対している安全保障法制や憲法改正論などに関して中共の影響をうけた人間たちが盛んに反対を叫んでいることをご存知でしょうか?
そしてそれを使用して中共が日本に対して内政干渉を行っていることはご存知でしょうか?
「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で
 中国外務省の洪磊副報道官は4日の定例記者会見で、日本各地で憲法記念日の3日に護憲派が集会を開いたことについて「日本政府が歴史の教訓をくみ取って民意に耳を傾け、平和的発展を堅持するよう望む」と述べた。
 洪氏は米大統領選については「米国の内政なので評論しない」としたが、日本については「どう発展するか、アジアの隣国は強い関心を寄せている」として言及を正当化した。
 欧州訪問中の安倍晋三首相が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明したことについて「日本は南シナ海問題で域外国であるにもかかわらず、偏執的に存在感を誇示している。結果として第二次大戦中に中国の島々を不法占領した事実を際立たせている」と皮肉った上で、関与をやめるよう要求した。

ちなみに大東亜戦争の際に中共は漁夫の利を取れただけであって日本とは戦っておりません。どの口がこのような事を言うのでしょうか?
中共は今現在南シナ海で他国の領海を侵略しています。その国が我が国にも戦争を吹っかけてきているとの認識を持たなければなりません。中共から来ている支那人はその先兵になりかねないのではないでしょうか?
実際に政治活動に支那人が入り込んでいるとの話も聞きます。
中共の侵略に対して日本、ベトナム、フィリピン、アメリカが手を結んで対抗しようとする動きがみられます。
南シナ海と中国 理のない日本牽制やめよ
 南シナ海での人工島の軍事化を抑えようと、日米やフィリピン、ベトナムが共同歩調を強めていることに、中国がいらだちをつのらせている。
 程永華駐日大使は「日本は南シナ海で緊張を高めるべきでない。当事者ですらない」と牽制(けんせい)し、外務省の報道官は「日本が軍事面で南シナ海に戻るたくらみを高度に警戒している」と語った。
 中国こそ緊張を高めている張本人である。自らの非を脇に置き、日本に見当外れの批判をぶつける独善的な態度にあきれる。関係国との安全保障協力を進めたい。
 南シナ海が「自由で安全な海」であることは、日本にとって極めて重要な国益である。
 この海域は世界貿易の大動脈であり、日本、中国、台湾、韓国にとって原油・天然ガスなど資源や商品の重要輸送ルートだ。上空は多くの民間機の航路でもある。
 経済上の意味だけではない。国際貢献に赴く自衛隊のみならず、米第7艦隊にとっても、日本と東南アジア、インド洋、中東方面との主要連絡線になっている。
 西太平洋から中東までの秩序を支えてきた「国際公共財」ともいえる米軍が南シナ海を自由に使えなくなれば、世界の土台が揺らぎかねない。国際ルールを無視する中国が南シナ海を支配すれば、日本を含む国際社会の平和と繁栄を妨げるだけである。
 だからこそ、日本は米国の「航行の自由作戦」を支持している。フィリピン、ベトナムに巡視船や航空機を供与し、自衛隊が共同訓練に従事すれば、中国の圧迫に苦しむ両国を支えられる。
 日米が手を引いてフィリピンやベトナムが泣き寝入りすれば、中国は南シナ海を押さえ、東南アジアへの影響力も拡大する。
 日本は南シナ海問題の「当事者」でないから関与するなとの要求は、受け入れられない。日本は先の大戦後のサンフランシスコ平和条約で、戦前から領有していたスプラトリー(南沙)諸島を放棄させられたが、南シナ海と無関係になったわけではない。
 王毅外相は会見で、南シナ海問題も念頭に、安倍晋三政権に「中国を敵とみるか、友人とみるか」と迫った。ミサイル配備など南シナ海の軍事化を強めておきながら、説得力に乏しい。国際社会の懸念を広げるだけの言動を客観的に見ることはできないのか。

王毅は害務部長であって外務大臣ではありません。格下の存在ですので正確な報道が求められます。
南シナ海における航路を中共に抑えられることは日本の生命線が抑えられることと同じことです。
先日中共の外務部長が会談した際に無礼な話をしていきました。
まとめるとこうなります。
 一、日中関係の改善は楽観視できない。
 文字色一、日本の指導者が面倒を引き起こしている。
 一、中国は国連安保理の北朝鮮制裁決議を履行。
 一、北朝鮮の核開発は許さない。
 一、関係国は朝鮮半島情勢を緊張させるべきではない。
 一、非核化と平和協定締結の並行協議は可能。
 一、南シナ海の軍事施設整備は自衛権。
阿呆かいな、安倍総理が面倒を起こしているのであれば具体的な例を出してもらいたいものです。
安全保障法制は国内ので問題であり、普通の国なら持っている自然権です。国が国であるが故持っている者であり、それこそ他国から内政干渉を受ける筋合いはありませんし、如何にして護るかが焦点なのに日本の馬鹿野党がそれを阻止しようとしているのが現状です。
その最先端はイオン岡田、わざわざ国会にて中共の許可を取ったか否か確認したほどの売国奴です。
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最近、その売国奴は何を考えているのか共産党と手を組んでいます。
共産党(コミュニスト)と「一生懸命連携」しても「選挙協力」ではない…さっぱり訳がわからない
 これほどあからさまな詭弁(きべん)は、めったに耳にできないだろう。民進党の細野豪志元環境相は3日、米ワシントンでのシンポジウムで、政権を目指す野党第一党として、夏の参院選に向けて共産党と協力する姿勢について強調した。「われわれは選挙協力という言葉も使っていません」。
 ▼聴衆はきつねにつままれたような気分ではなかったか。先月の衆院北海道5区補選では、民進党と共産党はまさに手を取り合って野党統一候補を支援した。細野氏自身も共産党幹部と一緒に街宣車に立った。共産党を「シロアリ」と酷評していた前原誠司元外相は、握手も交わしていた。
 ▼これが選挙協力でないとしたら何なのか。選挙協力とさえ口にしなければ実態を隠せると考えているとすれば、ずいぶんと有権者をなめた話である。シンポに参加した米識者の対日不信も招きかねない。
 ▼もっとも、こうした物言いは細野氏だけではなく、民進党では当たり前の用法であるようだ。「選挙協力するとは一言も言ったことがない」「選挙協力ってのは、われわれは言ってない」。岡田克也代表自ら、こんなふうに繰り返している。
 ▼枝野幸男幹事長は、記者団が「野党共闘」に関し尋ねた際にも、過敏に反応して「私から野党共闘という言葉は使っていない」とくぎを刺した。それでいて、「一生懸命連携」(安住淳国対委員長)との言葉は問題ないらしいから訳が分からない。
 ▼「『暴力革命の方針』に変更はない」(政府答弁書)とされる共産党との距離感に苦慮しているのは分かるが、物事は隠すより現る。民進党の政策や主張は、「あらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史」を書きだしとする『共産党宣言』に似てきたと言ったら、言葉が過ぎようか。

言い訳にも詭弁にもなっておりません。
その程度の事しかできない民進党は解体したほうが良いと思います。

民進党に所属しているから投票できないという事も多いですし、恥ずかしいと思うのは当たり前の感覚だと思います。
それがわからない民進党、中心に日本が存在しない政党に存在価値があるのでしょうか?
それを真剣に考えていかなくてはなりませんね。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/05/10 06:00
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