報道の自由ランキングが低い理由は電通と記者クラブ

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この前、盛んにテレビなどが日本の報道の自由ランキングが低い事を報道しておりました。
私はそんなに低くないと思っていたのですが、どうも戦勝国連合の委員は記者クラブが原因で捏造報道されていると指摘していたみたいですね。
そして過去には電通が放送局を支配していて、これが報道の自由を束縛していると指摘していました。
本当に電通が関わっているのでしょうか?

と、思っていたら今回のオリンピック招致に際し電通が賄賂を勝手に送ってオリンピック招致を行っていたことが公に出てきました。
で、上の絵はその報道に際しフランスで報道されたパネルです。
しかし、日本国内の報道では電通という名前が出てきません。
これが報道の自由を束縛する者、報道の自由がない、真実を報道できない体制であるとの証拠でしょうね。
東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題で、フランスの検察当局は、日本の銀行の口座から、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社にオリンピック招致の名目でおよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるとして贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
この問題は、WADA=世界アンチドーピング機構の第三者委員会がことし1月、2020年夏のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸連などに多額の協賛金を支払ったと指摘したもので、フランスの検察当局が捜査を進めています。
検察当局は12日、これまでの捜査結果を公表し、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、2013年の7月と10月の2回にわたって、「東京オリンピック招致」の名目でおよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があるとしています。そのうえで、金銭を不正に受け取った可能性があるシンガポールの会社などの関係者を贈収賄などの疑いで捜査していることを明らかにしました。
ディアク前会長は、東京への五輪招致が決定した2013年9月には、IOC=国際オリンピック委員会の委員を務めていて、開催地の決定に影響力を行使できる立場にあったとみられます。このためフランスの検察当局は、シンガポールの会社とディアク前会長などとの間の資金の流れや、オリンピック招致との関連の有無など、実態の解明を進める方針です。
国際陸上競技連盟 ディアク前会長とは
国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長は、セネガル生まれの82歳。現役時代は、走り幅跳びの選手として活躍し、1958年にはフランス選手権で優勝しました。
引退後は、1973年から14年間、アフリカ陸上競技連盟の会長を務めたほか、1978年からの2年間は、セネガルの首都、ダカールの市長も経験し、スポーツと政治の世界で広い影響力を持ちました。
国際陸連では、1999年11月に前会長の死去を受けて会長代行となり、その後、会長に就任。去年8月に退くまで、16年間にわたって国際陸連を率いてきました。
また、1999年から2013年までIOC=国際オリンピック委員会の委員を務め、2020年のオリンピック開催都市が東京に決まった2013年9月のIOC総会では、IOC委員として投票に参加しました。その後、IOCの名誉委員となっていましたが、一連の疑惑が報じられたあと、辞任しました。
組織委「ベストな提案で招致獲得と確信」
2020年東京オリンピックの招致を巡り、日本側から国際陸上競技連盟側に送金していた疑いが持たれている問題について東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はこれまで、大会の招致に当たっていた「招致委員会」は組織委員会とは別組織でこうした問題には関与していないとの立場を明らかにしています。
そのうえで組織委員会は「東京はIOC=国際オリンピック委員会にベストな提案をした結果として招致を獲得したものと確信している」とコメントし、今回の問題に反論しています。
IOC「フランス当局と連絡を取り合っている」
スイスのローザンヌに本部を置くIOC=国際オリンピック委員会は、12日、声明を発表し、IOCの元委員で、その後、名誉委員も務めていた国際陸連のディアク前会長について、不正に関与した疑惑が指摘された去年11月の時点で、事実上、職務を解いたことを明らかにし、オリンピックの招致などを巡る汚職対策の強化に向けて対策を講じていることを強調しました。
そのうえで、IOCの報道官はNHKの取材に対し、「われわれは、国際陸連への捜査を巡って、フランスの当局などと連絡を取り合っている。現時点では捜査の内容についてコメントしない」としています。
IOC委員とは
オリンピックの開催都市はIOC=国際オリンピック委員会の委員による投票で決定されます。IOC委員は、およそ100人でその半数以上は、日本から選出されている竹田恒和さんなど個人の資格で選ばれていて、主なメンバーは王室関係者、実業家、弁護士など各国の有力者が占めています。
このほか、国や地域のオリンピック委員会の代表、国際サッカー連盟や国際陸上競技連盟といった競技団体の代表、それに、選手の代表から選出されています。
オリンピックの開催都市が東京に決定した2013年9月には、103人のIOC委員がいて、地域別では、ヨーロッパが最も多い44人、次いで、中東を含むアジアが23人、北中米と南米が18人、アフリカが12人、オセアニアが6人となっていました。
東京開催決定 投票の推移
2020年のオリンピックの開催都市は、2013年9月にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われたIOC総会で東京に決定しました。
総会では、開催都市に立候補していたトルコのイスタンブール、東京、スペインのマドリードの3都市が順番にプレゼンテーションをして最後のアピールをしたあと、IOC委員による投票が行われました。
IOC総会では1回目の投票で、東京が42票を獲得し、トップで最終投票に進みました。一方、マドリードとイスタンブールは1回目でともに26票で並んだため、この2都市で再び投票を行った結果、イスタンブールが49票、マドリードが45票となり、ここでマドリードが落選してイスタンブールが最終投票に進みました。
最終投票では東京は60票、イスタンブールが36票、欠席が1人となり、東京が過半数を獲得して開催都市に選ばれました。

NHKでは中間業者の話が出てきておりませんが、朝日新聞ではきちんと電通が推薦して仲介したと書いてあります。
東京五輪の裏金疑惑、JOC会長「親族の関係と知らず」
 2020年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長は16日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、2億2300万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「(国際陸上連盟前会長の)ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「(経営者が)国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。
 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。2013年9月の招致決定を挟み、同年7月に国際ロビー活動や情報収集業務として、同年10月に勝因分析業務などとして支払ったという。

電通が推薦して決定したですね。コンサルティング会社と電通はツウカーのようです。
電通が賄賂を渡しているのであればその説明が必要不可欠です。
民進党が国会でこの問題を取り上げましたが電通の名前は出しませんでした。
しかし、竹田さんが電通であることを話したそうです。
電通の国会招致は待ったなしだと思います。

電通による情報操作も気になるところです。
きちんと説明してもらいましょう。
(ブラッキー)

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| コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/05/23 06:00
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