違法民泊が国民の生活を脅かす

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日本政府は観光客を増やそうとしております。
この狭い国土で移動手段が限られている地域柄などを含め、観光立国となるのは無理だと思います。
何故そこまでして観光に力を入れなければならないのか非常に不思議ですね。
技術立国ではいけないのでしょうか?農業にも力を入れていくのは駄目なのでしょうか?
一般の人が行くところに観光客を入れても生活の邪魔になるだけです。
どうもよくわからない方針なのですが、支那からの観光客が一時的に増えたからと言って違法操業していた民泊にお墨付きを与えるような方針を考えているようです。
民泊 管理者置けば届け出で営業可能に
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について厚生労働省と観光庁は家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。
住宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」を巡っては、外国人観光客の増加で宿泊施設の不足が深刻となる中厚生労働省と観光庁がルール作りを進めています。先月からは「民泊」をカプセルホテルなどと同様に旅館業法で「簡易宿所」と位置づけ、貸主が都道府県から許可を得れば営業が認められるようになりました。
このうち、一般の家庭で受け入れる「ホームステイ型」については家主がいるため宿泊者の安全管理がしやすいなどとして、今後、許可制ではなく都道府県への届け出だけで認める方針です。
さらに「民泊」を広げるため厚生労働省などは家主が同居していない場合でも管理者を置くことを条件に、旅館などと競合しないよう営業日数の制限を設けたうえで、「ホームステイ型」と同様に都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めました。管理者は近隣とのトラブルの対応や宿泊者の名簿の作成などが義務づけられるということです。
厚生労働省と観光庁は今後、インターネットなどで仲介を行う業者への規制について検討することにしています。

現状、民泊では受付・管理者もおらずに一般のマンションを使用して違法旅館のように改造し、民泊で定められている宿泊期間やごみ出しルールなどを守らないため、地域の住民に多大なる迷惑をかけている違法民泊が急増しております。
その為、地域住民とのいざこざが絶えません。
違法民泊の多い京都では独自の規制案を作りました。
違法民泊取締強化へ!京都市が民泊に関して6月に独自施策実施へ
無許可の民泊に対しては旅館業法上のもと運営されているわけではないので立ち入り調査権限がなく難しいのですが、今後条例を制定しての立ち入り調査等も予想されます。
民泊に関してマンション住人からの苦情が増えているようで、今回の施策で本格的な取り締まりを開始するかもしれません。

許可、認可を取らないで民泊を行っている業者、個人が横行しており、それにより地域住民が被害に遭っております。
そして民泊は最低7日以上の宿泊をするのが条件となっており、その条件を満たす人は韓国客で4割、日本人で7%と少なくなっております。今盛んに行われている民泊は3泊4日程度が多く、ほとんどが違法操業なのです。
異臭騒ぎや身の安全にかかわるとして民泊を行っているマンションには入りたくない、マンション組合も民泊業者を入れないような方針を打ち立てているところも少なくありません。

セキュリティーにも問題があります。少し前にフランスにて無差別テロ事件がありましたが、あの犯人が使用していた宿泊施設は民泊だったそうです。本人確認を行わずにインターネットだけで登録できる民泊では犯罪者が使用する可能性が否定できません。というよりも犯罪者が使用することでしょう。管理人を置くと言っても合う事が少ない可能性もありますし、なんせ違法行為をやっている犯罪組織同士の取引です。脱税なども行われていることでしょう。行政の監理を受けていない違法民泊は犯罪の坩堝となりかねません。
実際にフランスでは横行しているようです。
民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」
 一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。

税を納めずぼろもうけ
 「パリは、住民が住めない街になった」
 ホテルやレストランなどの事業者団体「GNI」のディディエ・シュネ会長は、3月17日に都内で開かれた緊急フォーラム「民泊の真実」でそう嘆いた。
 アパートなどの所有者がこぞって民泊営業に乗り出したため、パリの家賃相場が急上昇した。賃貸契約の25%が更新されないなど、住宅不足が深刻化。とりわけ観光客の人気スポット周辺では「住民が減った結果、学級閉鎖といった事態も起きている」(シュネ会長)という。
 民泊仲介サイト最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)に登録されているパリ市内の民泊物件は約6万件、ベッド数にして約20万床。ホテル(11万床)の2倍近い。
 2014年の訪仏観光客数は8370万人と08年比6%近く増えたにもかかわらず、逆にホテルの客室稼働率は59・2%と2ポイント以上低下。「業界の雇用減少を招いている」(シュネ氏)のが実情だ。
 客足を民泊に向かわせているのは「価格差」だという。ホテルの平均宿泊料152ユーロに対し、民泊は同103ユーロと大幅に安い。ホテルと異なり、安全面やユニバーサル対応といった設備投資などが不要なためだ。
 そのため、仏ホテル職業産業連合(UMIH)の試算によると、ホテル事業者の税引き前利益が売上高の5~10%程度なのに対し、民泊の場合は60~70%と、まさに“ぼろもうけ”。
 加えて「フランスの民泊ホスト(貸し主)のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか15%」(UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏)に過ぎない。貸し主が偽名でも物件登録できるという仲介サイトの「匿名性」が、脱税の温床になっているというのだ。

「体験の共有」美名は真実か
 では、誰が大もうけしているのだろうか。
 UMIHの調査によると、パリ市内では「ディアーヌ」という30歳代の女性が150もの物件をAirbnbに登録していた。
 さらに驚かされるのは、イタリアの女性「ビリンダ22歳」のケース。欧州全土で600件以上を貸し出していた。
 この事実を昨年11月、英国やオランダ、ドイツなどの業界団体と共同で公表するやいなや、「ビリンダ」はAirbnbのサイトから自身のプロフィールを削除して“雲隠れ”したという。
 「これらが個人を装った企業によるビジネスであることは明白だ」とデュック氏は指摘する。そうであるならAirbnbがアピールするような、個人と個人がサービスをやり取りし、出会いや体験を共有するという「シェアリングエコノミー」の名に値するとはいえまい。

日本は「まだ遅くない」
 日本国内では、Airbnbへの登録物件が今年2月時点で3万件を数えるほか、中国系サイトの「自在客」なども急拡大を続けている。国や自治体による規制やルール作りが後手に回り、実態が先行している状況だ。
 しかし、登録件数が20万にも上るフランスの域には達していない。GNIのジュネ会長は「日本が対策を打つのはまだ遅くない」と同業者らにエールを送る。
 「観光立国」の実現を目指す日本政府は3月末、訪日観光客数を4年後に4千万人へ倍増させるという野心的な目標を掲げた。そのネックとなる宿泊施設の不足を補う上で、民泊の規制緩和は避けて通れない。
 だが目標を達成したとしても、地域社会へのダメージや既存業界の衰退を招いたり、脱税の横行や収益の国外流出につながったりしては元も子もない。
 フランスの例を見れば、民泊を健全な形で日本に定着させる上で、匿名性の排除や、無許可営業・脱税の厳正な取り締まりは欠かせない。その実効性を確保するためには、無数のホストを“モグラたたき”することが難しい民泊の特性上、Airbnbや自在客などの仲介サイト事業者に法の網をどうかけるかがカギと言えそうだ。
 厚生労働省と観光庁は、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課すことなどを検討している。6月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。(山沢義徳)

これが民泊の現状です。ビジネスチャンスをものにするといえばある一定の人間には聞こえはいいと思っているみたいですけど、普通の人の生活を破壊してまで行う金儲けは必要ありません。
よくある必要経費をコストと勘違いしている人が良く言う言葉です。
現在、違法状態で民泊を行っている闇営業を如何にして止めるのかが犯罪抑止、地域の安全を守ることに繋がります。

違法操業していることが発覚すれば多大なる罰金及び懲役を課すことが必要ですし、仲介業者が違法民泊との契約を止めさせることも重要です。具体的には違法民泊業者と契約して紹介した瞬間にその仲介業者は罰金5千万と営業停止処分が必要でしょう。
そのくらいはしていかないといけません。
政府は民泊を拡大させたいという事があるかもしれませんが、犯罪行為を容認してはいけません。

これからの我が国の治安に密接にかかわる事でしょう。
みんなで違法旅館である民泊を食い止めましょう。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/05/25 06:00
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