消費税増税延期

マスコミのねつ造

安倍総理が消費税増税に対して延期を行うことが決定しました。
これは財政的にも国民的にも非常に喜ばしいところです。しかも公共事業などを多くしていくとの話もあります。
国民の消費が冷めている中、国が財政投入を行い、消費拡大を行うことは古来より国の重要な仕事です。
それをマスコミが出来なくしたのは非常に残念であり、財務省官僚の無能さが浮き彫りになります。

さてその消費税増税延期について説明がなんだか異なるようです。
安倍総理が伊勢サミットで行った発言、国内の報道局はリーマンショック前と同じ状況という報道をしておりますが、外国の報道局は違う見方を示しております。
産経はこのように示しております。
安倍晋三首相「リーマン前と似てる」 消費税再増税の先送りを示唆
 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日、三重県で開幕した。初日は「世界経済」について議論し、各国の事情を踏まえた機動的な財政出動と、構造改革を加速することで先進7カ国(G7)首脳が足並みをそろえた。安倍晋三首相は消費税再増税先送りの条件を「リーマン・ショック級」の状況としていたが、現在の経済情勢がリーマン前と似ていることを指摘し増税先送りを示唆した。
 日本でサミットを開くのは、平成20年の北海道・洞爺湖サミット以来、8年ぶり。今回は「パナマ文書」問題で批判が高まっている国際的な課税逃れの阻止に結束して取り組むことを確認するほか、テロ対策なども協議し、27日の閉幕後に首脳宣言を公表する。
 安倍首相は討議の冒頭、原油安やテロ、難民問題、新興国の不振を挙げて世界経済は不透明感が増しているとし、回復するか悪化に向かうかの「分岐点にある」と指摘した。
 原油、食料など商品価格の2014年以降の下落率が08年のリーマン・ショック前後と同じ55%に達し、新興国の投資の伸び率も低迷したとして強力な政策対応を呼び掛けた。
 20~21日に仙台市で開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議では、需要を喚起する財政出動をめぐって、構造改革や民間投資の拡大を重視するドイツなどが消極的で、各国の温度差が露呈した。
 今回のサミットでは「危機」という表現には異論が出たが、厳しい経済状況にあるという認識で一致し、財政出動の必要性について各国が合意した。
 金融政策に加え、各国の事情に応じて財政出動や構造改革を「総動員」することも確認し、一歩進んだ政策協調をアピールできた。
 安倍首相は26日夕、G7が「大きなリスクに直面しているとの認識で一致した」と述べた。洞爺湖サミットで経済に関する議論が十分になされず、リーマン・ショックという危機に正しく対応できなかったとの考えを示した。
 2日目は気候変動・エネルギー問題を協議。ベトナムなどアジア・アフリカから招いた7カ国の首脳も加わる拡大会合も開く。

題名では『リーマンショック前』と似ているとしていますが読めば正確に『前後』と適切ね言葉を使っています。
しかし、題名は記事の内容を示すものです。他のマスコミは普通にリーマンショック前と発言しているのでこれはマスコミがスクラム組んで安倍政権を打倒しようとしているとしか思えません。NHKも朝のニュース等で『リーマンショック前』と表現しておりますので、ほぼ間違いないでしょう。
これが報道の自由ランキングが低い原因なのでしょうね。強引に安倍政権が原因と言えなくはないですが、普通は言いませんね。
報道を一定に抑える記者クラブの原因が考えられます。そしてその背後には日本国を貶めようとする組織が関与しているのでしょうね。私はそう思います。

さて海外報道局ではどのように表現されているのでしょうか?
安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
[東京 30日 ロイター] - 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。
谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。
来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる限り、長い延期が望まれる」と説明した。
これに対して出席者からは「特に異論はなかった」という。自民党は31日午後に政策調査会の全体会合を開き、首相が示した消費増税の延期について議論する予定。
また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。
衆院解散・総選挙について、役員会で安倍首相から言及はなかった、という。谷垣幹事長は「首相が解散すると判断すれば表に出るが、解散しないと表明することは多分ないだろう」と述べるにとどめた。
(伊藤純夫 編集:田巻一彦)

こちらは正確に報道していますね。ただ産経は題名でのねつ造なので多少ましというレベルなのでしょう。

実際に資料を見るとリーマンショック後と同じように一気に下がっております。この資料を見ればわかると思いますし、財政出動も必要というのがわかります。アメリカの財政出動で有名なのがニューディール政策です。それと同じ規模の財政出動を行っていただきたいものです。

どちらにせよ消費税増税が延期になってよかったと思います。
増税廃止を行うには衆議院を解散しなければならないと思います。熊本で発生した地震により、熊本の負担は相当になることでしょう。国民に多大なる負担を変えることは決断できないのでしょうね。
移民の拡充や必要ない法律の整備などすべて安倍総理の政策が良いかと言われれば良いとは言えません。
しかし、現状で安倍総理以外に任せれる人がいないというのが悲しい現実です。
自民党が良いか?と問われればといわれると?しか出ません。しかし、共産党や民進党には任せられません。日本党は力不足です。他に良い政権がないのです。選択肢がない中、最善ではなく最良を選ぶしかありません。
野党が不信任案を出しましたが国民の代表により否決されました。

今が日本の岐路となると私は思っております。ここで三分の二を取り、憲法改正!そして自主憲法制定をおこなう!
これが最良だと私は思います。
(ブラッキー)

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自民党 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/06/06 06:00
コメント:
No title
>今が日本の岐路となると私は思っております。ここで三分の二を取り、憲法改正!そして自主憲法制定をおこなう!<
 2/3を取って、憲法改正を発議する・・・その後国民投票で過半数を撮れると思いますか?
 もし国民投票で過半数が取れない時は、現憲法が正当化されることになります。
 マスコミが、大々的に護憲キャンペーンを張ることは間違いないと思います。
 70年間内容も知らずに、護憲体制に組み込まれてきた日本人が、突然改憲に意識を変えるでしょうか?
 戦争反対→改憲は戦争が出来る国にすること→戦争になれば若者が徴兵されるぞ→憲法守れ!→九条護れ!と刷り込まれた人々は、こう言います。憲法の話はもう良い!私は戦争反対だから・・・!で話は終わります。
 それでも無理に聞きます、戦争は誰が始めるの?外国が始める戦争をあなたは反対するの?反対して止められるの?
 何処が戦争をするというの?今まで平和にやってきたじゃないか?お前と話すといつもその話だ、私は聞きたくも無いし話したくも無い・・・もう帰る! ジャンジャン!
 話は変わります。ヘイトスピーチは罰則規定がない、理念法だ!と言われました。
 川崎のデモは集合場所の公園が使用許可が取り消され、場所を変えて行われようとしました。TVで見ると、カメラから道路反対側を日の丸を掲げて粛々と歩く姿が見えました。すぐに画面は変わって、カウンターが“ヘイト反対”のプラカードを手に、口々に騒いでいます。道路に寝そべってデモを妨害しています。警察が排除しきれなかったためか、デモは中止させられたようです。
 カウンターは勝った勝った!と喜んでいます。
 警察は、デモを許可していたとTVでは言っていました。
 彼らはヘイトを叫ぶかどうかも判らないまま、事前にデモという民主主義の根幹である意思表現の自由を奪われました。
 ヘイト反対を叫び大声でいくら罵ろうと、デモは混乱を避けるためと称して規制が掛かると思います。
 あのTVを見た人はヘイト反対を叫ぶものが当然と思うのでしょうか?
 ヘイトスピーチは酷いよ!アレはやめるべきだ!と言ったとき、デモ隊を指しているのでしょうか?それともカウンターだと思うのでしょうか?
 あるいはどうせどっちもどっちだろう!と醒めた見方になるのでしょうか?
 これからは、電車の中や喫茶店でも気をつけて会話しなければならない・・・そんな空気が生まれそうです。

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