ヘイトスピーチ解消法は危険だ!

 ヘイトスピー解消法は筋の悪い法律です。施行されるや否や、川崎と渋谷で騒動が起こりました。筋の悪いことをたちまち証明したのです。
 何故筋か悪いのか、幾つかの疑念を記します。

1.人種差別撤廃施策推進法案を引き継ぐ法律
 昨年5月、野党が提出した人種差別撤廃施策推進法案を引き継ぐ後継法案です。参議院法務委員会は、在日朝鮮人が多く住む川崎桜本地区などを視察していますから、後継法案であると共に、法案の由来が在日朝鮮人であることを示しています。

2.与党と野党の野合で出来た法律
 さすが与党は野党提出の人種差別撤廃施策推進法案はのめません。しかし国会運営の中で、与党は野党の協力を得て各種法案の審議を円滑に進めるために、野党を懐柔する必要があり、元民主党など野党が長年、手を変え品を変えて提出してきた「人権擁護法」などのこの種の法案を通すことで、野合を図ったのです。但しそのままではさすが与党特に自民党としては野合も出来ません。そこで罰則のない「理念法」として骨を抜いたのです。

 法律名として堂々と「憎悪表現解消法」とせず、「ヘイトスピーチ解消法」なる醜悪な横文字を採用したのは、言い出した有田芳生などの反日サヨクに自民党が妥協した結果であり、野合の証左がここにもあります。

 野党にしてみれば、元々通るとは思っていない法案が、骨抜きでも通れば一歩前進です。要は外堀を埋めれば、後の内堀ははるかに容易に、あるいは「実質的」に埋めめられるとの算段があったでしょう。

.そもそも「理念法」など、我が日本には不要
 国民の道徳や倫理は、我が国固有の歴史・伝統・文化に委ねるべきものであり、法で規定するものではありません。我が国の歴史・文化・伝統は、共同体としての縄文以来の長い歴史の中で培われたものであり、世界の人々は日本人の何気ない行動に賛美の声を送ってくれています。言われる当該のヘイトなるものがあっても、歴史・文化・伝統で培われた「良識」で淘汰されるはずです。

 そもそも「ヘイトスピーチ」の定義がないのが問題ですが、真に社会的に問題となる「ヘイトスピーチ」があるとしたら、それは罰則規定のある従来法を適用すればよいだけの話です。または事態が進んで深刻な状況であれば、全ての定義を明確にして罰則を伴う規制法を制定すべきです。

4.特亜の日本及び日本人に対する「ヘイト」が原因
 法規制の原因を辿れば、在日を含めた特亜人による執拗な反日行為にあります。天皇陛下の骸骨を掲げて靖国前を練り歩く反日サヨクや特亜人の行為は誠に許されざることです。特亜人の日の丸を踏みつける行為は日常茶飯事に起こっています。在日特権、慰安婦問題、南京大虐殺、記憶遺産登録などなど、キリがありません。日本人拉致は究極の「ヘイト」行為として、日本人の心に刺さったままです。それら対する日本人の怒りは当然なのです。爆発しかかっているのです。原因者は特亜人にあり、断じて日本人ではありません。

5.日本人取締法
 今回の法は、ヘイトスピーチをしてはならないとする相手を「本邦の域外にある国または地域の出身者」とし、我々日本人は相手としてはいません。日本人は在日系にヘイトスピーチをしてはいけないが、在日系が日本人にヘイトスピーチをするのは一向構わないと言う法律です。こんな逆差別はありません。4項に示すように、原因者は特亜人であるのに、何で日本人が一方的な差別の対象になるのか。これは有田芳生議員を介して特亜人要求を入れた「日本人取締法」と言うべきです。

6.定義のない「ヘイト」の危険性
 条文では「不当な差別的言動は許されない」とあります。しかし「不当」とは何か、「差別的言動」とは何か、定義がありません。「不当」も「差別」も感覚的なものですから、その解釈は個人個人の自由になります。自分は「不当」な言動を受けた、「差別的」言動を受けたと言えば、その人にとっては正しいことになります。このような人達が意図して集団を組めば、川崎、渋谷のような騒動がこれからも頻発するでしょう。

7.「ヘイト」の拡大解釈
 龍谷大学教授の金尚均は、「在特会による朝鮮学校デモは下からのヘイトスピーチ、朝鮮学校の無償化適用外という政府の処置は上からのヘイトスピーチ」と言っています。呼応して福島瑞穂も「朝鮮学校を無償化の対象にしないことは政府による差別」と言っています。「ヘイト」は、いくらでも拡大解釈されるし、そもそもこの種の法案を提出してきた反日サヨクの意図には、特亜を利するキリない概念があります。それを埋める「外堀」が今回の「理念法」であり、その先にある彼らの狙いは「内堀」を埋めることなのです。いずれ罰則規定を設けるのも彼らの「内堀」なのです。かくして大阪城は落城していくのです。

8.地方自治体による言論の自由の圧迫
 同法は国による今後の取組みに関する施策実施と共に、地方自治体にも、「当該地域の実情に応じた施策を講じるよう務める」としています。
 国民の目に見えやすい国の施策はともかく、国民の目の届きにくい地方自治体の実態を見れば、施策が規制としてエスカレートしていく恐れがあります。自治基本条例、教育現場における日の丸・君が代の拒否、不法な生保の受給などなど、反日サヨクや特亜系が地方の行政に容喙しているキリない実態があります。そのような環境に「ヘイトスピーチ対策法」の餌がばらまかれるのです。

 川崎の例は、「ヘイト団体」と市長が一方的に認定した団体の施設利用を拒否した例です。ヘイトスピーチの行為ではなく、予測による「予防規制」がなされたのです。そしてこのような「予防規制」的な条例が作られていくでしょう。何故なれば、条例化しなければ、施設利用に関する日常の認許可の実務が出来ないからです。

 ちなみに川崎のデモは、共産党や法務省人権擁護局や川崎市長などに対する抗議が目的であり、決して「差別的な言動」「ヘイトスピーチ」が目的ではなかつたとのことです。市長はデモを「ヘイトデモ」と規定し、中止に追い込んだことに自己満足しました。結果は表現の自由が封殺されたのでした。法案を推進した西田昌司議員は、表現の自由の封殺には目をつぶり、中止に追い込んだことを「よかった」と言っています。法による言論の自由の圧迫が早速起こったと言うことであり、これから拡大していくでしょう。

9.警察のデモ取り締まり基準の恣意化
 先日来、神奈川県下の保守系団体による憲法改正の街宣・署名の活動が行われました。もちろん地元警察の道路使用許可を得てのことです。しかしその場に護憲派が大挙押し寄せ、妨害の街宣を始めました。聞けば道路使用許可は取っていないし、彼らにとってはそれが当たり前になっているとのことです。地元警察は来ているのですが、何もしません。傍観しているだけです。聞くところによれば、最高裁で警察側が敗訴したことがあるからとのことです。何故敗訴したのか、最高裁のおかしな判決はいくらでもあります。国会前のシールズのバカ騒ぎも、道路使用の法の手続きを踏んでいません。このような現実が進んでいるのです。先日の川崎では、国会議員自らが道路交通法違反を起こしていますが、警察は傍観するのみです。

 要は今回の法制定で、特亜を含めた反日サヨクは、法を拡大解釈してデモを行うでしょうし、一方、デモを取り締まる警察としては、ヘイトの定義の曖昧な中で、取り締まりの基準が更に曖昧になったのです。そして取り締まりの判断が現場の恣意に委ねられて行くことになります。

 この問題は、6月9日の頑張れ日本!の「ヘイトスピーチ法反対」の街宣で早速表出しました。街宣の目的は当該法に対する反対です。しかし地元警察は、街宣車の駐車違反を理由に、街宣の中止を求めてきたのです。

 今表出した結果を見れば、警察は、反日サヨクに対しては日和見、愛国保守に対しては過剰規制と、法治が恣意により歪められて行く問題を孕んでいます。

10.移民政策を進める自民党の遠謀深慮
 自民党は移民政策を進めています。推進したい勢力は、欧州各地に見られる住民・移民間の社会的騒動を学習し、移民が招来する民族的対立を防ぐ法的整備を考えているはずです。この「ヘイトスピーチ対策法」を理念法としてスタートさせたのは、将来の法整備化の伏線とする遠謀深慮があると考えてよいでしょう。

以上
(うまし太郎)

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村
スポンサーサイト
未分類 | コメント:(1) | トラックバック:(0) | 2016/06/10 12:07
コメント:
No title
 素晴らしい! 百人の会、世論の会、つくる会、などで拡散中です。
 日本会議その他にも是非拡散して下さい。

管理者のみに表示