日本人拉致は人権侵害であり我が国の主権侵害です

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日本から強制的に北朝鮮へ拉致された人々がいるのは皆さん承知していることだと思います。
北朝鮮が行った拉致事件、これは重大な犯罪であり北朝鮮が行った我が国の主権侵害です。
にも関わらず、我が国の弁護士らはこの問題に口を出そうとしません。いったい何故なのでしょうか?
自分たちが正義の士と思っているのであれば拉致され本人の意思に反して強制連行された人々を助けることは当たり前のことだと思います。
確かに我が国は戦力を持っておりません。なので北朝鮮が我が国の主権を侵害しても反撃されない事を知っているのでしょうね。
それであれば拉致された人々を取り戻すために法律を変えていくのが趣旨だと思います。
それすら訴えることなく拉致問題の解決にあたろうとしている某野党たちは何を考えているのでしょうか?
私には理解できません。

拉致問題は重要な人権侵害です。しかし、日本の弁護士にとって朝鮮人の利益の方が重要なようです。
埼玉で補助金問題を考える公開学習会
「埼玉県による朝鮮学校への補助金凍結・不支給問題を考える」〜埼玉弁護士会による埼玉県への「警告」を紐解く〜公開学習会が5月31日(火)浦和コミュニティセンター第15集会室にて行われ大勢の参加者が集いました。
田中重仁弁護士から昨年11月に埼玉朝鮮学園に対する補助金凍結問題で埼玉弁護士会が上田清司埼玉県知事に対し「人権侵犯救済申立事件に関する決定(警告)」を出した経緯についてのお話がありました。次いで申景秀弁護士から埼玉での朝鮮学校の歴史と補助金の経緯について、金英功弁護士から文科省の「3.29通知」の不当性についてのお話がありました。
リレートークでは福岡安則埼玉大学名誉教授から「朝鮮学校への地方公共団体の補助金に対する政府の不当な介入に抗議する研究者有志の声明」文科省提出行動について、学校長から県が学園に補助金支給の条件に提示している「財政問題」、「政治問題」、「外交問題」の不当性と「補助金問題」の本質的な問題について、アボジ会から2012年度から毎月欠かさず行っている補助金再支給のための県に対する要請活動について語られました。
最後に外国人学校・民族教育の制度的保障を実現するネットワーク埼玉・斎藤紀代美共同代表から補助金再開のための取り組みについての報告がありました。
参加者一同、朝鮮学校の民族教育に対する不当な差別、弾圧に反対し連帯して闘っていく決意を新たにしました。

因みに朝鮮学校は学校と名乗っているだけの私塾であり、補助金を出す理由が何処にもありませんし、今まで出していたことが法律違反になります。
そのことを踏まえてこのような集会を開いていたとなると問題ですね。
まずは朝鮮学校が学校としての認可を取るべくして動かないといけません。それすらしないのに金よこせは通用しないです。
それでも集団でたかろうとするならばそれは恐喝以外の何物でもありませんね。
そのことが分かっていないのでしょうか?補助金は高等学校以外に出すわけにはいかないのです。揉得を狙っているとはこのことでしょうね。

さて、拉致問題を複雑にしているのが工作員の存在です。
蓮池薫さんが北朝鮮から救出されましたが、つい最近家族会から脱退されました。というよりも追放されたようです。
何故なら薫さんは北の工作員である疑いが高く、救出された際に状況について嘘偽りを語り国民を分断しようとしていたそぶりも見受けられます。
そして有田ヨシフも工作員であることが言われております。
最近は朝鮮族と一緒に言論弾圧に力を注いでいる様ですが、元々は上祐氏と仲の良い記者でした。
オウムのサリン事件で名を馳せたそうですが、その後拉致問題にも絡んできたそうです。
でも
どちらかといえば北の工作員である様にしか見えず、次の参議院選挙では落選しそうな勢いで票がなくなっていることから横田夫妻の名前を勝手に語って票集めをしているみたいに感じられます。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/741644486988599296
原宿のギャラリー&クラブで行った「人生において最初で最後の政治資金パーティ」。御来場ありがとうございます。みなさんの熱情にとても励まされました。ヘイトスピーチに抗議していた「路上の同志」、そして横田滋、早紀江さんからの「もう一回は出てください」との声に促され、挑戦します。
これが最近の有田ヨシフの発言です。
横田夫妻の大切な思い出を週刊誌に出し、しかも横田夫妻から提供されたと嘘をついて出したものです。
有田はどこからこの写真を出してきたのか説明する責任があります。
本来なら個人情報を無断で公開した(事後の説明はあったにしろ)責任がありますし、横田夫妻と北朝鮮にいる孫達しか持っていないはずの資料です。となると北朝鮮の工作員経由でもらったとしか思えなく、その入手ルートが肝になります。
もし、工作員が接触してきて渡したのであればその工作員の入国ルートの特定が必要ですし、その準備をした組織を捜索しなければなりません。そこのところをはっきりしてもらいたいものです。
有田が票がほしいがためだけにやった行為であればそれでもかまいませんが、その代わりそのルートをきちんと話すべきであると考えます。横田夫妻を裏切った有田は説明責任があります。

拉致被害者を取り戻す国民を取り戻す、これが出来て初めて国家といえるのではないでしょうか?
国土、領土、領海、領空を守り国民を守り国益を守ることが政府に課せられた使命です。
それが出来ないのであれば辞めてもらうしかありません。
何としても拉致被害者を奪還しましょう。
そして工作員を根絶やしにするための法律を作っていきましょう。
国民の安全を守るためにも必要な処置を行っていただきたいものです。

(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/06/18 06:00
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