中共の侵略から身を守ってはいけないとする野党

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先日、中共の軍艦が我が国の領海に侵入してきました。
接続海域ではなく領海にです。これは中共による宣戦布告なき戦争開始の合図といっても過言ではありません。

産経はこのように分析しています。
焦りの表れ、締め付け奏功 思考回路は世界の非常識
 日米両国と友好国による中国包囲網の締め付けが相当効いている。焦っていると言ってもいい。鹿児島県・口永良部島周辺の領海内での中国艦艇の動きや、中国外務省の常軌を逸した発言の数々がその証左だ。
 挑発に乗らず、中国側の意図を慎重に見極める日本政府の対応は理にかなっている。ただ、偶発的な衝突を避けるためにも、中国軍部と外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要がある。
 同時に、主権を犯す国際法違反事案には、毅然とした対応が求められる。
 軍艦艇の動きだけではない。取り乱したかのような外交当局の言動は、民主国家による包囲網の効き目を皮肉にも物語っている。
 日経新聞電子版(6月1日付)は、伊勢志摩サミットに関する中国外務省の公式論評をこう紹介した。
 「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している」「日本はG7を利用し、ケチなソロバンをはじき、小細工した」
 およそ外交当局とは思えない下品な論評にG7各国はドン引きだろう。北朝鮮の宣伝放送さながらだ。
 日米両国にケンカ腰の中国に対し、他の主要国も露骨に反発を強めている。
 6月、カナダを訪問した王毅外相は、ディオン外相との共同会見で、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激高した。
 トルドー首相は記者への不当な扱いについて、カナダ政府として抗議した。前代未聞の醜聞だといえる。
 ルドリアン仏国防相は5日、欧州連合(EU)に対し、航行の自由を守るため南シナ海に海軍艦艇を派遣すべきだと主張した。ニューカレドニアを領有するなど、太平洋国家としての本能を目覚めさせたか。
 極めつけは、海洋進出を活発化させる中国を念頭に始まった日米印3カ国による海上共同演習「マラバール」の実施だ。
 元ユーゴスラビア大使で中国問題に詳しい美根慶樹・平和外交研究所代表は中国軍の動きについて、1992年に領海法を制定してから活発化していると指摘し、「外交当局は軍部の動きを知らされていないのではないか」と述べた。知日派とされる王外相の強硬発言については、「権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性がある」と語った。
 包囲網の構築は国際世論そのものである。
 国内の権力闘争がいかなるものであれ、中国は世界の平和と安定に責任を持つ大国だ。自重した行動が求められる。(九州総局長 佐々木類)

そしてインドとの戦線も開いたとの情報もあり、二正面作戦が行われようとしているのでしょうか?
それで勝てるとでも思っているのでしょうか?
海軍はvs日本、陸軍はvaインドとなりますが、東南アジアがその間も黙っているとは到底思えません。
国連は中共がいるので関与しないでしょうけど、アセアンやNATOなどの動きは出てくることでしょう。
これが集団的自衛権です。

集団的自衛権を自分の国を守るために同盟国と一緒になって守りましょう、ということに反対する勢力があります。
その勢力は街に出て署名活動を行っているのですが、暴力反対と言いながら暴力を使ってくるという摩訶不思議な団体です。
「親が死ぬ」「爆弾落ちる」 共産党運動員が小学生に安保法反対署名要求
 東京都足立区で昨年6月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが9日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。
 区教育委員会などによると、昨年9月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同6月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約10人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。
 児童は主に1、2年生で、署名に応じた児童もいたが、「(戦争になれば)お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者とともに抗議したところ、運動員は謝罪し、署名活動を取りやめた。
 共産区議団によると、運動員は近寄ってきた児童に対し、先の大戦の沖縄戦などを説明した上で「戦争になったら爆弾が落ちてくる。それは困るでしょ」などと言って反対署名を求めたという。
 運動員を知る共産の男性区議は「組織的行為ではない。署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と話している。
 一方、区教委は「子供は『両親が死ぬ』と言われれば怖くなって署名する。本来の署名活動の目的から外れたものだ。一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判した。

 小学生に署名を求めるケースは各地で起きている。
 福岡県水巻町教育委員会によると、共産党の女性町議が昨年6月4日と11日夕、町立小学校近くで帰宅途中の児童に署名を求め、5、6年の女子児童計5人が応じた。個人情報の流出を懸念した保護者が学校に連絡し、学校から同町教委に報告があった。町議は保護者に謝罪したという。同町教委は「校外なので法に触れないが、内容などをしっかり判断できない児童に署名させたことは教育的配慮に欠ける」としている。
 町議は自身が把握しているのは11日の6年生1人だけで、「何をしているんですか」と声を掛けてきた児童に説明すると、児童が「戦争はいけないと思う」と応じたと主張。「週1回複数で活動しており小学生を狙ったのではない。小学生でも意思表示はできると思ったが、保護者に心配をかけた」と釈明している。
 東京都世田谷区では今年4月、区立小学校の低学年の男子児童が下校途中、年配の女性から「戦争は嫌だよね」と用紙への記入を求められ、意味が分からないまま応じた。保護者が「知らないおばあちゃんから声を掛けられ怖がっていた」と学校に連絡。学校は類似の報告がないとして、児童や保護者から署名活動だったかなど詳細な聞き取りをしておらず、表面化したケースは“氷山の一角”といえそうだ。
 このほか、千葉県の県立高校で3月、元教諭の男性が無断で持ち出した生徒の個人情報を使い、安保関連法廃止の署名を要請する封書を卒業生に送付。北海道苫小牧市の道立高校で4月、教員が校門前で生徒に同法反対を呼びかけるビラを配って署名を求めるなど、学校現場での働きかけも問題になっている。

元共産党幹部の筆坂秀世・元参院議員の話
 「大人でも難しいのに、『戦争は嫌』という印象だけで署名させているのだろう。とんでもない話だ。共産党は若者の支持を得たいという思いは強いが、組織的ではなく、自分たちは正しいとの思い込みから行き過ぎが起きるのだと思う」

共産党と日教組は子供を恐怖に落とし入れてでも自分の思想を他人に強要します。
それが良いことではない、との自覚がありません。子供は守るべき存在であって利用するものではなく、子供を出汁に使って反対活動を行っている共産党は最低の存在です。
ましてや皆を守るために作った法律である安全保障法制を戦争法案とレッテルを貼り、皆が言っていると捏造して拡散している現状では共産党は非常に危険な存在と言わざる得ません。
皆で守るために作った法律である安全保障法制に反対する党は日本の事なんかどうでもよいと考えていることでしょう。

その事がわかっていない党首が一人いるみたいです。
民進・岡田代表「共産が非合法政党みたい…」 安倍首相の“民共”批判に不快感
 民進党の岡田克也代表は13日、安倍晋三首相が街頭演説などで民進、共産両党の連携への攻撃を繰り返していることについて、「度が過ぎている。まるで(共産党が)非合法政党みたいな扱いだ」と強い不快感を示した。都内で記者団に語った。
 また、12日に安倍首相と菅義偉官房長官が地方に出張したことを「事故、事件はいつ起こるか分からない。電話で連絡を取り合って決めるということでは判断を間違う可能性がある」と批判した。

そもそも民進党の党首は共産党が公安の監視対象の団体であることは知っているのでしょうか?
知っていてこのように話しているのでしょうか?
非常に疑問ではあります。

さて、自民党の見解はこんな感じのようですね。
「自衛隊をいらないという人たちに日本を任せることができるのか」菅官房長官、共産党批判
 菅義偉官房長官は15日、宮崎県都城市内で講演し、7月10日投開票の参院選の争点を「経済と安全保障政策の2つだ」と述べ、勝利へ全力をあげる考えを示した。
 菅氏は、野党共闘が廃止を目指す安全保障関連法に関し「今年になり、北朝鮮は核実験を行い、弾頭ミサイルを発射した。また、熊本地震では自衛隊が大活躍した」と指摘した。その上で、民進党が共産党と候補者の1本化など共闘を進めているのを踏まえ、「共産党の綱領には日米同盟廃棄、自衛隊の解消がしっかり書かれている。自衛隊はいらないという人たちに日本を任せることができるのか」と述べた。
 一方、経済政策に関しては、菅氏は有効求人倍率が全都道府県で初めて1倍を超えるなど雇用環境の改善実績を示した上で、「野党はアベノミクスは失敗だ、失敗だと、全く数字を示さずに批判ばかりしている」と反論した。消費税率10%へ増税再延期については「個人消費が回復しないまま、(税率を)引き上げたらデフレに戻ってしまう」と増税先送りに理解を求めた。

まさにその通りですね。
自衛隊がいらないとさんざん言っていました共産党は今後どのようにな論理を展開するのでしょうか?
嘘吐きは泥棒の始まりです。民進党の議員は自分たちの政党を胸張って宣伝できるのでしょうか?

何にせよ、私たちは自分たちの身を守るために皆で協力体制を作っていかなくてはなりません。
そのためにこの参議院選挙、反安全保障法制の議員は落選させていきましょう。
私たち国民が集団的自衛権を求めている事への証拠を突き付けましょう。
(ブラッキー)

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国防 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/06/20 06:00
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