翁長知事は外患誘致罪相当

 6月19日、沖縄県うるま市で起きた女性暴行殺害事件に抗議する「県民大会」が、那覇市で開かれました。大会は共産・社民両党や労働組合で作る「オール沖縄会議」が主催し、参加者は主催者発表で6万5千名とのことでした。翁長知事も参加、一方自民、公明両党などは、革新色が強いとして参加を見送りました。
 http://www.sankei.com/politics/news/160619/plt1606190044-...

 被害者の女性には心から哀悼の意を表するわけですが、哀悼の行事がすっかり翁長知事と反日サヨクの政治宣伝に利用されました。19日のNHKの7時のニュースでは、かなり時間を割いて報道していましたが、内容は「6万5千名の大規模抗議集会」、「怒りの声が相次ぐ」、「米軍関係者による事件」というものでした。素直に聞けば、「米軍基地があるから殺人事件が起こる、速やかに基地を無くせ」となります。

 知事の翁長自身が次のように挨拶しました。反日サヨクが事件を煽り、翁長は絶好のチャンスとばかり政治的に利用したのです。
「政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきだ。県民の先頭に立って、日米地位協定の抜本的な見直しや、新辺野古基地建設阻止などに取り組んでいく不退転の決意を表明する。」

 同じ政治スローガンがぎっしりと立ち並ぶ会場の写真を見れば、被害者に対する哀悼の気配など全くないどころか、政治宣伝としてかなり強い動員力と資金力が背景にあることを伺わせます。北海道から来たと言う女性もいたようでした。

       160620沖縄女性殺人抗議集会

 反日サヨクが何を言おうがイデオロギーで洗脳されたそんな奴ら」と一蹴出来ますが、沖縄の政治をあずかる知事の翁長の行為としては、反日サヨクと同等視してはいけません。シナが沖縄周辺海域にいよいよ公船でなく「軍艦」を投入し始めたことに対して、タイミングを合わせどうぞどうぞとばかりに利敵行為をしたことになります。シナから見れば、米軍基地撤去、海兵隊撤去は県民の総意に見え、彼らを勢いづかせるでしょう。正に刑法の外患誘致罪に相当すると言うべきです。

 マスメディアも反日サヨクも、「これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されない」と言う翁長も、基地があるから犯罪が増えると、日本人の煽情に訴えます。しかしそれは本当なのか、データに基づく冷静な見方が必要ですが、マスメディアから一切出てきません。

 昭和47年以降平成25年までの「全刑法犯に対する米軍構成員等刑法犯」に関する沖縄県のデータがあります。それによると次の2点が分かります。
  https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=20429

1.県下の全刑法犯に対して、米軍関係刑法犯は年々低減している。
(昭和47年)・全刑法犯:3,859件 ・米軍関係刑法犯:250件 ・全体に対する率:6.5%
(平成25年):全刑法犯:3,648件 ・米軍関係刑法犯: 38件 ・全体に対する率:1.0%

       沖縄米軍関係逮捕者数推移

2.人口比でみても米軍関係刑法犯は少ない。
  ・沖縄の人口:142..3万人 ・米軍関係の数:4.5万人  ・人口に対する率:3%  
 米軍関係の人口比率3%に対して、刑法犯の率は1.0%ですから、低いと言ってよいでしょう。

 反日サヨクが言うように、基地を撤廃すれば犯罪は減るのか。撤廃した米軍関係者に相当する日本人の人口が増えれば、刑法犯は今より増えることになります。もちろんこの場合の日本人が「日本軍関係者」であれば、多分軍紀が厳しく、刑法犯が減るかも知れません。

 反日サヨクの「基地があるから犯罪が増える」とは、データから見てウソであるし、沖縄から真に犯罪を減らしたいとすれば、「憲法を改正し、自衛隊を日本軍にし、米軍と置き換えよ」と反日サヨクは言っていることになります。反日サヨクはこのようないい加減なことを言っているのです。

 翁長知事は沖縄県政のトップとしては、データに基づく冷静な判断をすることが必要です。しかし反日サヨクと同じ立場で、被害者女性に対する哀悼の場を、基地撤去の政治宣伝に使いました。この行為は、シナの沖縄周辺海域への軍艦投入という国防上の緊迫した重大事が目の前で発生している現状に対して、外患誘致罪に相当する利敵行為と言うべきです。

以上
(うまし太郎)

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未分類 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/06/21 13:59
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