予想以上に影響の大きい移民問題

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先日24日、イギリスにてEUからの脱退を決める投票結果が発表されました。
そもそも何故イギリスがEUから離脱するのでしょうか?確かにイギリスは当初よりユーロを使用せずにポンドをひたすらに使っておりました。それが今回の問題の原点だったのでしょうか?
様々な経緯があると思いますが、私はひとえに移民問題が火を噴いていると思っております。
イギリスのとある町ではイギリス人がムスリムに追い出された町があったりします。

さて、今回の投票前の情報を見てみましょう
離脱・残留派が大接戦=開票大詰め―EU大きな岐路に・英国民投票
 【ロンドン時事】欧州連合(EU)残留か離脱かを問う英国の国民投票は23日午後10時(日本時間24日午前6時)に締め切られ、全国382カ所の開票所で大詰めの開票作業を行った。
 離脱支持と残留支持が拮抗(きっこう)する大接戦が続いている。英BBC放送によると、24日未明(日本時間同昼)、269地区の開票所の結果が判明し、離脱支持が51.5%(1099万6500票)で、残留支持の48.5%(1036万3816票)をややリードしている。
 域内2位の経済大国である英国がEUを離脱すれば、欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。世界経済に大きな混乱を招くのは必至であり、英国民の歴史的選択に世界が注目している。
 離脱派のリードが伝えられると、東京外国為替市場では英ポンドは急落し、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し対主要通貨で急騰。株式市場は乱高下している。
 イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61%、残留派39%で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んでいる。
 英民放ITVは24日、離脱派勝利の可能性は85%と予測した。英紙デーリー・メール(電子版)は「英国がEUを離脱する扉が開かれた」と伝えた。一方、投票締め切り直後に調査会社ユーガブが投票者を対象にした世論調査結果によると、残留52%、離脱48%で残留がわずかに優勢となっている。
 大勢は24日未明(同昼)から早朝(同午後)にかけて判明するとみられる。24日午前5時(同日午後1時)ごろまでには大多数の地区で開票が終わる見込み。投票率は予想以上に高く、70%近い地区が相次いでいる。
 最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」(同午後)にも発表する。投票は全国4万1000カ所の投票所で行われた。英メディアによれば、投票率は72.1%。 

投票率72.1%とは羨ましいことですね。
それは置いて於いて、安倍総理がサミットで言われた世界恐慌の兆しがあるとの話は間違いではなかったです。
イギリスがEUから離脱すれば経済的に相当のダメージがあるのは周知の事実、おかげで円高にまっしぐらです。
しかし、これは安倍総理の英断:消費税増税を延長を決めていたからこの程度で済んでいるのかもしれません。
安定的である通貨である円に流れるのは仕方ないとしてまた世界の経済を日本が支えることになる可能性があります。

日本の経済にも悪影響があります。
東京株暴落、終値1286円安 1万5000円割れで今年最安値
 英国の欧州連合(EU)離脱が国民投票で確定したことを受けて、24日の東京株式市場は全面安となり、暴落した。日経平均株価の終値は、前日比1286円33銭安の1万4952円02銭と今年の最安値となった。
 終値としては2014年10月下旬以来、1年8カ月ぶりの安値水準。また終値の下げ幅が1000円を超えたのは2013年5月下旬以来、3年1カ月ぶりとなる。
 午前は堅調で始まったが、離脱派リードの報を受けて急落し、値下がりに転じた。午前終値は495円安だったが、昼休みに円相場が一時1ドル=99円台まで急騰したことを受けて、午後の取引開始後に下げ幅が1300円超まで拡大した。
 円相場は102円台まで戻したが、株の暴落は続き、1万5000円割れが続いた。
 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比94.23ポイント安の1204.48。値下がり幅は7%超となった。取引時間中には、1960ほどの東証1部銘柄がすべて値下がりする場面もあるなど、全面安が続いた。

おそらく一万三千円台まで落ちると思われますね。それだけ衝撃が大きいということでしょう。
事は世界中の経済に影響を与えます。
何故ならイギリスはEU内で二番目の経済大国であるからです。
そしてEUから離脱したい理由は移民問題です。EUに加盟していると問答無用で移民を受け入れなければなりませんし、負担金も馬鹿になりません。イギリスは社会保障が充実した国であり、移民も同じ程度の社会保障を賄わなければなりません。
そして先の動画にもある様に主権を国民に取り戻さなければなりません。受け入れても郷に入れば郷に従うという姿勢のないムスリムたちは自由勝手な行動をとっている様です。
それが移民排他へと向かっているのです。イギリスにはイギリスの法律がありますが、イスラム法はイギリスでは通じてはいけません。しかし、それを押し通そうとしている移民たちの態度にも問題があります。
イギリスは日本の歴史に学んだ方が良いでしょうね。日本も朝鮮族に同じようにされてきました。
最近でこそ、まだましになっていますが、根本的な問題解決には至っていません。
国を思うのであればこの決定には賛成できますが、如何せん影響が大きすぎます。どうにかしないといけませんがEUに加盟していては打つ手が取れないのです。

さて、これから不安定要素がたくさん出てくるでしょう。
中共はイギリスとも仲良しでしたね。当然影響は出てくるでしょう。アメリカも日本も影響を間逃れません。
リーマンショック級の衝撃が世界を駆け巡る状況となるのです。
さて、どうなるのか私にはよくわかりませんが、唯一わかるのは安倍総理の英断があったからまだよかったといえるでしょう。
サミットでの安倍総理の英断に対して野党はボロボロに叩いていました。マスコミも叩いていましたね。
その結果がこうなっている現状を反省できるのでしょうか?
考えていきたいものです。
(ブラッキー)

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歴史 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2016/06/28 06:00
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